○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	３
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	４
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	４
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	６
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	７
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	８
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	９
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（持分法損益等の注記）………………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報の注記）……………………………………………………………………………………………	11
（重要な後発事象の注記）……………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策への期待感を背景に、株式市場は高水準で推移し、景気は緩やかな回復傾向にありました。一方で、急激な為替変動による資源価格の高騰や金利上昇が個人消費に与える影響などから、経済の先行きには依然として不透明感が残る状況が続いております。

　情報通信業界においても、生成AIやビッグデータ、クラウド技術の進展により新たなサービスの創出が求められる一方、個人情報保護規制やCookie規制の強化といった環境変化への対応が急務となっております。

　このような状況の中、当社は「独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供する」という企業理念のもと、インターネットを通じて「地域社会の活性化」を使命として事業活動を行っております。

当事業年度は、前事業年度より継続して取り組んでいるIP Geolocation技術を軸としたサブスクリプションサービスの強化に加え、プロダクト及び営業活動の改善に注力してまいりました。また、第１四半期に提供を開始したマルチサイトプラン及び「SURFPOINT™ BtoB2」を中心とした施策の定着と拡販に取り組んでまいりました。

　これらの取り組みの結果、主力であるIP Geolocation事業が売上を牽引し、「SURFPOINT™」及び「どこどこJP」を中心としたサブスクリプションサービスが堅調に推移いたしました。

　一方で、将来の成長に向けた人員増強に伴う人件費の増加に加え、本社の拡張及び改修に係る費用の発生により、製造原価並びに販売費及び一般管理費が増加いたしました。

この結果、当事業年度の売上高は710,496千円（前事業年度比3.6％増）、営業損失は71,488千円（前事業年度は37,501千円の営業利益）、経常損失は64,639千円（前事業年度は38,082千円の経常利益）、当期純損失は55,458千円（前事業年度は18,636千円の当期純利益）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

（IP Geolocation事業）

IPアドレスに様々な情報を紐付けたデータベースの利用サービスである「SURFPOINT™」は、当事業年度においても安定的に推移いたしました。新規の大型案件の獲得には至らなかったものの、第１四半期より拡販を進めている「SURFPOINT™ BtoB2」を含め、広告分野を中心としたエンドユーザーにおけるデータ利用の増加に伴い、従量課金による売上が増加いたしました。

　また、第１四半期に引き続き、金融機関やセールス・マーケティング分野の企業における利用が堅調に推移しており、API連携を前提としたデータ提供や複数システムとの連携案件が徐々に増加いたしました。今後は、「SURFPOINT™ BtoB2」を軸に、データ利活用を目的とした法人顧客への提案を強化してまいります。

　「SURFPOINT™」をWeb上で利用できる「どこどこJP」は、当事業年度においても概ね安定して推移いたしました。解約件数は想定を上回ったものの、第１四半期に提供を開始したマルチサイトプランに加え、通信キャリア向けを中心とした比較的受注単価の高い案件の獲得が寄与し、売上高は増加いたしました。

　「Web制作・各種受託開発」につきましては、当事業年度において、売上高に大きく寄与する大型案件の獲得には至らなかったものの、当社がDX（デジタルトランスフォーメーション）支援メニューの一環として提供しているSEO支援案件の受注が堅調に推移し、売上高に一定程度寄与いたしました。「てくてくスタンプ」につきましては、自治体向けに加え、民間企業向けの営業活動も継続して実施いたしましたが、当事業年度においては大型案件の獲得には至らず、業績への寄与は限定的となりました。

　これらの結果、当事業年度における同事業の売上高は708,740千円（前事業年度比3.3％増）、セグメント損失は73,197千円（前事業年度は37,501千円のセグメント利益）となりました。

（その他事業）

当事業年度において、期初時点では見込んでいなかった顧客案件を新たに獲得したことにより、同事業の売上高は1,756千円、セグメント利益は1,709千円となりました。なお、前事業年度における売上高及びセグメント利益の計上はありませんでした。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

流動資産は前事業年度末と比較して132,595千円減少し、605,601千円となりました。これは主に、前払費用が12,448千円増加した一方、現金及び預金が142,663千円減少したことによるものであります。

固定資産は前事業年度末と比較して71,866千円増加し、106,013千円となりました。これは主に、長期前払費用が18,856千円減少した一方、建物が9,934千円、繰延税金資産が10,335千円、ソフトウエアが63,746千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末と比較して60,728千円減少し、711,615千円となりました。

（負債）

流動負債は前事業年度末と比較して10,065千円増加し、178,796千円となりました。これは主に、前受金が8,373千円、その他に含まれる未払消費税等が5,352千円減少した一方、未払金が21,921千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前事業年度末と比較して10,065千円増加し、181,136千円となりました。

