１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２ 中間連結財務諸表及び主な注記…………………………………………………………………………………３
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………３
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………５
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………７
（中間連結損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、引き続き中東情勢、金融資本市場の変動の影響などに注視する必要があります。
当社グループにおける事業環境は、国内建設コンサルティング事業では、2026年度から５年間を対象とし、20兆円強を予算とした「第１次国土強靱化実施中期計画」が2025年６月に閣議決定されました。2026年度における国の公共事業関係費予算は、防災・減災、国土強靱化のための予算を含め、前年を上回っています。これにより、気候変動対応等の防災・減災対策、河川や道路等のインフラ老朽化対策などが引き続き進むと想定されます。
海外建設コンサルティング事業では、株式会社建設技研インターナショナルの所管するアジア・アフリカ市場は、JICA予算に下げ止まりの兆しがみられます。一方、気候変動対応、交通・エネルギー等の各種インフラ整備の需要が一層高まっています。また、Waterman Group Plcの所管する英国では、政権交代により遅れていた公共事業関係費の執行が進捗し始め、金利とインフレに落ち着きが見られるものの、首相交代及び中東情勢の影響により、景気の先行きについては予断を許さない状況となっています。
こうした事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画2027の２年目である第64期（2026年）経営計画において、①事業ポートフォリオ変革の加速、②従業員エンゲージメントのランクアップ、③品質・生産システム改革による生産性向上、④攻めと守りのグループガバナンス強化を重点テーマとして掲げ、確実に実施することで、社会の持続的発展に貢献する「グローバルインフラソリューショングループ」として飛躍していくことを目指しています。
経営状況については、当中間連結会計期間の当社グループ全体の受注高は61,053百万円（前年同期60,917百万円、前年同期比0.2％増）となりました。売上高につきましては55,003百万円（前年同期50,794百万円、前年同期比8.3％増）となり通期予想売上高の52.4%となりました。経常利益は6,696百万円（前年同期6,034百万円、前年同期比11.0％増）となり通期予想経常利益の63.8%となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は4,427百万円（前年同期3,779百万円、前年同期比17.1％増）となり通期予想親会社株主に帰属する当期純利益の63.3%となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は99,469百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,125百万円の増加となりました。これは主に、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産が減少した一方、現金及び預金が増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における総負債は31,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,580百万円の増加となりました。これは主に、業務未払金が減少した一方、契約負債及びその他流動負債が増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は68,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,545百万円の増加となりました。これは主に、配当金の支払い及び自己株式の取得による減少があった一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
2026年２月13日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結損益計算書に関する注記）
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、管理会計上の区分を基準に、事業用資産は各社に属する本支社・支店等の独立した会計単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産は物件単位でグルーピングを行っております。
当中間連結会計期間において、今後の使用を見合わせることになった上記遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、管理会計上の区分を基準に、事業用資産は各社に属する本支社・支店等の独立した会計単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産は物件単位でグルーピングを行っております。
当中間連結会計期間において、売却価格が確定したことに伴い回収可能価額を見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△34百万円、セグメント利益又は損失（△）の調整額△１百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内建設コンサルティング事業」セグメントにおいて、遊休資産（社員寮）について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては、432百万円であります。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△62百万円、セグメント利益又は損失（△）の調整額△３百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内建設コンサルティング事業」セグメントにおいて、遊休資産（社員寮）について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては、61百万円であります。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2026年７月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、株主還元を経営の重要課題と位置付けております。今回の自己株式の取得は、資本コストや株価を意識した経営を推進し、資本効率の向上を図るとともに、中期経営計画2027で掲げる方針「成長投資の進捗を踏まえた株主還元の実施」に基づき、株主還元の充実を目的に実施するものです。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 ：当社普通株式
（２）取得する株式の総数 ：120万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 約4.4％）
（３）株式の取得価額の総額：30億円（上限）
（４）取得する期間 ：2026年８月14日～2027年４月30日
（５）取得の方法 ：東京証券取引所における市場買付け
（注）市場動向等により一部又は全部の取得が行われない場合があります。
（６）その他 ：取得予定の自己株式は、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により
消却する予定