○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)キャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………………

4

(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

2.要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………

5

(1)要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………

5

(2)要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………

7

(3)要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………

9

(4)要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

10

(5)要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………

11

 

 

 

 

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

 当社は、2026年4月1日付で株式会社エスクリと合併したことにより、前中間連結会計期間の経営成績は、合併前の株式会社エスクリの業績が反映されておりません。また、同日より株式会社エスクリグループの業績を反映しております。

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって、緩やかに回復しておりますが、中東情勢や通商政策などアメリカの政策動向による影響が我が国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

 当社は、少子化や婚姻件数の減少、価値観の多様化により縮小が続くブライダル市場において、業界再編を主導し、持続的な成長と企業価値向上を図ることを目的として2026年4月1日付で株式会社エスクリと合併いたしました。

 本統合により、国内最大級のブライダルグループが誕生し、都市型・地方型双方を網羅する全国規模の式場ネットワークが構築され、顧客ニーズに応じた柔軟なサービス提供が可能となります。スケールメリットを活かしたコスト削減、人材・ノウハウの相互活用による採用力およびサービス品質の向上、衣裳・飲食・建築分野における内製化の拡大を通じて、収益基盤の強化を図ります。さらに、海外展開、インバウンド需要の取り込み、アフターウエディング事業の拡充など新規事業の創出にも取り組み、親会社である株式会社TKPの資本力とネットワークを活用しながら、統合効果を最大化することで、競争力の強化と中長期的な成長を目指してまいります。

 当社グループにおける重点施策の一つである新規出店については、以下のとおりであります。

 2026年3月に、静岡市駿河区に貸し切り型の婚礼施設「HOMAM 旧マッケンジー邸」を開業しました。国の登録有形文化財である静岡市駿河区の歴史的洋館「旧マッケンジー住宅(通称 旧マッケンジー邸)」とその周辺市有地の管理・運営を同市から受託し、住宅を含む約7,300平米の敷地一帯を「HOMAM 旧マッケンジー邸」と名づけ、旧マッケンジー邸の建物をそのまま残しながら結婚式場やレストランなどを運営します。新設する施設は駿河湾の海沿いに立つ眺望の良さを活かした建物で、結婚式場やチャペルとしても利用できるように設計し、施設全体の売上向上を狙います。

 2026年4月に、富山県富山市に貸し切り型の婚礼施設「アマンダンピーク」を開業しました。富山市が新たなランドマーク化を目指す「呉羽丘陵フットパス連絡橋」の周辺広場内で、富山駅から車で約10分の好立地です。建設エリア(約1万8,000平米/崖地などを含む)は2016年に閉館した富山観光ホテルの跡地で、北アルプスの立山連峰と富山湾を一望できる景観と、昼夜各1組限定完全貸し切り型というプライベート感の高さを売りに、他社との差別化を図ります。

 2027年1月には、名古屋市中区に1チャペル、1.5バンケットの婚礼施設「フレアージュ栄」を開業します。ブライダルとホテルが有機的に融合した施設を予定しており、付加価値の高い商品設計および上質かつ安定したサービスの提供を図ります。

 2027年5月には、長野県北佐久郡軽井沢町に「軽井沢 閑聖(かんせい)の杜(もり)」を開業します。JR軽井沢駅から車で約5分に位置する、旧中山道沿いの木々に囲まれた婚礼施設で、利便性の高さと自然環境の豊かさが特長です。円安などで海外旅行が割高になるなか、全国の新郎新婦の約3割が国内のリゾート地で挙式しています。当社が軽井沢に結婚式場を開業するのは初めてで、人気のリゾート婚エリアへの出店で国内の旺盛な需要に応えます。

