○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

 

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続きました。一方で、継続する物価高騰や為替相場の変動、さらには地政学的リスクを背景とした海外経済の動向など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況のなか、当社グループの属する情報サービス産業におきましては、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた取り組みが一段と加速するなか、新年度のスタートに伴い各種IT投資予算の執行が本格化し、需要は引き続き堅調に推移いたしました。

　特に、単なる業務効率化の枠を超え、生成AIの本格活用やクラウド環境の構築・刷新など、企業の競争力向上に直結する技術領域への戦略的なIT投資が活発化しております。さらに、高度化するサイバー攻撃への対応に向けたセキュリティ対策や、深刻な人手不足を補うためのITアウトソーシングに対するニーズも継続して拡大しております。

　こうした動向を背景に、業界全体として最先端技術に対応できる高度IT人材の不足が強く認識されるなか、各企業は優秀なエンジニアの確保・育成を推進するとともに、高度な技術支援を通じた付加価値の高いソリューション提供により、顧客の経営課題解決に注力いたしました。

　このような環境のもと、当社グループは持続的な企業価値の向上を目指し、常駐支援開発、受託開発及びITソリューションサービスの各領域において、既存顧客との強固な関係維持・取引継続を図るとともに、新規顧客の開拓、新たな協力会社の開拓、ならびに事業ポートフォリオの多様化に注力いたしました。

　事業推進及び収益基盤の強化におきましては、先端技術分野へのエンジニア提案を加速させるとともに、次なる成長の柱として従業員の「AI活用スキル」の向上に積極的に取り組んでおります。単なるリテラシー向上にとどまらず、システム開発プロセス全体へ生成AIを本格的に実装することで、生産性の劇的な改善と工期の短縮、ならびに高品質なソリューション提供を推進しております。また、前期より注力している販売強化策の一環として、当第１四半期においては2026年６月30日から７月１日にかけて開催された「バックオフィスDXPO 札幌 '26」に出展いたしました。当社の主要拠点の一つである札幌エリアにおいて、製品・サービスの認知度向上と新規見込み客の積極的な獲得を図り、受注基盤の更なる拡充を進めております。

　さらに、業界全体の喫緊の課題であるITエンジニアの確保におきましては、当社の全事業拠点（札幌、東京、大阪、福岡、仙台）の網羅性を活かし、多角的な採用活動を積極的に展開いたしました。当第１四半期においては、即戦力人材の獲得を目的とした「転職フェア」へ各都市で出展（４月：大阪、５月：東京・福岡、６月：札幌・仙台・大阪）したほか、次世代を担う若手層の確保に向けて「新卒フェア」（６月：東京・札幌）にも出展いたしました。各地域での直接的なコミュニケーションを通じて当社の魅力を訴求し、計画的な人材獲得に努めるとともに、既存社員のスキルアップ支援や働き方の拡充など、離職防止に向けた環境整備も並行して推進いたしました。

　また、収益性の向上を目的とした取り組みとして、エンジニアの継続的なスキル向上を背景とした適正単価での案件獲得に加え、より高単価なプロジェクトへの戦略的な人員配置転換を継続して推進いたしました。これらの施策は、売上高の成長のみならず、エンジニアの処遇改善やモチベーション向上に直結する重要なサイクルとして定着しております。あわせて、海外子会社への業務委託の拡充など、グループ内や協力会社との連携強化によるリソースの安定確保と多様化を継続して図ってまいりました。

　当社グループは、持続可能な社会の実現に向けた企業の社会的責任を深く認識し、事業活動を通じて社会貢献と持続可能な開発目標（SDGs）の達成に積極的に取り組んでおります。当社は、札幌市が推進する「札幌SDGs先進企業認証制度」の第１期先進企業として認証されており、IT人材の教育を通じたIoT技術導入による業務効率化支援や、SDGs貢献プロジェクトへの参画拡大を継続して推進いたしました。

　地域社会への貢献を目的とした活動としては、各拠点において身近な社会課題の解決に向けた支援を継続しております。当第１四半期におきましては、再資源化による収益をこども食堂の運営支援等に繋げる「エコキャップ活動」を推進し、約3,500個のペットボトルキャップを寄付いたしました。

　あわせて、オフィシャルパートナーを務める「レバンガ北海道」の支援を通じた地域活性化への寄与など、今後も多角的な活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

　今後も、当社グループは「事業活動と社会貢献活動の両立」を体現し、持続可能な社会への貢献と、収益構造の多様化や顧客基盤の更なる拡大を図りながら、ITエンジニアの確保・育成を強力に推進し、さらなる事業拡大と経営効率の向上に邁進してまいります。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,180,151千円（前年同期比3.3％増）、営業利益は93,941千円（前年同期比1.3％減）、経常利益は106,946千円（前年同期比1.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は76,809千円（前年同期比9.2％増）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売上高を記載しております。

 

