１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………７
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………14
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、６月に発表された日銀短観の大企業の業況判断（最近）によると、大企業製造業の業況判断DI（最近）は、前回調査（３月）から改善されたとみられますが、素材業種では、イラン情勢悪化に伴う原油高の影響もあって窯業・土石製品や石油・石炭製品などは悪化したものの、好調な半導体関連需要に支えられて繊維や非鉄金属などが改善し景況感改善につながりました。同様に、加工業種も内外の堅調な設備投資や、AI関連需要を背景に生産用機械や業務用機械、電気機械など中心に景況感改善につながりました。これは、為替相場が想定より円安に振れたことも下支えになったとみられております。また、大企業非製造業の業況判断DI（最近）は、イラン情勢悪化に伴う原油・石油製品の価格上昇もあって電気・ガスや建設などは悪化したものの、底堅い個人消費やインバウンド需要に支えられて、宿泊・飲食サービスや小売などが改善し、全体を押し上げております。先行きの業況判断は、製造業は米国とイランが戦闘終結に関する覚書に合意したとの発表があったものの、対立の長期化リスクが意識されたことで、慎重な見方が強まっています。一方中小企業の景況感（最近）は小幅な悪化にとどまり、底堅さが示されているものの、先行きについては、イラン情勢悪化の長期化リスクが意識されるとともに、人手不足の深刻化や金利上昇などへの警戒感もあり、慎重な見通しとなっています。
このような状況下のもと、当社グループにおきましては業績回復に向けて、各セグメントそれぞれの営業スタイル特性に合わせた施策を積極的に推進しておりましたが、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、「通販事業」、「卸売事業」におきましてはセグメント利益となるも、「リテール事業」におきましては、不採算店舗の撤退及び「DENBAラウンジ」への業態変換に伴う店舗改装費、広告宣伝費及び販売促進費等の先行投資に加え、構造改革を前倒しで実施したことから退店関連費用等が発生したこと、「DENBAラウンジ」オープン前後の一定時期における売上が減少したこと、「コンサルティング事業」におきましては、保有する太陽光発電所及び系統用蓄電所について、収益の最大化を図るため複数社との売却交渉を継続している過程であり、契約締結に至っていないこと、事業譲受によるのれん償却が21,789千円発生したこと、業務委託費が27,746千円発生したこと、上場維持費、株式発行による資本政策に関連した費用等各セグメントへの配賦が困難な管理部門経費が増加したことから、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高1,629,751千円（前年同四半期比8.5％減）となり、営業損失394,512千円（前年同四半期は営業損失132,781千円）、経常損失466,111千円（前年同四半期は経常損失165,411千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失486,826千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失157,679千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（通販事業）
通販事業は社内コールセンターでの電話オペレーターによる販売とEC販売にて構成されております。通販事業におきましては、売上高917,004千円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益81,892千円（前年同期比37.2％減）と前年同期を下回る結果となりました。
通販事業の今期の施策としては、コールセンターを活かした他社との業務提携による収益の拡大、当社顧客への新商品・サービスの販売による収益拡大、インフルエンサー等を活用したデジタルマーケティングによる収益拡大、子会社の株式会社MIRAISEが展開する韓国アパレルブランド「WHITE SANDS」の販売による収益拡大、DENBA JAPAN株式会社（以下「DENBA社」といいます。）の商品（以下「DENBA社商品」といいます。）の販売強化による収益拡大を目指しております。
コールセンターでの販売では、リピート顧客及び掘り起し顧客へのアプローチを徹底的に継続し安定的な売上・利益の実績をつくることができております。一方、DENBA社商品の販売促進を強化し、収益拡大の展開を進める中で、サイト及びインフォマーシャル等の製作費、広告宣伝費等の先行投資が発生しております。EC販売においては、SNSの活用や広告配信などにより全ブランドの認知度向上と新規顧客開拓を図り、売上拡大につなげているものの販売開始時期が当初計画より後ろ倒しとなりました。また、子会社の株式会社ｉｉｙが展開する「CHARM MAKE BODY」はSNSやブランド戦略を積極的に行い、順調に売上・利益を大きく伸長しています。またさらに、韓国アパレルブランドの販売については、自社サイト、ECモールでの販売に向けて、ECサイト及びデジタルサイネージ等の製作費、ブランド形成や集客に対する広告費等の先行投資が発生しており、2026年４月下旬においてZOZOTOWNでの販売が開始、また、ルミネエスト新宿及び渋谷LOFTでのPOPUPショップの展開、インフルエンサーを活用した商品認知施策等により、８月から本格的な売上となる見込みです。以上の結果、通販事業全体としては、セグメント利益については前年同四半期より下回る結果となりました。
