○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

 

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間（以下、当期）における日本経済は、地政学的リスクの顕在化に伴う原油高や米国の保護主義的政策を背景とした世界的なインフレ再燃に加え、歴史的な円安の定着に伴い輸入コストが高騰するなど、厳しい環境で推移いたしました。こうした中、日本銀行は賃金と物価の好循環の定着を目指し政策金利を1.0％へ引き上げましたが、国内産業においては生成AIやデータセンター需要の拡大を追い風とする半導体・先端ITや輸出型大企業が堅調に業績を伸ばす一方で、米国関税政策の影響を受ける自動車・機械やコスト転嫁難・人手不足に苦しむ内需型中小企業の苦戦が続くなど、構造的な二極化が急速に進行いたしました。

かかる環境のもと、当社グループでは経営資源の最適化と財務基盤の健全化、さらには成長軌道への回帰に向けた事業構造改革を徹底して進めてまいりました。2024年11月26日に公表した中期経営計画を取り下げ、向こう３ヵ年間を見据えた新たな中期経営計画の策定に着手するとともに、当期を将来の再成長に向けた助走期間と位置づけ、木質バイオマス発電施設の取得中止等に伴う事業計画の見直しや、固定費削減の為、本年９月に本社移転を行うことを決定いたしました。一方で、今後の成長戦略となる施策も着実に推進いたしました。アグリゲーターサービス事業においては、参入に向けた業務委託契約に基づき実務を開始したほか、再生医療関連事業では子会社の株式会社RMDCが韓国MEDIPOST社と素材譲渡契約を締結し、自動培養ロボットに関する共同研究を開始いたしました。

当期におきましては、このような事業構造改革並びに将来を見越した成長戦略への布石を打つとともに、期首に公表した損益予算を着実に達成することを基本方針とした事業展開を進めてまいりました。かかる事業方針のもとビューティ＆ウェルネス事業においては、ＴＶ放映スケジュールの一部が第２四半期連結会計期間以降に繰り延べられるといったマイナス要因があったにもかかわらず、限定商材の販売が売上増加に大きく寄与した影響により、当セグメントの売上は、前年同期比では下回ったものの予算計画に対しては、好調な結果となりました。再生医療関連事業については、OEM事業における受注拡大に加え、これまで準備を進めてまいりました細胞加工事業が本格的に稼働し始めました。これにより、当セグメントの業績は当初の予想を大幅に上回る結果となりました。一方、コスメ事業については、CRM（顧客関係管理）販売及びモール販売は概ね堅調に推移しました。一方、初夏における天候不順の影響を受け、冷感コスメシリーズを主軸とした新規顧客獲得の進捗が当初計画を下回りました。この結果、売上高は前年同期比では微増となりましたが、当初予算計画目標値には達しませんでした。またサステナブル事業については、第１四半期連結会計期間に売上計上を予定していた環境機器に関して、メーカーの納期遅れが継続し、翌四半期連結会計期間以降に売上計上時期がずれ込みました。この影響により、当セグメントの売上高は当初予算計画値を下回ることになりました。以上のように当期におきましては、セグメント間において明暗が分かれる結果となりました。

これらの事業活動の結果、当期における連結経営成績は、売上高587,612千円（前年同期比11,738千円減）、営業損失130,261千円（前年同期は154,894千円の営業損失）、経常損失106,092千円（前年同期は157,221千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失107,018千円（前年同期は152,788千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

当期におけるセグメント別の業績の詳細は以下のとおりであります。

なお、前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社三和製作所の全株式を売却するとともに株式会社RIDO Stockの解散及び清算を決定したことから、報告セグメントの見直しを行った結果、セグメント別の業績説明に関しては、当期より「コスメ事業」、「ビューティ＆ウェルネス事業」、「再生医療関連事業」、「サステナブル事業」、「マーケット・エクスパンション事業」、「インベストメント事業」、「AI・テクノロジー事業」の７区分から「コスメ事業」、「ビューティ＆ウェルネス事業」、「再生医療関連事業」、「サステナブル事業」、「インベストメント事業」の５区分に変更しております。

（コスメ事業）

コスメ事業につきましては、前第１四半期連結累計期間（以下、前年同期）と比較し、増収減益の結果となりました。売上については、リテール販売は取扱い店舗数が大幅に拡大するなど好調に推移いたしましたが、初夏の天候不順の影響により、その他販売チャネルにおいては、新規顧客の獲得が当初の予想通り推移しなかった影響により、主力商品である「Ex:BEAUTE」冷感コスメシリーズの売上が当初予算における計画値を下回り、前年同期比では微増にとどまりました。一方、費用面においては、前年同期と比較し広告宣伝費が約1.7倍増となったことが主因となり、販売費及び一般管理費が増加して利益を圧迫し、営業損失が大幅に拡大する結果となりました。

