○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………………

4

(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

5

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

5

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(会計方針の変更に関する注記)… ………………………………………………………………………………

9

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

9

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

10

3.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

10

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

10

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 我が国経済は、緩やかに回復しているものの、中東情勢の影響には注視が必要な状況にあります。今後は、雇用・所得環境の改善や政府による各種政策の効果などが、引き続き緩やかな回復を支えることが期待されます。一方で、中東情勢の影響を引き続き注視する必要があるほか、金融資本市場の変動などの影響にも留意が必要な状況です。

 このような環境下、当社グループは「Smart Work, Smart Life」をミッションとし、2025年2月14日公表の「中期経営計画 AIX2027 2025~2027(連結)」に基づき、メッセージングサービスのプラットフォーム提供から、メッセージングサービス×AIによるマーケティングソリューション提供へのモデル転換を推進しております。また、子会社である株式会社ロウプが有するマーケティング設計力・クリエイティブ制作力及びデータ分析・CRM(※1)/MA(※2)運用ノウハウと、当社のメッセージングサービス×AIを組み合わせることで、顧客企業に対する統合的なマーケティング支援のさらなる強化を図っております。

 これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,555,647千円(前年同期比33.0%増)、営業利益339,928千円(前年同期比104.0%増)、経常利益338,908千円(前年同期比101.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益226,822千円(前年同期比231.3%増)となりました。

 

当社グループは、2026年1月より報告セグメントを変更しております。従来の「Smart AI Engagement事業」は、メッセージングサービスとAIサービスを一体で展開してまいりましたが、AIサービスの事業拡大に伴い、「スマートメッセージング事業」と「AIトランスフォーメーション事業」の2セグメントに変更いたしました。この結果、「マーケティングソリューション事業」と合わせ、現在は3セグメントにて事業を運営しております。なお、前期に係る数値については、現行のセグメント区分に組み替えて表示しております。

セグメント別の業績は、次の通りであります。

 

(スマートメッセージング事業)

 スマートメッセージング事業は、主にB2Cビジネスを営む国内外の事業者に対して、エンドユーザーの保有するモバイル端末にSMS(※3)やRCS(※4)を配信するためのプラットフォームを提供しております。

本事業が展開するビジネスコミュニケーションプラットフォーム関連市場は成長を続けており、2030年度にはSMSの配信数が14,268百万通に達するという調査結果(出所:デロイト トーマツ ミック経済研究所「ミックITリポート2025年12月号」)があります。今後も、本人認証や未入金督促等の通知にとどまらず、RCSを活用したプロモーションやMAとの連携が進むことで、関連市場は引き続き高い成長が見込まれます。

このような事業環境の中、SMS及びRCS配信・チャットボットプラットフォーム「絶対リーチ!RCS」を展開し、配信数の拡大を図っております。あわせて、収益性の高い国内顧客への注力及び金融・人材関連サービスを中心とした業界特化施策の推進、さらにはメッセージングサービスとAI技術を組み合わせた統合型ソリューションの提供により、サービスの付加価値向上と収益性の改善を進めております。

これらの結果、当セグメントの売上高は2,190,991千円(前年同期比16.8%増)、セグメント利益は559,608千円(前年同期比9.8%増)となりました。

 

(AIトランスフォーメーション事業)

 AIトランスフォーメーション事業は、ノーコードAI分析ツール「Deep Predictor」を主要サービスとして展開しています。「Deep Predictor」は、従来データサイエンティストが担っていたAI分析を、直感的なユーザーインターフェースにより専門知識を持たない担当者でも容易に実行できるツールであり、顧客企業の課題に合わせた最適なプラン及びカスタマイズを組み合わせて提供しております。

生成AIをはじめとするAI技術の急速な普及を背景に、企業のAI活用ニーズは業種・規模を問わず拡大しており、関連市場は引き続き高い成長が見込まれます。このような環境の中、当事業は独自の顧客基盤と収益性を確立し、スマートメッセージング事業との連携も活かしながら、AIソリューション領域における事業拡大を推進してまいります。

これらの結果、当セグメントの売上高は84,126千円(前年同期比83.5%増)、セグメント利益は1,962千円(前年同期は26,364千円のセグメント損失)となりました。

 