（卸売事業）
卸売事業は国内卸売事業と海外卸売事業にて構成されております。卸売事業におきましては、売上高431,228千円（前年同期比8.0％減）、セグメント利益40,366千円（前年同期比72.4％減）と前年同期に対して大きく下回る結果となりました。卸売事業の今期の施策としては、国内外における当社取扱いブランド商品の販路拡大、小売店・卸業者等との連携による新商品の企画・販売による収益拡大、子会社の株式会社MIRAISEが展開する韓国アパレルブランド「WHITE SANDS」の販売による収益拡大、DENBA社商品の販路拡大を目指しており、すでに実績のある「Cure」ブランドについては、国内外の人気ユーチューバーによるプロモーション活動を実施しており国内外の販路を順調に拡大しております。
しかしながら、国際関係を背景とした訪日客動向の変化、とりわけ東アジア地域からのインバウンド需要の増減が、国内での卸売の売上高に非常に大きな影響を与えております。このような状況において、「FAVORINA」「FINE VISUAL」「AROMA BLOOM」につきましては、国内卸売事業・海外卸売事業とも認知拡大を目的としたプロモーション活動を継続しており、それぞれ順調に進んでおります。ボディケアカンパニーのファイテン株式会社との共同企画商品「アロマブルーム メタックスアロマティックローション」は、ハワイ、ラスベガスでの販売も開始しておりますが、円安基調の継続や原材料・包装資材価格、物流費及び人件費の上昇、中長期的な収益基盤の構築に向けた認知拡大のための製作費及び広告費等の先行投資により、売上原価率及び販売費が当初想定を上回って推移しております。具体的には、既存商品及びDENBA社商品における販路拡大を目的とした広告宣伝活動の強化、及び子会社の株式会社MIRAISEが展開する韓国アパレルブランド「WHITE SANDS」の販売体制の整備に伴う先行投資が増加したことによるものです。これらは、現在の積極的な認知度向上及び営業活動を通じた市場シェア拡大の過程において不可欠な投資であり、通期連結業績への影響は限定的かつ計画の範囲内であると判断しております。
以上の結果、卸売事業全体としては、セグメント利益については前年同四半期より下回る結果となりました。
（リテール事業）
リテール事業はAROMA BLOOMの店舗運営事業にて構成されております。リテール事業におきましては、売上高207,333千円（前年同期比44.9％減）、セグメント損失82,122千円（前年同期はセグメント損失20,329千円）となり、前年同期に対して大きく下回る結果となりました。
今期の施策としては、残存した不採算店舗の撤退による収益改善、新規顧客獲得強化による新たな顧客層の獲得とリピート率を高めることによる客数の向上、原価率と人件費率を改善することによる利益体質の改善、DENBA社との業務提携を通じた次世代スリープテック空間による新業態である「DENBAラウンジ」運営による収益の強化を目指しております。
当社は、2025年12月にDENBA社との新業態「DENBAラウンジ」２店舗、2026年４月に１店舗、計３店舗をオープンいたしました。今後も来店数を増やすための取組みを積極的に行い、リピート率と客単価向上を目指してまいります。2026年１月に１店舗の退店を行ったため残り３店舗については既存のAROMA BLOOMとしての運営を行っておりますが引き続き、リピート率と客単価向上を図るとともに、DENBA社との新業態「DENBAラウンジ」への送客及び施策を実施するとともに、DENBAサブスクリプションサービスを取り入れたハイブリッド型店舗運営を行い、売上拡大につなげてまいります。今後の展開については、既存店に対しDENBAサブスクリプションサービスを取り入れたハイブリッド型店舗での運営、新業態「DENBAラウンジ」「DENBAショップ」「DENBAパートナー」の関東地域以外での新規出店も検討しており、引き続き業績の拡大と黒字化を目指してまいります。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間において、当該セグメントがセグメント損失となった主な要因は、物価上昇の継続や実質賃金の伸び悩みを背景とした消費者の節約志向の高まりにより、来店客数及び客単価が当初想定を下回ったこと、不採算店舗の撤退及び「DENBAラウンジ」への業態変換に伴う店舗改装費、広告宣伝費及び販売促進費等の先行投資に加え、構造改革を前倒しで実施したことから退店関連費用等が発生したこと、「DENBAラウンジ」オープン前後の一定時期における売上が減少したことによるものです。
