１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………７
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………７
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………７
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………７
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………………７
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）における我が国の経済は、緩やかな回復基調で推移いたしました。先行きについては、雇用・所得環境の改善が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢による原油価格上昇など懸念も存在しており、依然として不透明な状況が継続しております。
日本政府観光局（JNTO）によれば、2026年４月から６月までの日本人出国者数（推計値）は、円安や燃油高騰等の影響が見られるものの、約326万人（前年同期増減率5.4％）となり、前年を上回りました。
このような状況下、当社グループの業績は下記のとおりです。
BTMサービスは、クラウド出張手配システム「Smart BTM」の利用企業が堅調に増加し、平均月間利用企業社数は1,326社（前年同期増減率8.6％）となりました。これに伴い、予約件数も32,237件（同11.5％）に増加しました。単価は12,861円（同△4.1％）と減少し、売上高は前年同期増減率7.0％となりました。官庁・公務サービスは、団体案件の受注が増加し、売上高は前年同期増減率3.2％となりました。個人サービスは、海外パッケージツアーの受注が増加し、売上高は前年同期増減率33.1％となりました。米軍サービスは、団体案件の受注減少により、売上高は前年同期増減率△13.6％となりました。海外サービスは、カナダ子会社での法人出張受注が増加したことから、売上高は前年同期増減率19.1％となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は790,418千円（前年同期増減率8.8％）、営業利益は210,848千円（前年同期増減率16.5％）、経常利益は217,670千円（前年同期増減率16.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は149,652千円（前年同期増減率17.5％）となりました。なおセグメントの業績については、当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,135,307千円と、前連結会計年度末比688,890千円増加しました。これは主に、売掛金が1,282,364千円増加した一方で、現金及び預金が509,651千円減少、前払金が8,285千円減少、未収入金が79,766千円減少したことによるものです。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は341,702千円と、前連結会計年度末比13,241千円増加しました。これは主に、有形固定資産が95千円増加、繰延税金資産が5,127千円増加、無形固定資産が8,511千円増加した一方で、投資その他の資産 その他（敷金保証金等）が493千円減少したことによるものです。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,170,172千円と、前連結会計年度末比693,222千円増加しました。これは主に、買掛金が38,351千円増加、短期借入金が900,000千円増加、賞与引当金が28,868千円増加した一方で、旅行前受金が19,463千円減少、未払法人税等が81,435千円減少、その他（未払費用、未払金等）が173,097千円減少したことによるものです。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は7,250千円と、前連結会計年度末から増減はありませんでした。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は4,299,587千円と、前連結会計年度末比8,909千円増加しました。これは主に、利益剰余金が6,624千円増加、為替換算調整勘定が2,125千円増加したことによるものです。
業績予想につきましては、2026年５月14日付「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」にて発表いたしました業績予想に変更はありません。
なお、業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(会計方針の変更)
「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号2025年３月11日。以下「改正金融商品実務指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、改正金融商品実務指針の第132-2項を適用し、同項に規定する要件を満たす組合等の構成資産に含まれる市場価格のない株式について時価をもって評価し、組合等への出資の会計処理の基礎としております。
なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。