 2027年9月には、宮城県仙台市に2店舗目となる「(仮称)旧知事公館」を開業します。宮城県の「旧知事公館

活用事業」に対し企画提案を行った結果、当社が事業実施候補者として選定されました。知事公館の歴史的・文化

的価値を最大限に活かしつつ、「杜と水の迎賓館」をデザインコンセプトとし、敷地内に結婚式や季節のイベン

ト、県民の皆様の発表の場等でご利用いただける施設を新築することで、多様な人が集い、にぎわいを生み出す空

間を創出いたします。

 婚礼施設におけるレストラン営業については、婚礼需要の少ない平日を中心に結婚式場を活用したビアガーデン・ビアホール営業を実施いたします。国指定重要文化財を含む歴史的洋館など、過去最多となる16府県20会場で開催し、施設の有効活用を図るとともに、婚礼施設および宴会場としての認知拡大ならびに収益機会の創出に努めます。

 新たな婚礼受託先として、100%子会社であるアイランドレーベルハワイを通じ、三井不動産株式会社の現地法人ハレクラニ・コーポレーションおよびリゾートトラスト株式会社の現地法人RESORTTRUST HAWAII, LLCと、挙式・披露宴の販売に関する業務提携を締結しました。本提携により、ワイキキの老舗ホテル「ハレクラニ」および高級リゾートホテル「ザ・カハラ・ホテル&リゾート」における婚礼業務を受託し、挙式・披露宴に加えフォトウエディングとのセットプランを提供いたします。

また、国内においてもリゾート婚事業を推進しており、沖縄県の婚礼施設「サザンチャペル キラナリゾート沖縄」の足元の業績は好調に推移しております。こうした好調を後押しするべく、2026年2月にはユニマットグループの株式会社南西楽園リゾート(宮古島)と、同県宮古島市のリゾートホテル「ホテル シギラミラージュ」と提携いたしました。披露宴やパーティーの企画、販売などの業務を担い、国内外におけるリゾート婚事業拡大を推進してまいります。

 レストラン特化型事業の新規出店については、2027年に大阪府大阪市にレストランを開業します。JR大阪駅西口直結という立地に位置し、同駅の1日平均乗降客数約80万人規模の人流を背景に、うめきたエリアを中心とした大規模再開発区域内に位置しており、今後も人流増加が見込まれる成長エリアです。

 また、レストラン特化型事業を行う当社の100%子会社のブロスダイニングはホテル運営の株式会社ホロニックとフランチャイズ契約を締結しました。ブロスダイニングは「みたき」などのレストラン運営会社で、FC展開に関する実務全般を担います。国内では建材費・家賃の高騰による新規出店のコスト増や料理人の人手不足が進むなか、FCでの出店はリスクが低く、ビジネスチャンスと捉え、「みたき」ブランドのFCビジネスはハイクラスのホテルとの相性が良いと判断しており、今後も案件に応じて検討してまいります。

 

 ブライダル事業における受注活動については、受注組数は3,441組(前年同期比35.5%増)、受注残組数は6,322組(前年同期比80.7%増)となりました。

 売上収益については、施行数および施行単価の増加による婚礼施行にかかる売上増加やレストラン特化型事業の一般飲食にかかる売上の増加等により、当中間連結会計期間の売上収益は16,807百万円(前年同期比73.2%増)となりました。利益面については、新規出店に伴う消耗品費の増加および合併関連費用等により販売費及び一般管理費が増加したものの、営業利益は735百万円(前年同期比49.7%増)、税引前中間利益は361百万円(前年同期比29.1%増)、中間利益は318百万円(前年同期比47.1%増)となりました。

 

なお、当中間連結会計期間末における当社グループの店舗数は以下のとおりであります。

セグメント

ブライダル事業

レストラン

特化型事業

出店形式

ゲストハウス

ドレスショップ

その他

国内

66

37

6

12

海外

-

-

3

1

 

 当中間連結会計期間において合併した株式会社エスクリグループが営んでいた事業を承継したことにより、報告セグメントに「建築不動産事業」を追加しております。報告セグメントの変更に関する詳細は、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に記載のとおりであります。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

(ブライダル事業)