以上の結果、リテール事業全体としては、売上高は前年同四半期を下回り、セグメント損失となりました。
（コンサルティング事業）
コンサルティング事業におきましては、売上高74,484千円（前年同期比37.7％増）、セグメント損失41,102千円（前年同期はセグメント損失79,296千円）となり、前年同期に対して損失が縮小しました。
今期の施策としては、取得済みの太陽光発電所及び蓄電所について、収益の最大化を図りつつ早急に売却契約締結を進めること、再生可能エネルギー事業の事業領域の拡大を図るため他社との業務提携も視野に入れながら収益性の高い太陽光発電所及び蓄電所を適宜購入取得し、販売することによる収益拡大、Web3.0事業の強化による収益拡大を目指しております。
2024年５月に実施した第三者割当による新株式発行によって調達した資金387百万円を元手に、2024年12月２日に設立した子会社のファンタスティックフォー第１号合同会社とともに太陽光発電事業における太陽光発電所を継続的に購入取得し販売する事業を推進してきました。また、2025年２月14日に公表しておりますとおり当社グループは系統用蓄電所に関する事業を開始することを決議し、系統用蓄電所を購入取得のうえ販売交渉を行ってきました。現在、太陽光発電所及び蓄電所の売却契約をより好条件での交渉を継続した為、当第３四半期連結累計期間において当初計画通りの売却契約には至っておりませんが、早期に売却契約を締結するように進めております。今後は、収益性の高い太陽光発電所及び蓄電所を適宜購入取得し、販売することでの収益拡大を進めてまいります。また、更なる再生可能エネルギー事業の事業領域の拡大を図るため、特別高圧蓄電所の取り扱いの開始を検討するとともに、2025年３月31日開示の、シンエネルギー開発株式会社との業務提携に基づく各種取り組みも推進してまいります。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間において、当該セグメントがセグメント損失となった主な要因は、保有する太陽光発電所及び系統用蓄電所について、収益の最大化を図るため複数社との売却交渉を継続している過程であり、契約締結に至っていないこと、事業譲受によるのれん償却が21,789千円発生したこと、業務委託費が27,746千円発生したことによるものです。
以上の結果、コンサルティング事業全体としては、売上高は前年同四半期を下回り、セグメント損失となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は3,056,975千円（前連結会計年度末2,986,712千円）、その内訳は流動資産2,698,787千円、固定資産358,188千円となり、前連結会計年度末に比べ70,262千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加126,346千円、商品及び製品の増加98,170千円、売掛金の減少44,396千円、前渡金の減少63,523千円、有形固定資産の増加96,434千円、無形固定資産の減少118,896千円等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は1,084,838千円（前連結会計年度末1,327,936千円）、その内訳は流動負債913,062千円、固定負債171,776千円となり、前連結会計年度末に比べ243,097千円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少229,624千円、１年内返済予定を含む長期借入金の減少44,181千円等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,972,137千円（前連結会計年度末1,658,776千円）となり、313,360千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失486,826千円の計上による利益剰余金の減少、第三者割当による新株式の発行による資本金及び資本剰余金がそれぞれ400,197千円増加等によるものであります。
2026年９月期の通期連結業績予想につきましては、2025年11月14日に公表いたしました、業績予想の数値を修正いたしました。なお、詳細につきましては、本日（2026年８月14日）公表いたしました「2026年９月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは第18期連結会計年度より、営業黒字、プラスのキャッシュ・フローを達成するため、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消する施策を実施してまいりましたが、国際情勢の変化や物価上昇に伴う経済状況の変化による影響等が続いており、通販事業及び卸売事業では黒字化の収益体制が確立できているものの、リテール事業とコンサルティング事業におきましては、引き続き営業損失が続いております。