（純資産）

純資産合計は前事業年度末と比較して70,793千円減少し、530,479千円となりました。これは主に、剰余金の配当15,859千円及び当期純損失55,458千円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して142,663千円減少し、478,660千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、52,629千円の支出（前事業年度は16,074千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純損失64,639千円に対し、増加要因として、減価償却費の計上5,491千円、未払金の増加9,705千円があった一方、減少要因として、前受金の減少8,373千円、法人税等の支払額7,793千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、74,859千円の支出（前事業年度は1,497千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15,416千円、無形固定資産の取得による支出55,898千円、敷金の差入による支出3,372千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、15,174千円の支出（前事業年度は7,557千円の支出）となりました。これは、増加要因として、新株予約権の行使による収入525千円、減少要因として、配当金の支払額15,699千円があったことによるものであります。

（４）今後の見通し

次期の業績見通しにつきましては、IP Geolocation技術を基盤とするサブスクリプション型事業の拡大を図るとともに、新たな市場及び用途への展開を通じて、持続的な成長及び企業価値の向上に取り組んでまいります。

主力サービスである「SURFPOINT™」では、IPv6に対応する網羅的なデータベースの構築に加え、企業属性情報や脅威インテリジェンスの精度向上を継続し、より多様なユースケースに対応した利活用を推進してまいります。「どこどこJP」については、レポート機能の高度化やIPv6対応などの機能追加を予定しており、Webマーケティング及びセキュリティ領域での利用促進を図ることで、既存顧客の満足度向上及び新規顧客の獲得を推進してまいります。また、セールス・マーケティングDX支援メニューの展開を通じて、顧客の営業活動に資するソリューションの提供を進め、IP Geolocationデータを活用したコンサルティング型の価値提供体制の確立を目指してまいります。

これらの事業成長に向けた取り組みと並行して、中長期的な成長を見据え、組織体制の整備やAIの活用による業務効率化によって生産性を向上させるなど基盤構築に重点を置いた運営を進めてまいります。

以上のことから、2027年６月期の通期見通しは、売上高760,000千円（前事業年度比7.0％増）、営業利益17,226千円（当事業年度は71,488千円の営業損失）、経常利益18,356千円（当事業年度は64,639千円の経常損失）、当期純利益12,619千円（当事業年度は55,458千円の当期純損失）を見込んでおります。なお、通期見通しの営業利益、経常利益及び当期純利益につきましては、当事業年度において損失を計上しているため、対前期増減率は記載しておりません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　　当社は、財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2025年６月30日）	当事業年度（2026年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	621,324	478,660
売掛金	81,461	80,762
貯蔵品	476	773
前払費用	33,155	45,603
未収還付法人税等	－	2,777
その他	3,645	3,429
貸倒引当金	△1,866	△6,406
流動資産合計	738,197	605,601
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,614	11,549
車両運搬具（純額）	－	1,988
工具、器具及び備品（純額）	1,763	3,070
有形固定資産合計	3,378	16,607
無形固定資産
ソフトウエア	3,958	4,715
ソフトウエア仮勘定	－	62,989
その他	146	91
無形固定資産合計	4,105	67,796
投資その他の資産
敷金	1,600	4,756
差入保証金	－	311
長期前払費用	25,062	6,205
繰延税金資産	－	10,335
投資その他の資産合計	26,663	21,609
固定資産合計	34,146	106,013
資産合計	772,344	711,615

		（単位：千円）
	前事業年度（2025年６月30日）	当事業年度（2026年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,793	3,505
未払金	27,751	49,672
未払費用	33,849	37,914
未払法人税等	4,043	－
前受金	92,836	84,463
その他	8,457	3,240
流動負債合計	168,731	178,796
固定負債
その他	2,340	2,340
固定負債合計	2,340	2,340
負債合計	171,071	181,136
純資産の部
株主資本
資本金	235,748	236,142
資本剰余金
資本準備金	227,248	227,642
資本剰余金合計	227,248	227,642
利益剰余金
利益準備金	3,833	5,419
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	133,925	61,021
利益剰余金合計	137,758	66,440
自己株式	△8	△8
株主資本合計	600,747	530,216
新株予約権	525	262
純資産合計	601,272	530,479
負債純資産合計	772,344	711,615

（２）損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)	当事業年度 (自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)
売上高	686,088	710,496
売上原価	250,081	286,698
売上総利益	436,006	423,798
販売費及び一般管理費
役員報酬	58,920	56,520
給料及び手当	121,347	138,972
退職給付費用	1,470	1,516
支払報酬	38,507	38,004
減価償却費	484	1,021
貸倒引当金繰入額	1,735	4,588
その他	176,040	254,664
販売費及び一般管理費合計	398,505	495,286
営業利益又は営業損失（△）	37,501	△71,488
営業外収益
受取利息	319	1,169
助成金収入	－	5,980
講演謝金	540	302
リベート収入	372	433
その他	10	228
営業外収益合計	1,243	8,114
営業外費用
固定資産除却損	649	1,196
その他	12	69
営業外費用合計	662	1,265
経常利益又は経常損失（△）	38,082	△64,639
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	38,082	△64,639
法人税、住民税及び事業税	12,035	1,155
法人税等調整額	7,411	△10,335
法人税等合計	19,446	△9,180
当期純利益又は当期純損失（△）	18,636	△55,458