 2026年4月1日付で株式会社エスクリと合併したことにより、当中間連結会計期間より株式会社エスクリの業績を反映しております。

 ブライダル事業においては、前中間連結会計期間と比較すると、施行数および施行単価の増加による婚礼施行にかかる売上増加、婚礼施設での宴会や一般飲食の需要も回復傾向にあることから、売上収益は14,601百万円(前年同期比61.9%増)、セグメント利益は1,533百万円(前年同期比24.7%増)となりました。

 

(レストラン特化型事業)

 レストラン特化型事業においては、前連結会計年度に開業した「セラフィーナニューヨーク赤坂店」および「SHARI 東急歌舞伎町タワー」が当中間連結会計期間を通じて寄与したことに加え、インバウンド需要や法人宴会の増加、接待利用や一般飲食が好調に推移したことから、売上収益は770百万円(前年同期比12.4%増)となりました。利益面では、前連結会計年度に出店したベトナムの営業損失および一部店舗の閉鎖に伴う退店費用等の発生により、セグメント損失は37百万円(前年同期は47百万円の損失)となりました。

 

(建築不動産事業)

 建築不動産事業においては、2026年4月1日付で株式会社エスクリと合併し、同社の100%子会社であった建築不動産に関するソリューションを提供する事業を営んでいる株式会社渋谷、SHIBUTANIエステート・パートナーズ株式会社を連結の範囲に含めたことにより、売上収益は1,434百万円、セグメント利益は40百万円となりました。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

資産、負債および資本の状況

 2026年4月1日付で株式会社エスクリと合併したことにより、資産および負債の額が総じて増加しております。

 

(資産)

 当中間連結会計期間末における資産総額は71,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,861百万円増加いたしました。主な要因は、合併により使用権資産15,491百万円、有形固定資産4,242百万円、繰延税金資産5,620百万円、その他の金融資産4,234百万円、現金及び現金同等物が2,203百万円増加したことによるものであります。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債総額は57,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ31,115百万円増加いたしました。主な要因は、リース負債が17,238百万円、借入金の純増額が8,720百万円および営業債務及びその他の債務が1,779百万円増加したことによるものであります。

 

(資本)

 当中間連結会計期間末における資本総額は13,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,746百万円増加いたしました。主な要因は、合併に伴う資本剰余金の増加3,885百万円および中間利益を318百万円計上したことによるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの概況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は5,621百万円となり前連結会計年度末に比べ2,203百万円の増加となりました。合併に伴う現金及び現金同等物の増加4,065百万円があった一方、営業活動、投資活動および財務活動等によるキャッシュ・フローが1,862百万円減少したことによるものであります。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、獲得した資金は386百万円となりました。主な要因は、減価償却費及び償却費を2,300百万円計上したことおよび営業債権及びその他の債権の減少額が702百万円あったものの、法人所得税の支払額が960百万円、利息の支払額が318百万円、契約資産の増加額が599百万円であったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、支出した資金は1,211百万円となりました。主な要因は、2026年新規出店および既存店に係る有形固定資産の取得による支出が1,169百万円であったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、支出した資金は1,036百万円となりました。主な要因は、新規出店にかかる設備投資資金として長期借入れによる収入が2,550百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が1,996百万円、建物等の賃貸借に係るリース負債の返済による支出が1,467百万円および短期借入金の純減額が122百万円であったことによるものであります。

 

(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 当中間連結会計期間における当社グループの事業を取り巻く環境については、厚生労働省「人口動態統計」2025年速報値によると年間婚姻組数は49万組程度となり、コロナ禍前2019年の約60万組(同「人口動態統計」)から大きく減少した状態が継続しております。このような状況の中、当社は株式会社エスクリとの合併を通して、大都市圏における駅近好立地ネットワークと当社の地方都市展開の強みを相互補完し、全国を網羅するバランスの取れた婚礼施設ネットワークを構築するとともに、多様な婚礼サービスの統合によって幅広い顧客ニーズへの対応力を強化し、集客力および受注力の向上につなげてまいります。