リテール事業においては、譲受当時より不採算店舗の撤退を進めていることにより撤退コストが発生しております。また、さらに新業態「DENBAラウンジ」への切り替えによる出店コスト、広告宣伝費、販売促進費等の先行投資の発生及びオープン前後の一定時期における売上減少のため、当第３四半期連結累計期間において営業損失が生じておりますが、今後も事業黒字化に向け新商品の開発や販売強化に向けての施策の取り組み、不採算店舗の撤退及びDENBAサブスクリプションサービスを取り入れたハイブリッド型店舗への切り替えを進めていく予定でおります。
また、コンサルティング事業の中でも太陽光の低圧発電所及び一部の高圧発電所につきましては、積極的な物件取得を進めており、収益の最大化を図るため複数社との売却交渉を継続している過程でおります。この過程の中で、当初の計画から、売却の契約締結に変更や、さらに売却契約締結済みの一部の高圧発電所につきましても、工事進捗の変更があったものの、売却代金の資金回収は変更後も計画どおりに進んでおります。
このような状況のもと、当第３四半期連結会計期間末の流動資産に関して、前連結会計年度末と比べて、2026年２月の株式発行による収入により現金及び預金が増加しておりますが、各セグメントにおける計画の中で、プラスの営業キャッシュ・フローを達成すべく営業活動を順次進めております。
当社グループの事業運営は、営業黒字、プラスの営業キャッシュ・フローには至っておらず、当第３四半期連結会計期間末において、前連結会計年度末と比べて資金水準は回復しているものの、営業黒字、プラスのキャッシュ・フローによる資金水準の安定化に向けた対応策を実施している過程であり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況のもと、これらを解消するため以下の対応策を進めてまいります。
（対応策）
１．通販事業
① コールセンターを活かした他社との業務提携による収益の拡大
② 当社顧客への新商品・サービスの販売による収益拡大
③ インフルエンサー等を活用したデジタルマーケティングによる収益拡大
④ 韓国アパレルブランド「WHITE SANDS」の販売による収益拡大
⑤ DENBA社商品の販売強化による収益拡大
２．卸売事業
① 国内外における当社取扱いブランド商品の販路拡大
② 小売店、卸業者等との連携による新商品の企画、販売による収益拡大
③ 韓国アパレルブランド「WHITE SANDS」の販売による収益拡大
④ DENBA社商品の販路拡大
３．リテール事業
① 残存した不採算店舗の撤退による収益黒字化
② 新規顧客獲得強化による新たな顧客層の獲得とリピート率を高めることによる客数の向上
③ 原価率を改善することによる利益体質の改善
④ DENBA社との業務提携を通じた次世代スリープテック空間による新業態の強化
⑤ DENBAサブスクリプションサービスを取り入れたハイブリッド型店舗運営の変換
４．コンサルティング事業
① 取得済みの太陽光発電所及び蓄電所について、収益の最大化を図りつつ早急に売却契約締結を進める
② 再生可能エネルギー事業の事業領域の拡大を図るため他社との業務提携も視野に入れながら太陽光発電所及び蓄電所を継続的に購入取得し、販売することによる収益拡大
③ Web3.0事業の強化による収益拡大
５．コスト削減又は効率的配分の徹底
① 経費削減活動の徹底を継続
② 棚卸資産の管理部門統一による、効率的かつ効果的なコスト配分の徹底
６．成長企業・事業のM&A及び資金調達
「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする」というミッションのもと、既存事業における美と健康の分野にて、他社との事業提携を行い商品開発・新ブランドの展開を行ってまいります。他社の商品についても、通信販売やリテール販売で、当社の販路を活用し収益を拡大して、美と健康と生活における癒しをテーマとした生活を豊かにするサービスを提供する事業を積極的に推進しております。また、資金水準の回復と安定化のための新たな資金調達の可能性を適宜検討し、2026年２月４日に公表いたしましたとおり、DENBA社を割当先とする本第三者割当増資による資金調達を決議し、資金調達を実施いたしました（払込期日2026年２月19日実施）。更なる資金水準の回復と安定化のための新たな資金調達の可能性を適宜検討してまいります。
しかしながら、営業黒字、プラスの営業キャッシュ・フローには至っておらず、当第３四半期連結会計期間末において、前連結会計年度末と比べて、資金水準は回復しておりますが、営業黒字、プラスのキャッシュ・フローによる資金水準の安定化に向けた対応策を実施している過程であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当第３四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を当第３四半期連結財務諸表に反映しておりません。
当社グループは第18期連結会計年度より、営業黒字、プラスのキャッシュ・フローを達成するため、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消する施策を実施してまいりましたが、国際情勢の変化や物価上昇に伴う経済状況の変化による影響等が続いており、通販事業及び卸売事業では黒字化の収益体制が確立できているものの、リテール事業とコンサルティング事業におきましては、引き続き営業損失が続いております。