以上の結果、コスメ事業については、売上高271,222千円（前年同期比2,258千円増）、営業損失63,781千円（前年同期は28,899千円の営業損失）となりました。

 

（ビューティ＆ウェルネス事業）

ビューティ＆ウェルネス事業につきましては、前年同期と比較し、減収減益になりました。減収となった要因は、前年同期においては、第１四半期にTVショッピング放映の時期が重なり売上に大きく貢献したのに対して、当期においてはTVショッピングの放映時期が第２四半期連結会計期間以降に持ち越されたことが主要な要因となっております。一方、予算計画比においては「スピード・シェープ」並びに「歩トレパット」の販売が堅調であったのに加え、コメモラティブ限定商品の売上が大幅に伸びたことから18％増となりました。費用面においては、販売費及び一般管理費が前年同期比において、人件費減などにより減少しましたが、売上高が前年同期を下回ったことから、営業損失は増加いたしました。

以上の結果、ビューティ＆ウェルネス事業については、売上高173,882千円（前年同期比40,758千円減）、営業損失21,509千円（前年同期は11,913千円の営業損失）となりました。

（再生医療関連事業）

再生医療関連事業につきましては、前年同期と比較し、大幅な増収増益になりました。売上については、OEM販売において受注が大幅拡大したこと、加えて今まで事業拡大のための準備を進めていた細胞加工事業の本格稼働が始まったことが売上向上に貢献し、前年同期比において大幅な増加となりました。一方、費用面においては、販売費及び一般管理費における減価償却費の削減効果に加え、当初予算計画で予定していた研究開発費の計上が先送りとなったことなどの要因により、予算計画比において約30％減少し、前年同期比においては、販売費及び一般管理費が24％減少したことにより、営業損益は黒字に転換いたしました。

以上の結果、再生医療関連事業については、売上高131,569千円（前年同期比36,511千円増）、営業利益15,568千円（前年同期は22,492千円の営業損失）となりました。

（サステナブル事業）

サステナブル事業につきましては、前年同期と比較し、増収、営業損失は減少いたしました。当事業の中核となっている微細藻類事業では、豊富な栄養・健康成分を含み将来的に有力な商品化が期待できるスピルリナ（注１）や将来的に医薬品や化粧品原料として有望視されているチノリモ（注２）の高濃度培養の実現化に成功するなどの前連結会計年度における研究開発の進展をベースとして、引き続き商品化への努力を継続しております。また、環境機器等の販売については、当期販売を予定していた環境機器であるバイオコンポスター（注３）のメーカーからの納入遅れが継続したことにより、売上計上時期は第２四半期連結会計期間以降に持ち越されることになりました。

以上の結果、サステナブル事業については、売上高568千円（前年同期比508千円増）、営業損失11,748千円（前年同期は14,372千円の営業損失）となりました。

（注１）アルカリ性の湖沼などに生息するシアノバクテリアであり、人間の体内でビタミンAに変換されるβ-カロ

　　　　テンや抗酸化作用などを持つゼアキサンチンといったカロテノイドを多く含んでおり、サプリメントやお

　　　　菓子などの着色剤としても利用されております。

（注２）多糖類を分泌する海産の単細胞紅藻であり、医薬、化粧品用途の応用が期待されております。

（注３）菌を活用した食物残渣処理装置。外食産業、医療機関における廃棄物処理に活用が期待されております。

（インベストメント事業）

インベストメント事業については、前年同期と比較し、同水準にて推移いたしました。当事業については、現時点では静岡県河津町に所在する不動産に設定している地上権からの地代収益事業のみとなっておりますが、今後、系統用蓄電池、データセンターやエネルギー関連施設に対する開発や投資を中心として事業を展開していく予定です。

以上の結果、インベストメント事業については、売上高10,354千円（前年同期比355千円増）、営業利益7,779千円（前年同期比501千円減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,502,061千円となり、前連結会計年度末に比べ332,759千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が307,339千円減少したことによるものであります。

固定資産は715,290千円となり、前連結会計年度末に比べ23,200千円増加いたしました。これは主に、敷金及び保証金が24,359千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は2,217,351千円となり、前連結会計年度末に比べ309,558千円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は407,674千円となり、前連結会計年度末に比べ202,539千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が200,000千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は418,548千円となり、前連結会計年度末に比べ202,539千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,798,803千円となり、前連結会計年度末に比べ107,018千円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を107,018千円計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率81.1％（前連結会計年度末は75.4％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月13日に公表いたしました業績予想から修正を行っておりません。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において、営業損失774,046千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,276,638千円、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス435,483千円を計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失130,261千円、親会社株主に帰属する四半期純損失107,018千円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該状況への対応として、当社グループは主要株主等から必要に応じた機動的な資金支援を受けられる体制を構築しております。当第１四半期末における現金及び預金の残高は前期末比で減少しておりますが、上記による十分な流動性補完手段が維持されているため、今後の事業運営における資金上の懸念はありません。さらに現在、再成長軌道への復帰、財務基盤の一層の安定化、企業価値向上のために以下の抜本的な対策を強力に推進しております。