 また、ドレス・装花・映像等の内製機能や建設機能の相互活用により内製化率を高め、コスト削減と利益率向上、商品力の強化を推進するとともに、広告宣伝・仕入・システム・管理部門の統合によるスケールメリットの享受を通じて、全体のコスト効率の向上を図ります。

 これらの取り組みにより、当連結会計年度の売上収益は42,789百万円、営業利益は3,000百万円、税引前利益は

2,480百万円、当期利益は1,640百万円を見込んでおります。

2.要約中間連結財務諸表及び主な注記

(1)要約中間連結財政状態計算書

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

 

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

 

千円

 

千円

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

3,417,902

 

5,621,167

営業債権及びその他の債権

561,481

 

890,371

契約資産

-

 

653,720

棚卸資産

298,535

 

1,230,719

その他の金融資産

17,815

 

164,402

その他の流動資産

138,000

 

402,970

流動資産合計

4,433,735

 

8,963,351

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

11,468,589

 

15,710,591

使用権資産

6,061,380

 

21,552,620

のれん

11,203,452

 

11,918,812

無形資産

127,232

 

243,193

持分法で会計処理されている投資

57,774

 

7,649

その他の金融資産

1,131,894

 

5,219,849

繰延税金資産

2,314,389

 

7,934,951

その他の非流動資産

24,958

 

134,338

非流動資産合計

32,389,671

 

62,722,007

資産合計

36,823,406

 

71,685,358

 

 

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

 

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

 

千円

 

千円

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

1,943,726

 

3,723,165

契約負債

1,351,051

 

2,313,394

借入金

4,459,561

 

7,184,570

リース負債

1,054,081

 

4,890,420

その他の金融負債

-

 

30,000

引当金

91,374

 

915,659

未払法人所得税等

871,899

 

38,788

その他の流動負債

1,625,868

 

1,743,930

流動負債合計

11,397,562

 

20,839,929

非流動負債

 

 

 

借入金

7,911,914

 

13,907,229

リース負債

5,422,441

 

18,824,306

その他の金融負債

503,877

 

596,132

引当金

1,356,161

 

3,386,436

その他の非流動負債

122,398

 

276,050

非流動負債合計

15,316,793

 

36,990,155

負債合計

26,714,356

 

57,830,084

資本

 

 

 

資本金

30,000

 

34,699

資本剰余金

1,471,259

 

5,357,156

利益剰余金

8,541,971

 

8,397,820

自己株式

-

 

△1,465

その他の資本の構成要素

65,819

 

67,062

親会社の所有者に帰属する持分合計

10,109,050

 

13,855,273

資本合計

10,109,050

 

13,855,273

負債及び資本合計

36,823,406

 

71,685,358

 

(2)要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

(要約中間連結損益計算書)

 

前中間連結会計期間

(自2025年1月1日

至2025年6月30日)

 

当中間連結会計期間

(自2026年1月1日

至2026年6月30日)

 

千円

 

千円

売上収益

9,703,844

 

16,807,000

売上原価

△4,388,523

 

△8,025,441

売上総利益

5,315,321

 

8,781,558

販売費及び一般管理費

△4,829,765

 

△8,023,994

その他の収益

9,384

 

9,640

その他の費用

△3,998

 

△32,116

営業利益

490,940

 

735,088

金融収益

5,729

 

27,683

金融費用

△226,630

 

△351,805

持分法による投資損益(△は損失)

9,694

 

△49,727

税引前中間利益

279,734

 

361,238

法人所得税費用

△63,172

 

△42,756

中間利益

216,561

 

318,481

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

216,561

 

318,481

中間利益

216,561

 

318,481

 

 

 

 

1株当たり中間利益

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

8.65

 

10.06

希薄化後1株当たり中間利益(円)

-

 

-

 

(要約中間連結包括利益計算書)

 

前中間連結会計期間

(自2025年1月1日

至2025年6月30日)

 

当中間連結会計期間

(自2026年1月1日

至2026年6月30日)

 

千円

 

千円

中間利益

216,561

 