(マーケティングソリューション事業)

 マーケティングソリューション事業は、子会社である株式会社ロウプを通じて、広告企画・プロモーション、クリエイティブ制作、戦略立案・マーケティングリサーチ、メディア開発・運営など、顧客企業の課題に応じた総合的なコミュニケーション設計サービスを提供しております。

企業のマーケティング投資需要が堅調に推移する中、顧客との接点全体を見据えたマーケティング設計力・クリエイティブ制作力に対するニーズは引き続き高く、関連市場は安定した成長が見込まれます。

このような事業環境の中、主要取引先を中心とした既存案件の深耕及び新規案件の提案活動を継続し、取引領域の拡大を図っております。また、当社グループのメッセージング×AIとの連携を深めることで、顧客企業に対する統合的なマーケティング支援の強化と、さらなる事業成長の加速を推進してまいります。

 これらの結果、当セグメントの売上高は288,975千円、セグメント利益は33,529千円となりました(前年同期は連結対象外であったため、前年同期比較の記載は省略しております)。

 

(※1)「Customer Relationship Management」の略で、顧客情報を一元管理・分析し、営業、マーケティング、カスタマーサポートなど、あらゆる業務の効率化と売上向上につなげることを目的とした手法やそのためのシステムのことを指します。

(※2)「Marketing Automation」の略で、見込み顧客の獲得から育成、既存顧客への継続的なアプローチまでを、デジタル技術によって自動化・効率化する仕組みを指します。

(※3)「ショートメッセージサービス」の略で、相手先の電話番号だけで文字情報を送受信できるサービス。

(※4)Rich Communication Servicesの略で、世界的に標準化されている次世代メッセージングサービスの国際規格です。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

 当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて78,014千円増加し、3,162,654千円となりました。

 これは主に、売掛金及び契約資産が70,526千円減少した一方で、現金及び預金が193,755千円増加したことによるものであります。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて175,653千円減少し、962,572千円となりました。

 これは主に、株主優待引当金が87,273千円、長期借入金が46,002千円、買掛金が36,693千円それぞれ減少したことによるものであります。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて253,667千円増加し、2,200,081千円となりました。

 これは主に、利益剰余金が226,822千円増加したことによるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローに関する説明

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ193,755千円増加し、2,009,447千円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は222,524千円(前年同期は4,788千円の収入)となりました。

 これは主に、増加要因として税金等調整前中間純利益357,727千円、減少要因として、株主優待引当金の減少額87,273千円、法人税等の支払額75,274千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果得られた資金は14,564千円(前年同期は27,527千円の支出)となりました。

 これは主に、投資有価証券の売却による収入18,818千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果支出した資金は43,334千円(前年同期は2,685千円の支出)となりました。

 これは主に、長期借入金の返済による支出46,002千円によるものであります。

 

(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 当中間連結会計期間における業績は概ね当初計画どおり推移していることから、2026年12月期の業績予想については、2026年2月13日公表の「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」にて開示いたしました通期業績予想から変更はありません。現時点において、将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。今後、業績予想を修正する必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,815,691

2,009,447

売掛金及び契約資産

685,569

615,042

前払費用

29,666

36,909

その他

39,149

41,689

貸倒引当金

△3,103

△11,196

流動資産合計

2,566,973

2,691,892

固定資産

 

 

有形固定資産

4,735

4,521

無形固定資産

 

 

のれん

269,645

249,252

その他

130,355

108,915

無形固定資産合計

400,001

358,168

投資その他の資産

112,929

108,072

固定資産合計

517,666

470,761

資産合計

3,084,639

3,162,654

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

379,503

342,810

1年内返済予定の長期借入金

92,004

92,004

未払金

60,847

41,171

未払費用

20,718

8,501

未払法人税等

74,990

127,665

預り金

10,223

10,431

契約負債

2,772

2,895

株主優待引当金

87,273

-

その他

64,897

38,100

流動負債合計

793,231

663,579

固定負債

 

 

長期借入金

344,995

298,993

固定負債合計

344,995

298,993

負債合計

1,138,226

962,572

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

40,094

41,428

資本剰余金

940,945

942,279

利益剰余金

1,175,437

1,402,259

自己株式

△300,625

△300,625

株主資本合計

1,855,851

2,085,342

その他の包括利益累計額

 