①　投資効率と成長性に基づく全社事業のポートフォリオの最適化

現在、策定しております『新中期経営計画』において、各事業領域の投資効率及び市場成長性を厳格に再評価しております。資本効率を最大化させるべく、高い収益性と成長ポテンシャルを有する事業に経営資源を集中投下する体制へと移行し、強固な収益基盤の再構築を図ってまいります。

②　既存の事業における低収益構造の抜本的改革

上記の事業ポートフォリオの見直しとともに、低収益事業についてはマーケティング戦略、商品開発、サプライチェーンから組織体制に至るまで多角的に分析し、コスト構造の聖域なき見直しを断行してまいります。改善効果が早期に見込めない事業、プロジェクトについては、縮小及び撤退を迅速に決定、実行することで経営戦略における機動性を高め、キャッシュ・フローの早期正常化を確実にしてまいります。

③　コスメ事業及びビューティ＆ウェルネス事業領域における高付加価値戦略への転換

コスメ事業においては、ブランド価値の再定義と最適化された販売チャネルの開発とCRM（顧客関係管理）のDX化により、ロイヤルカスタマーの育成を促進し、高収益なビジネスモデルを構築してまいります。一方、ビューティ＆ウェルネス事業においては、これまでの成功事例を背景とした独自のマーケティング手法を深化させ、市場のトレンドを先取りする自社開発商品を連続投入いたします。機動的なブランド戦略を展開することで、未開拓市場への浸透と既存顧客の深堀りを同時に実現し、グループ全体の持続的な成長を牽引する柱へと進化させてまいります。

④　再生医療関連事業における先端技術を活用した新商品の開発による収益の拡大

再生医療関連事業については、2025年６月25日における「RMDC、東京医科大学　落谷孝広教授と共同研究開始のお知らせ」の開示のとおり、ヒト由来の原料を利用した化粧品についてコスメ事業とのシナジー効果を最大限に活用し開発をすすめ、収益拡大へとつなげてまいります。なお再生医療関連事業においては、将来的により市場の拡大が期待できる細胞培養加工事業に注力していく予定となっております。

⑤　サステナブル事業における選択と集中の断行

サステナブル事業においては、収益化に向けて一定の期間とさらなる先行投資が見込まれた「KAGINOWA」プロジェクトについては、当第１四半期連結会計期間において事業譲渡を完了いたしました。一方、微細藻類関連事業については、インテリア素材としての用途など多角的なマーケティング戦略を推進するとともに固定費の削減を徹底いたします。環境機器等販売事業につきましては、現在、サプライチェーンにおける供給プロセスの不整合が生じた影響により、停滞が生じておりますが、今後、供給元との連携を深め、クオリティコントロールの再強化と安定供給の再構築を最優先として進めてまいります。

⑥　インベストメント事業による収益の安定化並びに多角的収益源の確保

当社グループは、2024年11月に実施した第三者割当増資において、静岡県河津町に所在する地上権付土地の現物出資を受けました。以後、当社グループにおいては、この地上権から安定した収益を確保しております。さらに今後は、再生可能エネルギー施設をはじめとした不動産物件の売買、仲介等についても事業範囲を拡大し、より収益源の多角化を図ってまいります。

⑦　事業構造改革の断行と次世代収益基盤の戦略的開拓

不採算事業の整理、統合を迅速に完遂し、経営資源の最適化を推進する一方で、高い収益性と成長の蓋然性を有する新規事業領域に対しては、積極的な投資を継続してまいります。投資にあたっては、当社グループの財務に与えるインパクトのリスクを厳格に評価し、当社グループが有するリスク許容度の範囲において、資本リソースを重点配分することで、中長期的な企業価値向上の源泉となる事業ポートフォリオへの転換を加速してまいります。

⑧　資本政策の最適化による財務基盤の再構築とリスクマネジメントの強化

当社グループは、2026年３月期における大幅な損失計上を受け、毀損した自己資本の復元と財務面における安全性確保を最優先課題として認識しております。今後の長期的な事業継続及び反転攻勢に向けた成長投資を実現すべく、外部資金の活用も含めた機動的な資本政策の検討を開始いたしました。あわせて、事業遂行におけるリスク量を多角的に定量評価する体制を構築し、自己資本に見合った適切なリスクコントロールを徹底することで、強靭かつ持続可能な経営基盤の確立に邁進してまいります。

当社グループとしては、以上のような効果的な対策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）