318,481

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

13,850

 

△5,793

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

-

 

721

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

△336

 

△58

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

13,514

 

△5,130

税引後その他の包括利益

13,514

 

△5,130

中間包括利益

230,075

 

313,350

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

230,075

 

313,350

中間包括利益

230,075

 

313,350

 

(3)要約中間連結持分変動計算書

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本合計

 

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

自己株式

 

その他の

資本の構成

要素

 

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

 

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

2025年1月1日時点の残高

100,000

 

6,150,000

 

2,529,837

 

-

 

66,901

 

8,846,739

 

8,846,739

中間利益

-

 

-

 

216,561

 

-

 

-

 

216,561

 

216,561

その他の包括利益

-

 

-

 

-

 

-

 

13,514

 

13,514

 

13,514

中間包括利益合計

-

 

-

 

216,561

 

-

 

13,514

 

230,075

 

230,075

株式報酬

-

 

-

 

-

 

-

 

5,691

 

5,691

 

5,691

新株の発行

10,218

 

△8,429

 

-

 

-

 

-

 

1,789

 

1,789

減資

△80,218

 

80,218

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

-

 

-

 

1,079

 

-

 

△1,079

 

-

 

-

資本剰余金から利益剰余金への振替

-

 

△4,754,472

 

4,754,472

 

-

 

-

 

-

 

-

所有者との取引額合計

△70,000

 

△4,682,682

 

4,755,551

 

-

 

4,612

 

7,481

 

7,481

2025年6月30日時点の残高

30,000

 

1,467,317

 

7,501,950

 

-

 

85,028

 

9,084,296

 

9,084,296

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本合計

 

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

自己株式

 

その他の

資本の構成

要素

 

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

 

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

2026年1月1日時点の残高

30,000

 

1,471,259

 

8,541,971

 

-

 

65,819

 

10,109,050

 

10,109,050

中間利益

-

 

-

 

318,481

 

-

 

-

 

318,481

 

318,481

その他の包括利益

-

 

-

 

-

 

-

 

△5,130

 

△5,130

 

△5,130

中間包括利益合計

-

 

-

 

318,481

 

-

 

△5,130

 

313,350

 

313,350

株式報酬

-

 

△4,919

 

-

 

-

 

2,929

 

△1,989

 

△1,989

自己株式の取得

-

 

-

 

-

 

△1,465

 

-

 

△1,465

 

△1,465

共通支配下の取引による変動

-

 

3,885,371

 

△462,632

 

-

 

3,444

 

3,426,183

 

3,426,183

新株の発行

4,699

 

5,444

 

-

 

-

 

-

 

10,144

 

10,144

所有者との取引額合計

4,699

 

3,885,896

 

△462,632

 

△1,465

 

6,374

 

3,432,872

 

3,432,872

2026年6月30日時点の残高

34,699

 

5,357,156

 

8,397,820

 

△1,465

 

67,062

 

13,855,273

 

13,855,273

(4)要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

前中間連結会計期間

(自2025年1月1日

至2025年6月30日)

 

当中間連結会計期間

(自2026年1月1日

至2026年6月30日)

 

千円

 

千円

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益

279,734

 

361,238

減価償却費及び償却費

1,212,522

 

2,300,638

金融収益

△5,729

 

△27,683

金融費用

226,630

 

351,805

持分法による投資損益(△は益)

△9,694

 

49,727

固定資産除却損

3,987

 

23,565

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

82,254

 

702,466

契約資産の増減額(△は増加)

-

 

△599,774

棚卸資産の増減額(△は増加)

△32,979

 

△37,507

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

△76,528

 

△292,780

契約負債の増減額(△は減少)

89,656

 

△305,144

未払賞与の増減額(△は減少)

158,586

 

63,720

未払消費税等の増減額(△は減少)

△96,192

 

△230,969

その他

△194,558

 

△699,467

小計

1,637,689

 

1,659,834

利息の受取額

2,084

 