リテール事業においては、譲受当時より不採算店舗の撤退を進めていることにより撤退コストが発生しております。また、さらに新業態「DENBAラウンジ」への切り替えによる出店コスト、広告宣伝費、販売促進費等の先行投資の発生及びオープン前後の一定時期における売上減少のため、当第３四半期連結累計期間において営業損失が生じておりますが、今後も事業黒字化に向け新商品の開発や販売強化に向けての施策の取り組み、不採算店舗の撤退及びDENBAサブスクリプションサービスを取り入れたハイブリッド型店舗への切り替えを進めていく予定でおります。
また、コンサルティング事業の中でも太陽光の低圧発電所及び一部の高圧発電所につきましては、積極的な物件取得を進めており、収益の最大化を図るため複数社との売却交渉を継続している過程でおります。この過程の中で、当初の計画から、売却の契約締結に変更や、さらに売却契約締結済みの一部の高圧発電所につきましても、工事進捗の変更があったものの、売却代金の資金回収は変更後も計画どおりに進んでおります。
このような状況のもと、当第３四半期連結会計期間末の流動資産に関して、前連結会計年度末と比べて、2026年２月の株式発行による収入により現金及び預金が増加しておりますが、各セグメントにおける計画の中で、プラスの営業キャッシュ・フローを達成すべく営業活動を順次進めております。
当社グループの事業運営は、営業黒字、プラスの営業キャッシュ・フローには至っておらず、当第３四半期連結会計期間末において、前連結会計年度末と比べて資金水準は回復しているものの、営業黒字、プラスのキャッシュ・フローによる資金水準の安定化に向けた対応策を実施している過程であり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況のもと、これらを解消するため以下の対応策を進めてまいります。
（対応策）
１．通販事業
① コールセンターを活かした他社との業務提携による収益の拡大
② 当社顧客への新商品・サービスの販売による収益拡大
③ インフルエンサー等を活用したデジタルマーケティングによる収益拡大
④ 韓国アパレルブランド「WHITE SANDS」の販売による収益拡大
⑤ DENBA社商品の販売強化による収益拡大
２．卸売事業
① 国内外における当社取扱いブランド商品の販路拡大
② 小売店、卸業者等との連携による新商品の企画、販売による収益拡大
③ 韓国アパレルブランド「WHITE SANDS」の販売による収益拡大
④ DENBA社商品の販路拡大
３．リテール事業
① 残存した不採算店舗の撤退による収益黒字化
② 新規顧客獲得強化による新たな顧客層の獲得とリピート率を高めることによる客数の向上
③ 原価率を改善することによる利益体質の改善
④ DENBA社との業務提携を通じた次世代スリープテック空間による新業態の強化
⑤ DENBAサブスクリプションサービスを取り入れたハイブリッド型店舗運営の変換
４．コンサルティング事業
① 取得済みの太陽光発電所及び蓄電所について、収益の最大化を図りつつ早急に売却契約締結を進める
② 再生可能エネルギー事業の事業領域の拡大を図るため他社との業務提携も視野に入れながら太陽光発電所及び蓄電所を継続的に購入取得し、販売することによる収益拡大
③ Web3.0事業の強化による収益拡大
５．コスト削減又は効率的配分の徹底
① 経費削減活動の徹底を継続
② 棚卸資産の管理部門統一による、効率的かつ効果的なコスト配分の徹底
６．成長企業・事業のM&A及び資金調達
「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする」というミッションのもと、既存事業における美と健康の分野にて、他社との事業提携を行い商品開発・新ブランドの展開を行ってまいります。他社の商品についても、通信販売やリテール販売で、当社の販路を活用し収益を拡大して、美と健康と生活における癒しをテーマとした生活を豊かにするサービスを提供する事業を積極的に推進しております。また、資金水準の回復と安定化のための新たな資金調達の可能性を適宜検討し、2026年２月４日に公表いたしましたとおり、DENBA社を割当先とする本第三者割当増資による資金調達を決議し、資金調達を実施いたしました（払込期日2026年２月19日実施）。更なる資金水準の回復と安定化のための新たな資金調達の可能性を適宜検討してまいります。
しかしながら、営業黒字、プラスの営業キャッシュ・フローには至っておらず、当第３四半期連結会計期間末において、前連結会計年度末と比べて、資金水準は回復しておりますが、営業黒字、プラスのキャッシュ・フローによる資金水準の安定化に向けた対応策を実施している過程であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当第３四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を当第３四半期連結財務諸表に反映しておりません。