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

									（単位：千円）
	株主資本									新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	特別償却準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	229,840	221,340	221,340	2,277	－	132,405	134,682	△8	585,855	4,466	590,321
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	5,907	5,907	5,907	－	－	－	－	－	11,815	△3,940	7,875
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△15,559	△15,559	－	△15,559	－	△15,559
利益準備金の積立	－	－	－	1,555	－	△1,555	－	－	－	－	－
当期純利益	－	－	－	－	－	18,636	18,636	－	18,636	－	18,636
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	5,907	5,907	5,907	1,555	－	1,520	3,076	－	14,892	△3,940	10,951
当期末残高	235,748	227,248	227,248	3,833	－	133,925	137,758	△8	600,747	525	601,272

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

									（単位：千円）
	株主資本									新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	特別償却準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	235,748	227,248	227,248	3,833	－	133,925	137,758	△8	600,747	525	601,272
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	393	393	393	－	－	－	－	－	787	△262	525
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△15,859	△15,859	－	△15,859	－	△15,859
利益準備金の積立	－	－	－	1,585	－	△1,585	－	－	－	－	－
当期純損失（△）	－	－	－	－	－	△55,458	△55,458	－	△55,458	－	△55,458
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	393	393	393	1,585	－	△72,904	△71,318	－	△70,530	△262	△70,793
当期末残高	236,142	227,642	227,642	5,419	－	61,021	66,440	△8	530,216	262	530,479

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)	当事業年度 (自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	38,082	△64,639
減価償却費	4,472	5,491
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,567	4,540
受取利息	△319	△1,169
助成金収入	－	△5,980
講演謝金	△551	△302
リベート収入	△372	△433
その他の収入	－	△228
固定資産除却損	－	1,196
売上債権の増減額（△は増加）	△8,017	699
前払費用の増減額（△は増加）	△39,390	6,408
仕入債務の増減額（△は減少）	257	1,712
未払金の増減額（△は減少）	△4,733	9,705
未払又は未収消費税等の増減額	－	△6,046
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,673	－
前受金の増減額（△は減少）	41,171	△8,373
その他	△333	4,471
小計	29,159	△52,949
利息の受取額	319	1,169
助成金の受取額	－	5,980
講演謝金の受取額	551	302
リベートの受取額	372	433
その他の収入の受取額	－	228
法人税等の支払額	△14,328	△7,793
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,074	△52,629
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△872	△15,416
無形固定資産の取得による支出	△337	△55,898
敷金の差入による支出	△362	△3,372
敷金の回収による収入	75	138
差入保証金の差入による支出	－	△311
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,497	△74,859
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による収入	7,875	525
配当金の支払額	△15,432	△15,699
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,557	△15,174
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,019	△142,663
現金及び現金同等物の期首残高	614,304	621,324
現金及び現金同等物の期末残高	621,324	478,660

（５）財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであり、取締役会が、

経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、IP Geolocation事業とその他事業の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部取引は発生しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）	財務諸表計上額
	IP Geolocation事業	その他事業	計	調整額（注）	財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	686,088	－	686,088	－	686,088
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	686,088	－	686,088	－	686,088
セグメント利益	37,501	－	37,501	－	37,501
セグメント資産	144,836	－	144,836	627,507	772,344
その他の項目
減価償却費	3,875	－	3,875	597	4,472
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,210	－	1,210	－	1,210

　（注）セグメント資産における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は、主に報告セグメン

　　　　トに帰属しない現金及び預金等であります。

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）	財務諸表計上額
	IP Geolocation事業	その他事業	計	調整額（注）	財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	708,740	1,756	710,496	－	710,496
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	708,740	1,756	710,496	－	710,496
セグメント利益又は損失（△）	△73,197	1,709	△71,488	－	△71,488
セグメント資産	194,135	－	194,135	517,480	711,615
その他の項目
減価償却費	4,138	－	4,138	1,352	5,491
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	71,880	－	71,880	－	71,880

　（注）セグメント資産における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は、主に報告セグメン

　　　　トに帰属しない現金及び預金等であります。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（持分法損益等の注記）

　　　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

	前事業年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）	当事業年度（自　2025年７月１日至　2026年６月30日）
１株当たり純資産額	378.78円	333.89円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	11.90円	△34.94円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	11.77円	－円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、当事業年度は当期純損失が計上されているため、記載

　　　　　しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎

　　　　　は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）	当事業年度（自　2025年７月１日至　2026年６月30日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	18,636	△55,458
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	18,636	△55,458
普通株式の期中平均株式数（株）	1,566,076	1,587,495

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	17,345	－
うち新株予約権（数）	（17,345）	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象の注記）

　　　該当事項はありません。