○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3

(4)継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………6

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………6

第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………6

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………7

第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………8

(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………9

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………9

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、中東情勢の影響を注視する必要があるものの、雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかに回復しております。その一方で、食品業界においては、原材料価格の高騰や物流費の上昇に加え、値上げに対する消費者の節約志向の高まりにより、依然として厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは前連結会計年度より引き続き、収益率重視の経営方針のもと、不採算事業からの撤退と事業構造改革を推進しております。

 

以上の結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高378,876千円(前年同四半期比15.3%減)、営業利益16,804千円(前年同四半期は92,800千円の営業損失)、経常利益14,527千円(前年同四半期は95,491千円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は216,087千円(前年同四半期は72,327千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。売上高は事業構造改革に伴う不採算店舗・直営事業からの撤退等により前年同四半期を下回ったものの、グループ全体での販売費及び一般管理費の圧縮が大きく進んだ結果、営業損益・経常損益はともに黒字に転換し、収益構造の改善が着実に進んでおります。

 

セグメント別の状況は、次のとおりです。

<スイーツ事業>

(洋菓子のヒロタ)

製造特化体制のもと、4月・5月は目標とする日産水準を上回って製造・出荷を行い、着実に成果を上げてまいりました。6月は大型連休後の需要変動があったことに加え、天候の影響もあり、日産水準は目標をやや下回ったものの、原価低減及び販売管理費の圧縮の効果が継続し、四半期を通じて営業黒字を確保いたしました。直営店舗(新橋駅前店)につきましては、前年同期を上回る売上高を確保する一方、人員体制の見直しに合わせて営業日の見直しを行うなど、収益性の維持・向上に取り組んでおります。

 (トリアノン洋菓子店)

三鷹工場に係る不動産につきましては、2026年6月30日付で売却の決済が完了し、当第1四半期において固定資産売却益を特別利益として計上いたしました。同工場の稼働は6月をもって終了し、直営店舗(高円寺・大久保)を中心とした販売体制の強化及び商品開発に注力する体制へと移行しております。直営店舗につきましては、季節要因や客数動向を踏まえた販売体制の見直しを継続しております。

この結果、スイーツ事業におきましては、セグメント売上高は352,986千円(前年同四半期比14.0%減)、セグメント利益は27,337千円(前年同四半期は69,742千円のセグメント損失)となりました。

 

<美容ヘルスケア事業>

(MEX商事)

免税店向けを中心としたインバウンド需要に対応した販路開拓を進めております。前連結会計年度に外部環境の変化により大幅に減少した中国からの訪日観光客につきましては、当第1四半期において緩やかな回復傾向がみられ、当第1四半期を通じて安定的な収益を確保いたしました。

この結果、美容ヘルスケア事業におきましては、セグメント売上高は25,889千円(前年同四半期比30.2%減)、セグメント利益は23,952千円(前年同四半期比28.5%減)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

当第1四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は、前連結会計年度末に比べ18,405千円増加し、1,089,565千円となりました。これは主に、流動資産において現金及び預金が206,942千円、売掛金及び契約資産が43,446千円、棚卸資産が43,634千円増加した一方、トリアノン洋菓子店の三鷹工場に係る土地288,000千円を含む有形固定資産の売却により固定資産が減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ197,683千円減少し、719,295千円となりました。これは主に、固定負債において長期借入金が136,725千円、繰延税金負債が58,940千円、資産除去債務が29,622千円それぞれ減少した一方、流動負債において前受金が30,319千円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ216,088千円増加し、370,269千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益216,087千円を計上したことによるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2026年5月15日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

(4)継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において、営業損失117,066千円、親会社株主に帰属する当期純損失35,514千円を計上し、引き続き営業活動によるキャッシュ・フローがマイナス(104,045千円の支出)となっております。

当第1四半期連結累計期間におきましては、洋菓子のヒロタにおける製造特化体制への転換効果や、グループ全体での販売費及び一般管理費の圧縮が進んだ結果、営業利益16,804千円、経常利益14,527千円を計上し、収益性の改善が進んでおります。また、トリアノン洋菓子店の三鷹工場に係る不動産売却が完了し、固定資産売却益を特別利益に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は216,087千円となりました。

もっとも、これらの改善は事業構造改革の効果及び三鷹工場売却に伴う特別利益の計上によるところが大きく、継続的な収益力の回復を裏付けるには至っていないことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が引き続き存在しております。

継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、引き続き、従来の経営戦略を抜本的に見直し、利益を追求するために、聖域なき事業の見直しを行ってまいります。

なお、現段階で改善するための対応策は以下のとおりです。

 

<スイーツ事業>

(洋菓子のヒロタ)

卸売事業を中心に製造に特化する体制への転換を完了しており、今後も商品開発や原価低減に注力し、既存事業の収益性の改善を図ってまいります。

(トリアノン洋菓子店)

三鷹工場の閉鎖及び売却により固定費負担を軽減するとともに、直営店舗の販売体制強化及びシーズンに応じた商品開発を継続しながら、財務体質の強化を図ってまいります。

 

<美容ヘルスケア事業>

(MEX商事)

免税店向けの販売を中心に展開し、インバウンド需要の拡大を確実に取り込むとともに、前連結会計年度に外部環境の変化により大幅に減少した中国からの訪日観光客について、中国以外の国・地域からの誘客にも注力し、マーケティングを強化することで、安定的な収益基盤の維持及びさらなる収益回復を図ってまいります。

 

以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。

 

しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

218,786

425,728

 

 

売掛金及び契約資産

260,163

303,609

 

 

