○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、底堅い企業業績を背景に前年度から続く賃上げの動きの広がり等により、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費は堅調に推移いたしました。一方、米国及び日本の政策金利は、日本国内における物価上昇圧力等により、日米金利差は依然として縮小傾向にあります。また、イスラエル・パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスク等による影響により、エネルギーや原材料価格は依然として高い水準で推移しており、また2026年２月に始まった米国とイランとの紛争やホルムズ海峡の封鎖による石油供給リスクが発生し、引き続き不確実性の高い経済環境が続いております。

当社グループはこのような環境下においても、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

①国内外食事業

国内外食事業におきましては、６店舗の新規出店と２店舗の撤退を行い、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は521店舗となりました。国内外食事業における売上高は9,615百万円（前年同期比106.6％）、セグメント利益は583百万円（前年同期比113.4％）の増収増益となりました。

 

②宅食事業

宅食事業におきましては、当第１四半期連結会計期間末の営業拠点数は506ヶ所となりました。調理済み商品の累計お届け数は15,966千食（前年同期比115.1％）となっております。新商品の投入により調理済み商品のお届け数が前年同期を上回ったこと等の影響により、宅食事業における売上高は10,790百万円（前年同期比109.3％）、セグメント利益は979百万円（前年同期比87.8％）の増収減益となりました。

 

③海外事業

海外事業におきましては、10店舗の新規出店を行い、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は91店舗となりました。

海外事業における売上高は2,943百万円（前年同期比113.2％）、セグメント利益は103百万円（前年同期比1,216.3％）の増収増益となりました。

 

④環境事業

環境事業におきましては、電力小売事業を中心に展開しております。増収となりましたが、仕入単価の増加により、減益となりました。その結果、売上高は504百万円（前年同期比123.2％）、セグメント利益は47百万円（前年同期比41.4％）となりました。

 

⑤農業

農業におきましては、有機農産物の生産販売、酪農畜産、乳製品の販売を行っております。売上高は209百万円（前年同期比147.8％）、セグメント損失は68百万円（前年同期は83百万円の損失）となりました。

 

当第１四半期連結累計期間における当社グループの成果は、売上高は24,159百万円（前年同期比109.3％）となり、営業利益は1,058百万円（前年同期比92.9％）、経常利益は1,978百万円（前年同期比293.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,621百万円（前年同期比321.9％）となりました。

経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、為替変動（USD：前第１四半期連結累計期間：149.53円→144.82円、当第１四半期連結累計期間：156.54円→159.53円）等の影響により、増加しております。

 

国内外食事業は、様々な経済環境の変化、顧客ニーズの変化に対応するべく、「ミライザカ」、「鳥メロ」などの居酒屋業態、「焼肉の和民」、「かみむら牧場」などの焼肉業態、「オリーブチキン」などのテイクアウト・デリバリー業態、「TGIフライデーズ」等「ハレの場」を提供する業態、そして前々連結会計年度より開始したSUBWAY事業の展開など様々な業態を展開し、成長基盤の整備を強力に進めるとともに、生産性向上、固定費削減等の継続した取り組みを進めた結果、増収増益となりました。

 

宅食事業においては、健康意識の高まりに対応し、冷凍惣菜の販売による在宅勤務者などを対象にした拡販の実施、テレビショッピング放映による広範囲にわたる購買層の宅食需要の取込みのほか、2025年10月６日に高齢者向けの新商品「好い日の御膳」をリリースしました。この商品は、特に75歳以上の後期高齢者の方を対象にしており、健康を意識した栄養バランスに配慮した調理済み宅配弁当です。管理栄養士監修のもと、栄養バランスが考慮された日替わりの献立が組まれており、調理に手をかけることで家庭の味を再現するなど、健康及び味へのこだわりを大切にしております。また、高品質の商品を低価格でお届けするため、コスト削減の工夫として仕入や製造、物流を見直し、効率を追求することで、安価でありながら高い品質を維持しております。物価高が続いており、2025年10月には3,000品目以上の飲食料品が値上げされております。この影響を受け、特に年金生活を送る高齢者にとって、健康的な食事を続けることは難しい状況です。このような厳しい経済環境の中、当社は「好い日の御膳」を手頃な価格で提供することで食数増加につなげた結果、増収となりましたが、原材料高等の影響により減益となっております。

 

これら外食事業及び宅食事業の仕組みを支える商品開発・仕入・物流・製造などのMD体制につきましては、継続的な見直し及び改善を行い、他社との差別化並びに収益構造の改革に取り組み、リスクに対応した業態ポートフォリオの構築を進めてまいります。

 

海外事業では、日本の国内外食事業と商品開発体制などの連携を強化した新業態の開発と出店、短期間で変化する収益環境に応じて戦略的なスクラップアンドビルドを実行し、増収増益となっております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比1,269百万円減少の73,287百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少及び有価証券の増加等により前期末比2,059百万円減少の54,123百万円となりました。固定資産は、前期末比790百万円増加の19,163百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、国内外の外食店舗設備等の設備投資等により前期末比794百万円増加の7,608百万円となりました。無形固定資産は、のれんの発生等により前期末比1,368百万円増加の2,599百万円となりました。投資その他の資産は、投資有価証券の減少等により前期末比1,372百万円減少の8,955百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比1,120百万円減少の42,942百万円となりました。流動負債は、未払法人税等、賞与引当金の減少により前期末比1,198百万円減少の17,452百万円、固定負債は、リース債務等の増加により前期末比78百万円増加の25,490百万円となりました。このうち有利子負債（短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の合計額）は、前期末比1,759百万円減少の27,243百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は、株式買取による資本剰余金の減少1,383百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,621百万円の計上及び配当金881百万円の支払による利益剰余金の増加740百万円並びに為替変動による為替換算調整勘定の増加320百万円等により、前期末比148百万円減少の30,344百万円となりました。これらの要因により、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は40.7％となり、前期末比0.27％ポイント増加するとともに、流動比率は310.1％と財務安全性の水準を確保しております。

 

（３）当四半期のキャッシュ・フローの概況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末14,704百万円に比べて5,282百万円減少し、9,421百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は942百万円（前年同期は954百万円の収入）となりました。主な内訳は税金等調整前四半期純利益が1,977百万円、減価償却費が597百万円、仕入債務の減少額が193百万円、法人税等の支払額が671百万円であります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は3,266百万円（前年同期は1,394百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出が1,223百万円であります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,983百万円（前年同期は2,755百万円の支出）となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出が1,884百万円、配当金の支払額が868百万円であります。

 

「（１）当四半期の経営成績の概況」に記載のとおり、前連結会計年度より推進した固定費削減をし、また、顧客ニーズに対応した業態（居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態）の展開により外食事業が回復しております。

なお、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が1,621百万円（前年同期は503百万円の利益）となり増益となりました。営業利益は1,058百万円（前年同期は1,139百万円の利益）となったため、営業活動によるキャッシュ・フローは減少しております。また、戦略的な支出は別とし、通常の投資活動によるキャッシュ・フローは、グループ連結の営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で行うという原則に準拠しております。当第１四半期連結会計期間末に保有する現金及び預金38,959百万円は、前期末より4,611百万円減少しておりますが、有利子負債（短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の合計額）27,243百万円を大きく上回る水準にあります。これらの施策により手元流動性が向上するとともに、調達した資金を成長戦略へ投資することにより、厳しい環境下においても確実な成長と業績の改善に取り組んでまいります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（収益認識に関する注記）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。