○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊迫化する世界情勢や資源・原材料価格上昇、円安進行や物価高騰、主要国の金融政策の動向や金利変動の影響など先行き不透明な状況が継続しました。

　当社グループが提供するサービス領域においても、2024年４月に「働き方改革関連法」の適用猶予事業への上限規制の適用、同年10月には厚生年金保険法・健康保険法に基づく被用者保険の適用拡大が実施されるなど、法制度対応の重要性が増しています。さらに2025年４月より順次施行されている「改正育児・介護休業法」に基づき、看護休暇の対象拡大やテレワーク導入の努力義務化、育児休業取得状況の公表義務拡大への対応など、柔軟かつ緻密な労務管理体制の構築が求められています。

　加えて、「人的資本」経営においては「健康・安全」に関する情報開示の充実が進んでおり、勤務実態の可視化やコンプライアンスの徹底、従業員一人ひとりの多様な働き方への対応が企業に強く求められています。勤怠データはこれらの取り組みを支える中核的な基盤となっており、当社サービスの導入価値と社会的意義はこれまで以上に高まっています。

　このような環境下において、当社グループは「お客様の飛躍的な労働生産性向上を目指す」をパーパス、「オペレーションからの解放と創造的業務への後押し」をミッションとして掲げ、勤怠管理を中心に給与計算の自動化など業務全体の効率化支援に取り組んでいます。

　企業にとって最も重要な経営資源は、「ヒト（人材）」と考えており、当該パーパスのもと、これら人事労務に関する業務を、日々の煩雑なオペレーション業務から、「ヒト」に紐づく様々なデータを利活用できる創造的業務へと転換することを目指しております。

　当第１四半期連結累計期間は、労務管理の効率化・高度化需要や他社システムからの切り替え需要を背景に、「KING OF TIME」は業務効率化と法制度対応を両立する包括的ソリューションとして高く評価され、顧客基盤は着実に拡大いたしました。

　一方、当期の売上高および課金ID数の伸びは前年同期比で緩やかとなりました。これは、前期に完了した課金体系変更（「打刻」から「登録」への移行）に伴う比較水準の上昇に加え、既存顧客において、退職・休職・異動等に伴うID削除が年度替わりのタイミングに集中したことにより、新規獲得によるID増加分を一定程度相殺したことによるものです。なお、当該削除は解約によるものではなく、解約率は引き続き低水準で推移しております。

　事業展開においては、Webマーケティングによる認知拡大とともに、パートナー企業との連携強化に注力し、2026年４月よりタレントマネジメント領域に強みを持つ株式会社HRBrainへのOEM提供を開始いたしました。勤怠・給与から人材評価・育成までをシームレスに繋ぐ体制を構築しており、今後も新たなユーザー層の開拓を進めてまいります。

　また、高い収益性の実現に向け社内でのAI活用を積極的に推進しております。全社員へのAIツール導入により開発やサポート業務の効率化を図り、創出された人的リソースを有償の運用コンサルティングなど高付加価値領域へシフトさせております。これにより限られた人員で顧客満足度の向上と全社的な利益率改善の両立を図ってまいります。

　なお、持続的成長に向けた先行投資も計画通り実行いたしました。ARPU向上に資するSMP機能やASEAN向け給与サービスの機能拡充をはじめ、AIおよびセキュリティ関連投資を推進し、成長基盤の整備に取り組んでおります。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,009,822千円（前年同期比13.3％増）、営業利益389,998千円（前年同期比1.8％減）、経常利益394,320千円（前年同期比0.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益285,042千円（前年同期比0.6％減）となりました。

　なお、当社グループは勤怠管理SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,999,178千円となり、前連結会計年度末に比べ87,125千円増加いたしました。これは主に前払費用が81,729千円増加、現金及び預金が26,972千円増加、売掛金が13,156千円減少したこと等によるものであります。固定資産は828,420千円となり、前連結会計年度末に比べ48,354千円減少いたしました。これは主に無形固定資産が24,539千円減少、投資その他の資産が18,253千円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、6,827,598千円となり、前連結会計年度末に比べ38,770千円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,576,398千円となり、前連結会計年度末に比べ58,467千円増加いたしました。これは主に契約負債が120,210千円増加、賞与引当金が98,707千円増加、未払法人税等が92,243千円減少、未払金が75,473千円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、1,576,398千円となり、前連結会計年度末に比べ58,467千円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,251,200千円となり、前連結会計年度末に比べ19,696千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益285,042千円及び剰余金の配当306,981千円等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想については、2026年５月15日の「2026年３月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。

　なお、上記業績予想数値は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）