１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、関税政策や米国の通商政策等による影響がみられたものの、所得・雇用環境の改善を背景に、サービスを中心とした個人消費が底堅く推移しました。加えて設備投資も堅調に推移したことから、景気は緩やかな回復基調を維持しました。
一方で、企業物価や設備投資関連コストは高止まりしており、さらに、急激な為替・金融資本市場の変動や、中東情勢の緊迫化に伴う燃料油・石油製品の供給不安および資源・エネルギー価格の高騰など地政学的リスクの高まりもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループ事業領域である人材サービス業界においては、2026年６月の有効求人倍率が1.18倍(厚生労働省調査)で、前月と比べて0.01ポイント増加しております。また、2026年６月の完全失業率の指数は2.5％(総務省統計局調査)と、依然新型コロナウイルス感染症が拡大する前の数値までは回復しておりませんが、経済活動・社会活動の活性化に伴い、企業の求人ニーズは、安定的に推移しております。
このような経営環境の中、当社グループは継続的な企業価値の向上を実現すべく、シニアケア事業・シニアワーク事業の既存事業の成長および生産性の向上を軸に進めてまいりました。しかしながら、広告施策が想定した成果に至らず、派遣スタッフの確保及び供給への対応が難航したこと、シニアワーク事業において、コールセンター派遣事業の複数案件終了などが影響し、売上高・利益面ともに前年同期を大きく下回りました。
以上の結果、当社グループの第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,314,787千円減収の10,073,651千円、営業損失は132,120千円(前年同期は営業損失7,620千円)、経常損失は50,414千円(前年同期は経常損失20,182千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は66,933千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失61,629千円）となりました。
なお、当社グループは、「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。
シニアワーク事業は、主にコールセンター、公共機関における事務作業を行うホワイトカラー職種とビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなどの身体的な作業を行うブルーカラー職種との２つの分野においてアクティブシニア(※)の人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。
当社の主力であるコールセンター市場において、これまで続いてきたコロナ禍を背景とした大型スポット案件の規模縮小に伴い、公共分野や官公庁案件の需要は減少しております。また、民間企業においては、国内経済を取り巻く厳しい外部環境（生産年齢人口の減少、労働力不足、人件費高騰など）や、チャットやソーシャルメディア対応などの非コール業務が増加していることを背景に、コールセンターのアウトソーシング需要は引き続き拡大している一方、生成AIの導入などにより、コールセンターのオペレーター業務の効率化を目的に、応対時の内容を自動要約する動きが多くみられ、オペレーター派遣の需要は減少しております。
第３四半期連結累計期間では、ブルーカラー職種の派遣売上が好調だったものの、ホワイトカラー職種のコールセンター派遣事業において、複数案件が終了しており、剥落した案件分を上回る獲得を目標に営業活動に人的リソースを投入しておりましたが、回復までにいたらず減収となりました。
この結果、シニアワーク事業の売上高は1,750,687千円(前年同四半期比0.4％減)となりました。
(※)アクティブシニア：当社グループでは55歳以上の働く意欲のある人と定義づけております。
シニアケア事業は、主に介護・保育施設に対して、看護師や介護士、保育士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。自社求人サイト内のコンテンツを拡充させるとともに、既存支店においては、登録スタッフ増加のための広告宣伝の強化、従業員採用の強化を図っております。
高齢化の進展とともに要介護認定者数・介護サービス利用者数は急速に増加しております。また、高齢者人口は今後も増加すると予想されており、高齢者人口の増加に伴って、介護サービスを含む介護業界全体はさらなる需要の拡大が見込まれます。エッセンシャルワーカーを主力としている当社といたしましても、売上拡大の好機と捉えております。
しかしながら、第３四半期連結累計期間では、広告施策が想定した成果に至らず、人材の確保及び供給への対応が難航したことや、全般的な物価高騰を背景とした人件費および、派遣スタッフ獲得コストの急激な上昇等の影響が複合的に重なった結果、売上高は前年同期を大きく下回りました。
この結果、シニアケア事業の売上高は8,322,964千円(前年同四半期比13.6％減)となりました。
第３四半期連結会計期間末における資産合計は、売掛金が増加したものの、現金及び預金、有形固定資産が減少したことにより、前連結会計年度末と比較して407,756千円減少し、3,877,926千円となりました。
第３四半期連結会計期間末における負債合計は、未払費用などが増加したものの、短期借入金、長期借入金、未払法人税等が減少したことにより、前連結会計年度末と比較して354,277千円減少し、2,097,584千円となりました。
第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、新株予約権が増加したものの、自己株式の増加や利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末と比較して53,479千円減少し、1,780,342千円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.1％から43.0％となりました。
2026年２月13日に公表した通期連結業績予想の数値を修正しております。詳細につきましては、2026年８月14日公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2024年10月１日 至 2025年６月30日)
当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年10月１日 至 2026年６月30日)
当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月14日
株式会社キャリア
取締役会 御中
かがやき監査法人
大阪事務所
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社キャリアの2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年10月１日から2026年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上