（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　当社は、2022年３月期以降、継続して営業損失を計上しており、当第１四半期累計期間においても営業損失を計上しております。

　前事業年度においては、事業を継続するための安定した運転資金の確保を継続的な課題と認識し、新株予約権等による資金調達に加え、財務基盤を一層安定させるため、多角的な資金調達手段の確保に努めてまいりました。特に、当社の成長戦略に賛同いただける新たなパートナーとの資本業務提携や、必要に応じた第三者割当増資等も選択肢として検討し、一定の資金調達を実現することにより、財務基盤の強化を図ってまいりました。

　また、当第１四半期累計期間においても、収益性の改善に向け、拠点運営の効率化及びコスト構造の見直しに取り組んでおります。一方で、主力であるフルフィルメントサービスにおける売上高の減少等の影響により、固定費を十分に吸収できず、営業損失及び経常損失を計上しております。

　当社は収益構造の改善に向けた取組みを進めているものの、収益性の改善はなお途上にあり、安定的な黒字基盤を確立するまでには至っておりません。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しております。

　当社では、こうした継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消するため、安定的な黒字基盤の確立及び健全な財務体質の確保を最優先課題と位置付け、既存事業の収益力の強化、得意先との関係の深化及び優秀な人材の確保等による経営基盤の強化に向け、以下の施策を実施しております。

 

(1)既存事業の再構築と事業基盤の強化

①　取引先との関係強化

　当社は、主要取引先との取引関係の深耕を通じた安定的な収益基盤の確立を重要な課題と認識しております。既存顧客との継続的な関係強化に加え、サービス品質の向上及び提案力の強化を図ることにより、受注の安定化及び単価の適正化を推進してまいります。

　また、一部の取引先において発生した受注環境の変化に対しては、当社のガバナンス体制の強化、営業体制の見直し及び顧客対応力の向上を図ることで、収益機会の回復に努めてまいります。

 

②　トリプルスリープランの推進

　当社は、中期経営計画であるトリプルスリープランに基づき、フルフィルメントサービスの収益性向上及び新規事業領域の確立を推進しております。特に、収益性の高い案件へのシフト、作業効率の向上による生産性改善及び拠点運営の最適化を進めております。

　加えて、新たな収益基盤の構築に向けた取組みについては、初期投資の影響により短期的には収益性に影響を与える可能性があるものの、中長期的な収益拡大に資するものと位置付けており、投資効果の検証を行いながら慎重に推進してまいります。

 

③　収益獲得基盤の確立

　当社は、売上規模の拡大のみならず、限界利益の確保を重視した事業運営への転換を進めております。具体的には、案件別収益管理の高度化、コスト構造の見直し及び稼働率の改善を通じて、固定費吸収力の強化を図っております。

　また、拠点運営及び費用構造を継続的に検証するとともに、収益性の低い事業領域については見直しを行い、事業ポートフォリオの最適化を進めております。

 

(2)ガバナンス体制の強化

①　優秀な人材の確保

　当社は、持続的な事業運営及び内部管理体制の強化のため、専門性の高い人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。特に、現場運営及び管理機能の強化を目的として、適切な人員配置と教育体制の整備を進めることで、業務品質の向上及びリスク管理体制の強化を図ってまいります。

 

②　安定的な経営体制の構築

　当社は、事業構造改革の推進や新規施策の立ち上がりに伴い業績の変動性が高まる中、継続的な事業運営を確保するためには、迅速かつ一貫性のある経営意思決定体制の構築及びその実効性の向上が重要であると認識しております。このため、執行役員体制の強化を図り、業務執行機能の拡充及び各執行役員の責任と権限の明確化を進めることで、経営判断の迅速化と施策実行の確実性の向上に取り組んでおります。

　また、当該体制のもとで経営陣の連携を一層強化し、意思決定プロセスの明確化及び標準化を進めることにより、経営課題への対応力の向上を図るとともに、経営の透明性向上及び説明責任の強化を推進することで、株主・投資家との建設的な対話を通じて当社の経営方針及び事業の進捗状況を適切に共有し、ステークホルダーからの信頼確保を図っております。

 

　今後は、これらの施策の実効性を一層高めることにより、経営基盤の安定化及びガバナンス体制の強化を図り、事業継続に関する不確実性の低減に取り組んでまいります。

　なお、当社は、2026年６月26日開催の定時株主総会を経て、新たな経営体制へ移行しており、財務基盤の充実と事業構造改革を着実に遂行し、「持続的な企業価値向上」という株主の皆様の負託に応えてまいります。

　しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、今後の収益性の改善及び安定的な黒字基盤の確立には不確実性が伴うことから、当第１四半期会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、四半期財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社は、「BPOサービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。