 

繰延ヘッジ損益

403

3,703

その他有価証券評価差額金

57

57

その他の包括利益累計額合計

461

3,761

新株予約権

90,100

110,978

純資産合計

1,946,413

2,200,081

負債純資産合計

3,084,639

3,162,654

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

売上高

1,921,991

2,555,647

売上原価

1,197,835

1,658,472

売上総利益

724,155

897,174

販売費及び一般管理費

557,563

557,246

営業利益

166,592

339,928

営業外収益

 

 

受取利息

703

1,856

為替差益

692

-

その他

58

667

営業外収益合計

1,454

2,524

営業外費用

 

 

支払利息

6

2,925

為替差損

-

334

その他

-

284

営業外費用合計

6

3,544

経常利益

168,039

338,908

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

18,818

特別利益合計

-

18,818

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

7,185

-

特別損失合計

7,185

-

税金等調整前中間純利益

160,854

357,727

法人税、住民税及び事業税

59,529

127,949

法人税等調整額

32,857

2,956

法人税等合計

92,386

130,905

中間純利益

68,468

226,822

非支配株主に帰属する中間純利益

-

-

親会社株主に帰属する中間純利益

68,468

226,822

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

中間純利益

68,468

226,822

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

△3,845

3,299

その他の包括利益合計

△3,845

3,299

中間包括利益

64,622

230,121

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

64,622

230,121

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

160,854

357,727

減価償却費

16,121

22,666

のれん償却額

654

20,393

株式報酬費用

20,878

20,878

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△140

8,093

株主優待引当金の増減額(△は減少)

8,534

△87,273

受取利息

△703

△1,856

支払利息

6

2,925

投資有価証券売却損益(△は益)

-

△18,818

投資有価証券評価損益(△は益)

7,185

-

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

△1,337

70,526

前払費用の増減額(△は増加)

14,044

△7,195

未払消費税等の増減額(△は減少)

△21,993

△26,796

仕入債務の増減額(△は減少)

37,951

△36,693

未払金の増減額(△は減少)

△86,704

△16,434

未払費用の増減額(△は減少)

△14,659

△12,217

契約負債の増減額(△は減少)

△114

123

その他

△3,460

2,871

小計

137,117

298,919

利息の受取額

703

1,853

利息の支払額

△4

△2,973

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△134,910

△75,274

過年度法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

1,882

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,788

222,524

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の売却による収入

-

18,818

有形固定資産の取得による支出

△3,850

-

無形固定資産の取得による支出

△23,677

△4,254

投資活動によるキャッシュ・フロー

△27,527

14,564

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

△2,685

-

長期借入金の返済による支出

-

△46,002

新株予約権の行使による株式の発行による収入

-

2,668

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,685

△43,334

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△25,423

193,755

現金及び現金同等物の期首残高

1,563,532

1,815,691

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,538,108

2,009,447

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額(注)2

 

スマートメッセージング事業

AIトランスフォーメーション事業

マーケティングソリューション事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,876,135

45,855

-

1,921,991

-

1,921,991

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

1,876,135

45,855

-

1,921,991

-

1,921,991

セグメント利益又はセグメント損失(△)

509,554

△26,364

-

483,190

△316,597

166,592

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費等であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額(注)2

 

スマートメッセージング事業

AIトランスフォーメーション事業

マーケティングソリューション事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,190,940

84,126

280,580

2,555,647

-

2,555,647

セグメント間の内部売上高又は振替高

51

-

8,395

8,446

△8,446

-

計

2,190,991

84,126

288,975

2,564,093

△8,446

2,555,647

セグメント利益

559,608

1,962

33,529

595,101

△255,172

339,928

(注)1.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費等であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントは、従来「Smart AI Engagement事業」と「マーケティングソリューション事業」の2区分により開示しておりましたが、AIサービスの事業拡大に伴い、従来の「Smart AI Engagement事業」を「スマートメッセージング事業」と「AIトランスフォーメーション事業」の2セグメントに変更し、この結果、「マーケティングソリューション事業」と合わせ、現在は3セグメントを報告セグメントとしております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

3.その他

継続企業の前提に関する重要事象等

該当事項はありません。