（システム開発事業）

　システム開発事業につきましては、情報サービス産業において一部企業のIT投資に慎重な姿勢が見受けられるなどの変化あるものの、全体的な需要は堅調に推移しており、既存顧客との継続取引及び追加案件の獲得に注力し、安定的な収益基盤の維持・拡大に努めました。主力の常駐開発支援サービス（労働者派遣契約及び準委任契約）においては、稼働人員の高水準な維持に加え、パートナー企業との密な連携により顧客の多様なリソース需要へ機動的に対応いたしました。顧客要件に対する高付加価値な技術提供が寄与し、当第１四半期における売上高は増加を確保しております。

　また、今後の成長の柱と位置付ける受託開発サービス及びパッケージソフトの販売につきましても着実な進展が見られました。パッケージソフトを起点とした新規顧客へのアプローチから、周辺システムのカスタマイズや追加開発といった付加価値の高い受託案件への展開を推進しております。あわせて、受託開発の上流工程へ若手エンジニアの参画機会を戦略的に創出することで、中長期的な収益性の底上げに向けた体制構築を進めております。

　海外拠点におきましては、フィリピン子会社のBe UNIQUE Inc.を活用したオフショア開発体制が計画通りに推移しております。前期から継続している調剤薬局向けシステムのカスタマイズ支援等において安定した役務提供を実現しており、国内開発チームと海外リソースのシームレスな連携によって、開発工数の最適化とグループ全体の生産性向上に寄与しております。

　利益面におきましては、全社的な重要課題として推進している次世代エンジニアの採用強化や、継続的なスキルアップを目的とした教育体制の拡充など、将来の事業拡大を見据えた先行投資を実施いたしました。これにより前年同期に比べ販売費及び一般管理費が増加し、当第１四半期においては費用が先行する形となりました。

　その結果、売上高は1,158,397千円（前年同期比3.3％増）、営業利益は87,672千円（前年同期比2.2％減）となりました。

 

（就労支援事業）

　就労支援事業におきましては、展開する３事業所において、利用者の多様なニーズに寄り添った質の高いサポートの提供と、安定的な事業運営に注力いたしました。

　前連結会計年度末において最優先課題として掲げていた「でじるみ札幌西」の早期リカバリーにつきましては、各拠点の強みを活かした広報戦略を継続し、新規利用者の関心を喚起いたしました。

　その結果、前第４四半期と比較して登録者数は微増ながらも、利用者数および稼働率は上昇に転じ、確かな改善傾向を示しております。

　また、「でじるみ札幌東」および「TeCREA千歳」の２事業所におきましては、一部で登録者数の入れ替わりがあったものの、実際のサービス利用者数および稼働率はいずれも前年同期および前第４四半期を上回る水準で推移いたしました。各事業所における継続的なサポート体制の充実が、利用者の安定的な通所（稼働率の向上）に直結しており、事業全体の収益を強力に下支えしております。

　利益面におきましては、前連結会計年度において確立した安定的な収益基盤（黒字化体制）を維持し、継続的なコスト管理と運営体制の最適化を図っております。

　今後も、各地域に根ざした事業所の認知度向上とサービス品質の追求を通じて高稼働率の維持に努めるとともに、障がい者の社会参加や自立を支援する社会的責任を全うし、全従業員・全利用者が共に働きやすい環境づくりを推進してまいります。

　その結果、売上高は21,743千円（前年同期比4.3%増）、営業利益は6,269千円（前年同期比13.6％増）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　流動資産は、2,267,945千円（前連結会計年度末比9,999千円の減少）となりました。これは主に、売掛金及び契約資産の増加13,054千円があったものの、現金及び預金の減少15,993千円、仕掛品の減少4,250千円によるものです。

　固定資産は、1,432,393千円（前連結会計年度末比106,407千円の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の増加105,823千円によるものです。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、3,700,339千円（前連結会計年度末比96,408千円の増加）となりました。

 

 

（負債）

　流動負債は、992,712千円（前連結会計年度末比113,858千円の増加）となりました。これは主に、賞与引当金の減少92,203千円、１年内返済予定の長期借入金の減少11,500千円があったものの、未払費用の増加254,550千円によるものです。

　固定負債は、264,238千円（前連結会計年度末比25,000千円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の減少25,000千円によるものです。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、1,256,951千円（前連結会計年度末比88,858千円の増加）となりました。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,443,388千円（前連結会計年度末比7,549千円の増加）となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少1,447千円があったものの、利益剰余金の増加8,809千円によるものです。

　この結果、自己資本比率は、66.0％（前連結会計年度末は67.6％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2026年５月15日の決算短信で公表いたしました通期の連結業績に変更はありません。

　なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因等により予想数値と異なる場合があります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前第１四半期連結累計期間（自2025年４月１日　至2025年６月30日）

（注）セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

　当第１四半期連結累計期間（自2026年４月１日　至2026年６月30日）

（注）１．外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理された取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結財務諸表上は本人として処理される取引であります。

　　　２．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。