棚卸資産

178,804

222,438

 

 

その他

41,045

41,579

 

 

流動資産合計

698,799

993,356

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

8,409

17,848

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

893

8,371

 

 

 

その他(純額)

529

458

 

 

 

土地

288,000

―

 

 

 

建設仮勘定

4,730

4,730

 

 

 

有形固定資産合計

302,562

31,408

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

その他

932

873

 

 

 

無形固定資産合計

932

873

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

敷金及び保証金

55,431

53,659

 

 

 

繰延税金資産

―

456

 

 

 

その他

8,117

5,378

 

 

 

投資その他の資産合計

63,548

59,495

 

 

固定資産合計

367,044

91,776

 

繰延資産

 

 

 

 

株式交付費

5,316

4,432

 

 

繰延資産合計

5,316

4,432

 

資産合計

1,071,160

1,089,565

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

144,476

151,583

 

 

1年内返済予定の長期借入金

40,440

25,702

 

 

未払法人税等

2,132

22,855

 

 

未払金

72,196

73,907

 

 

未払費用

23,641

22,498

 

 

前受金

155,840

186,159

 

 

店舗閉鎖損失引当金

3,800

―

 

 

その他

24,331

14,419

 

 

流動負債合計

466,858

497,125

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

234,217

97,492

 

 

繰延税金負債

58,940

―

 

 

資産除去債務

31,355

1,733

 

 

長期未払金

125,607

122,945

 

 

固定負債合計

450,120

222,170

 

負債合計

916,978

719,295

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

100,000

100,000

 

 

資本剰余金

248,805

248,805

 

 

利益剰余金

△194,592

21,494

 

 

自己株式

△30

△30

 

 

株主資本合計

154,181

370,269

 

純資産合計

154,181

370,269

負債純資産合計

1,071,160

1,089,565

 

 

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第1四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

447,313

378,876

売上原価

296,821

283,889

売上総利益

150,491

94,987

販売費及び一般管理費

243,292

78,183

営業利益又は営業損失(△)

△92,800

16,804

営業外収益

 

 

 

受取配当金

36

4

 

その他

651

140

 

営業外収益合計

688

145

営業外費用

 

 

 

支払利息

2,070

1,409

 

株式交付費

920

883

 

その他

387

128

 

営業外費用合計

3,379

2,422

経常利益又は経常損失(△)

△95,491

14,527

特別利益

 

 

 

法人事業税還付金

21,342

―

 

固定資産売却益

―

142,304

 

資産除去債務戻入益

3,632

27,000

 

特別利益合計

24,974

169,304

特別損失

 

 

 

事業整理損

―

4,285

 

特別損失合計

―

4,285

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

△70,516

179,545

法人税、住民税及び事業税

856

22,856

法人税等調整額

953

△59,397

法人税等合計

1,810

△36,541

四半期純利益又は四半期純損失(△)

△72,327

216,087

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△72,327

216,087

 

 

四半期連結包括利益計算書

第1四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

△72,327

216,087

四半期包括利益

△72,327

216,087

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△72,327

216,087

 

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

当社グループは、前連結会計年度において、営業損失117,066千円、親会社株主に帰属する当期純損失35,514千円を計上し、引き続き営業活動によるキャッシュ・フローがマイナス(104,045千円の支出)となっております。

当第1四半期連結累計期間におきましては、洋菓子のヒロタにおける製造特化体制への転換効果や、グループ全体での販売費及び一般管理費の圧縮が進んだ結果、営業利益16,804千円、経常利益14,527千円を計上し、収益性の改善が進んでおります。また、トリアノン洋菓子店の三鷹工場に係る不動産売却が完了し、固定資産売却益を特別利益に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は216,087千円となりました。

もっとも、これらの改善は事業構造改革の効果及び三鷹工場売却に伴う特別利益の計上によるところが大きく、継続的な収益力の回復を裏付けるには至っていないことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が引き続き存在しております。

継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、引き続き、従来の経営戦略を抜本的に見直し、利益を追求するために、聖域なき事業の見直しを行ってまいります。

なお、現段階で改善するための対応策は以下のとおりです。

 

<スイーツ事業>

(洋菓子のヒロタ)

卸売事業を中心に製造に特化する体制への転換を完了しており、今後も商品開発や原価低減に注力し、既存事業の収益性の改善を図ってまいります。

(トリアノン洋菓子店)

三鷹工場の閉鎖及び売却により固定費負担を軽減するとともに、直営店舗の販売体制強化及びシーズンに応じた商品開発を継続しながら、財務体質の強化を図ってまいります。

 

<美容ヘルスケア事業>

(MEX商事)

免税店向けの販売を中心に展開し、インバウンド需要の拡大を確実に取り込むとともに、前連結会計年度に外部環境の変化により大幅に減少した中国からの訪日観光客について、中国以外の国・地域からの誘客にも注力し、マーケティングを強化することで、安定的な収益基盤の維持及びさらなる収益回復を図ってまいります。

 

以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。

 

しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
 (注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

 (注)2

スイーツ事業

美容ヘルス

ケア事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

410,236

37,076

447,313

―

447,313

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

410,236

37,076

447,313

―

447,313

セグメント利益又は損失(△)

△69,742

33,506

△36,236

△56,564

△92,800

 

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△56,564千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
 (注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

 (注)2

スイーツ事業

美容ヘルス

ケア事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

352,986

25,889

378,876

―

378,876

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

352,986

25,889

378,876

―

378,876

セグメント利益

27,337

23,952

51,290

△34,486

16,804

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△34,486千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年6月30日)

減価償却費

377千円

578千円