1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(3)業績予想等の将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………3
2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………4
(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………4
(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………6
第1四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………6
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………7
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………7
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………7
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………7
1.当四半期決算に関する定性的情報
当第1四半期における経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移したものの、中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー・原材料価格の高止まりが続くなか、物価上昇が家計消費に影響を及ぼしております。また、日本銀行が政策金利の引上げを決定するなど、金融政策の正常化に伴う金利上昇局面への対応も求められており、企業経営を取り巻く環境は変動の大きい状況が続いております。海外においても、米国の通商政策を巡る不確実性が世界経済の重石となるなか、ウクライナ情勢や中東地域をはじめとする地政学リスクの長期化が続いており、依然として予断を許さない状況にあります。
介護業界におきましては、高齢者人口の増加に伴い介護サービス需要は引き続き拡大基調で推移する一方、生産年齢人口の減少を背景とした構造的な人手不足が深刻化しており、介護人材の確保競争は一段と激しさを増しております。こうしたなか、2026年6月には介護人材の確保を目的とした臨時の介護報酬改定が施行され、処遇改善加算の拡充および対象職種の拡大が図られました。当社におきましても同加算を取得し、引き続き職員の処遇改善と人材の確保・定着に取り組んでおります。加えて、物価上昇による事業経費の増加とともに、当社の事業基盤である北海道においても2025年10月に過去最大幅となる最低賃金の改定が実施され、当第1四半期においても人件費負担の増加が継続するなど、経営環境は一段と厳しさを増す状況となりました。
このような環境のもと、当社の有料老人ホーム事業では、医療機関との連携強化を進め、ご入居者の健康管理体制の充実を図るとともに、医療・介護の連続性ある支援体制の構築を通じて、当社施設の特長への理解促進にも努めてまいりました。また、社会貢献の一環として、認知症高齢者にやさしい地域づくりを目的とした「認知症カフェ(オレンジカフェ)」を5施設で継続的に開催し、地域との交流促進および施設の認知度向上につなげております。
北海道ボールパークFビレッジ内に位置するサービス付き高齢者向け賃貸住宅「マスターズヴェラス北海道ボールパーク」は、2024年6月の開業から満2年が経過いたしました。満室化に向けてはなお時間を要する状況が続いておりますが、当第1四半期においてもインターネット広告の活用に加え、地域連携を意識した情報発信や見学機会の創出にも取り組んでまいりました。今後もこれらの施策を継続的に展開し、入居率の向上と収益基盤の安定化に努めてまいります。
既存施設については、見学会や相談会等を通じた新規顧客獲得活動を継続するとともに、入居後もご入居者のニーズ
に応じた住み替えなどの対応を行い、有料老人ホーム施設平均入居率は前期から増え、約81.9%となりました。
以上の結果、当第1四半期における売上高は765百万円(前年同期比0.4%増)、営業損失143百万円(前年同期は151百万円の営業損失)、経常損失111百万円(前年同期は156百万円の経常損失)、四半期純損失112百万円(前年同期は159百万円の四半期純損失)となりました。なお、営業損失、経常損失、四半期純損失の主な要因としましては、マスターズヴェラス北海道ボールパークの固定費の発生、物価高騰による諸費用の増加によるものです。
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は5,582百万円となり、前事業年度末に比べ167百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。固定資産は1,284百万円となり、前事業年度末に比べ15百万円減少いたしました。これは主に減価償却によるものであります。
この結果、総資産は6,866百万円となり、前事業年度末に比べ182百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は955百万円となり、前事業年度末に比べ16百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は2,994百万円となり、前事業年度末に比べ53百万円減少いたしました。これは主に長期入居金預り金が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は2,917百万円となり、前事業年度末に比べ112百万円減少いたしました。これは主に繰越利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は42.5%(前事業年度末は43.0%)となりました。
2026年5月15日に公表いたしました業績予想から修正は行っておりません。
2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(2)四半期損益計算書
第1四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社の事業セグメントは、介護事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。