前第３四半期連結累計期間（自 2024年10月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2025年６月13日開催の取締役会において決議いたしました第三者割当による新株式発行に関し、2025年６月30日付で払込手続きが完了いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が214,564千円、資本剰余金が214,564千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,801,386千円、資本剰余金が1,290,742千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年10月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2026年２月４日開催の取締役会において決議いたしました第三者割当増資による新株式発行に関し、2026年２月19日付で払込手続きが完了いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期において資本金が400,197千円、資本剰余金が400,197千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,345,950千円、資本剰余金が1,835,347千円となっております。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社は、2025年９月12日に公表しておりますとおり、同日開催の取締役会において、合弁会社を設立することを決議し、2025年10月１日付で株式会社MIRAISEを設立いたしました。これに伴い当第３四半期連結会計期間において同社を連結の範囲に含めております。
また、当社は、当第３四半期連結会計期間において、株式会社ＨＡＣＣＰジャパンの全株式を売却いたしました。これに伴い当第３四半期連結会計期間において同社を連結の範囲から除外しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前第３四半期連結累計期間（自 2024年10月１日 至 2025年６月30日）
(単位：千円)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業の可能性を判断するためのテストマーケティングを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△309,666千円は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年10月１日 至 2026年６月30日）
(単位：千円)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業の可能性を判断するためのテストマーケティングを含んでおります。
２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれるリース取引（レンタル事業）であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△393,545千円は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2024年10月１日 至 2025年６月30日）
（事業譲受による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、子会社のファンタスティックフォー第１号合同会社が株式会社ネクスタより事業を譲受したことによる、「コンサルティング事業」のセグメント資産の増加額は868,565千円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年10月１日 至 2026年６月30日）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2024年10月１日 至 2025年６月30日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分されない減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において2,405千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間に、子会社のファンタスティックフォー第１号合同会社が株式会社ネクスタより事業を譲受したことにより、「コンサルティング事業」においてのれんを計上しております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、87,157千円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年10月１日 至 2026年６月30日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分されない減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において2,851千円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。