4,455

利息の支払額

△176,828

 

△318,135

法人所得税の支払額

△551,244

 

△960,125

営業活動によるキャッシュ・フロー

911,701

 

386,028

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,320,037

 

△1,169,084

有形固定資産の売却による収入

813

 

149

無形資産の取得による支出

△47,946

 

△13,287

貸付けの回収による収入

9,322

 

9,460

定期預金の純増減額(△は増加)

-

 

△2,432

差入保証金の差入れによる支出

△109,587

 

△40,311

差入保証金の回収による収入

24,137

 

4,272

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,443,297

 

△1,211,233

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

10,000

 

△122,000

長期借入れによる収入

1,165,000

 

2,550,000

長期借入金の返済による支出

△1,295,457

 

△1,996,254

リース負債の返済による支出

△491,124

 

△1,467,401

自己株式の取得による支出

-

 

△1,126

財務活動によるキャッシュ・フロー

△611,582

 

△1,036,782

現金及び現金同等物に係る換算差額

△5,753

 

△516

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,148,932

 

△1,862,504

現金及び現金同等物の期首残高

3,548,313

 

3,417,902

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

-

 

4,065,770

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,399,381

 

5,621,167

 

(5)要約中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報)

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループのセグメントについては、2026年4月1日付で株式会社エスクリと合併し、同社の100%子会社であった、建築不動産に関するソリューションを提供する事業を営んでいる株式会社渋谷、SHIBUTANIエステート・パートナーズ株式会社を連結の範囲に含めたことにより「建築不動産事業」セグメントを追加し「ブライダル事業」、「レストラン特化型事業」および「建築不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「ブライダル事業」は、婚礼施設における挙式・披露宴の企画立案および運営、ならびに宴会・一般飲食の提供を主な事業としております。
 「レストラン特化型事業」は、レストラン施設における宴会・一般飲食(ランチ・ディナー)の提供を主な事業としております。

 「建築不動産事業」は、店舗・オフィスを中心とした施設の内外装工事の請負および設計管理業務、戸建住宅やマンションの建築、コンテナ事業、コンサルティングサービス等を主な事業としております。

 

(2)セグメント収益及び業績

 当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりであります。

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であり、報告セグメントの利益又は損失は、要約中間連結損益計算書上の営業利益であります。

 なお、セグメント間の内部取引価格は、市場実勢価格に基づいております。

 

前中間連結会計期間(自2025年1月1日 至2025年6月30日)

 

報告セグメント

 

調整額

(注)

 

連結

 

ブライダル事業

 

レストラン

特化型事業

 

建築不動産事業

 

計

 

 

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

9,017,877

 

685,967

 

-

 

9,703,844

 

-

 

9,703,844

セグメント間収益

785

 

8,460

 

-

 

9,246

 

△9,246

 

-

計

9,018,662

 

694,428

 

-

 

9,713,091

 

△9,246

 

9,703,844

セグメント利益又はセグメント損失(△)

1,229,904

 

△47,784

 

-

 

1,182,120

 

△691,179

 

490,940

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

5,729

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△226,630

持分法投資利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

9,694

税引前中間利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

279,734

 

(注)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去および各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

当中間連結会計期間(自2026年1月1日 至2026年6月30日)

 

報告セグメント

 

調整額

(注)

 

連結

 

ブライダル事業

 

レストラン

特化型事業

 

建築不動産事業

 

計

 

 

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

14,601,719

 

770,985

 

1,434,295

 

16,807,000

 

-

 

16,807,000

セグメント間収益

13,483

 

10,243

 

2,395

 

26,123

 

△26,123

 

-

計

14,615,203

 

781,229

 

1,436,690

 

16,833,123

 

△26,123

 

16,807,000

セグメント利益又はセグメント損失(△)

1,533,883

 

△37,928

 

40,958

 

1,536,913

 

△801,825

 

735,088

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

27,683

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△351,805

持分法投資損失

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△49,727

税引前中間利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

361,238

 

(注)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去および各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。