1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………2
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………3
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………5
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………5
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………5
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………6
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………7
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………7
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………7
(四半期連結損益計算書関係) ………………………………………………………………………………8
1.経営成績等の概況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するとともに、企業収益や設備投資にも持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で地政学的リスクの高まりによる資源・エネルギー価格の高止まりや物価上昇、中国経済の減速、為替動向等の影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの主要顧客である鉄道事業者においては、国内旅行需要及びインバウンド需要の回復等を背景として、収益環境は総じて改善傾向で推移しました。
そのような状況のもと、当社グループは2024年度から2026年度の3ヶ年中期経営計画を策定しており、(1)安定成長軌道への回帰、(2)新たな企業価値の創出、(3)2027年3月期ROE5%超、の3つを基本目標に掲げ、当社グループの事業環境を踏まえて対処すべき課題等に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の連結業績は、国内において主要顧客である鉄道事業者の収益環境の改善を受けて、安全対策や老朽設備更新、維持管理等を中心とした投資需要は底堅く推移したものの、顧客の製造工程の変更により一部案件の納品時期が前期に前倒しとなったこと等により、売上高は7,797百万円(前年同期比3.4%減)となりました。一方、前年同期比で高付加価値商材の売上構成比が上昇したこと等により、営業利益は125百万円(前年同期比87.2%増)、経常利益は186百万円(前年同期比61.1%増)となりました。また、当社連結子会社「亜西瑪(上海)貿易有限公司」関連債権の回収に伴う貸倒引当金戻入額による特別利益が減少し、さらに法人税等調整額が増加したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は115百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を主に取り扱っております。主要顧客である鉄道事業者の収益環境が改善傾向で推移し、安全対策や老朽設備更新等を中心とした投資需要は底堅く推移したものの、顧客の製造工程が変化した影響で納品が前期に前倒しとなったこともあって、売上高は軟調に推移しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,056百万円(前年同期比6.5%減)、営業利益は142百万円(前年同期比47.0%増)となりました。
(一般事業)
当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としております。取引を行っている業界は、産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車関連メーカー等と多岐にわたっており、主な商材はコネクタや電子部品であります。産業機器メーカーをはじめとする各種メーカーの業績回復を背景とした需要拡大により、売上高は増加基調で推移しました。
その結果、売上高は740百万円(前年同期比41.6%増)、営業損失は16百万円(前年同期は29百万円の損失)となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は25,184百万円で、前連結会計年度末に比べ2,599百万円減少しております。主な要因は、現金及び預金(1,575百万円増)、投資有価証券(262百万円増)が増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産(3,335百万円減)、営業未収入金(1,078百万円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は14,629百万円で、前連結会計年度末に比べ2,858百万円減少しております。主な要因は、電子記録債務(327百万円増)が増加した一方、買掛金(1,651百万円減)、営業未払金(1,386百万円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は10,554百万円で、前連結会計年度末に比べ258百万円増加しております。主な要因は、その他有価証券評価差額金(168百万円増)、為替換算調整勘定(46百万円増)が増加したことによるものであります。
2027年3月期通期の業績予想につきましては、2026年5月15日に公表いたしました数値と変更はございません。
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(注) 負ののれんの償却額は金額的重要性がないため、記載を省略しています。
(四半期連結損益計算書関係)
※1. 貸倒引当金戻入額
前第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)
中国の連結子会社である亜西瑪(上海)貿易有限公司(以下、「ヤシマ上海」)における2023年3月期の不正調査の過程において、仕入先と得意先が実質的に一体である取引が判明し、取引の実在性に疑義のある取引を識別しました。しかし、得意先の協力が十分得られず、取引の実在性を十分に確認することができませんでした。そのため、当社は当該取引を不適切な取引であると認識し、売上取引を取り消すとともに、ヤシマ上海における仕入先と得意先とは2023年6月に取引を停止しました。
当該商流におけるヤシマ上海の2023年6月までの支払額から入金額を控除した金額を正味支出額とし、回収可能性が確実と認められる金額以外については貸倒引当金を計上しておりました。
なお、得意先に対しては、債権回収期限の猶予により資金繰り負担を軽減することにより事業の継続を支援し、未収金の全額回収を目指すこととしました。
その結果、当第1四半期決算短信提出日までの正味回収額23,034千円を特別利益の貸倒引当金戻入額として計上しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)
中国の連結子会社である亜西瑪(上海)貿易有限公司(以下、「ヤシマ上海」)における2023年3月期の不正調査の過程において、仕入先と得意先が実質的に一体である取引が判明し、取引の実在性に疑義のある取引を識別しました。しかし、得意先の協力が十分得られず、取引の実在性を十分に確認することができませんでした。そのため、当社は当該取引を不適切な取引であると認識し、売上取引を取り消すとともに、ヤシマ上海における仕入先と得意先とは2023年6月に取引を停止しました。
当該商流におけるヤシマ上海の2023年6月までの支払額から入金額を控除した金額を正味支出額とし、回収可能性が確実と認められる金額以外については貸倒引当金を計上しておりました。
得意先に対しては、債権回収期限の猶予により資金繰り負担を軽減することにより事業の継続を支援し、正味支出額の全額回収を目指すこととしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間末日までの正味回収額9,060千円を特別利益として戻入れしております。
※2. 債務保証損失引当金戻入益
前第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)
当社におけるインド市場でのパートナー企業であるRENMAKCH INDIA PRIVATE LIMITED(以下、レンマック社)に対し、インド地下鉄向け案件等、今後のODA案件参画に向けた実績となる案件を受注し手掛ける際に、当社はスタンドバイLCを発行してその資金調達を支援しております。なお、2025年6月末日時点でレンマック社に対するスタンドバイLC発行による債務保証額は220百万インドルピーとなっております。
2025年3月期において、レンマック社の業況等を鑑み、2025年3月期末日における債務保証額220百万インドルピーに相当する円価額385,000千円を債務保証損失引当金繰入額として計上しております。2025年6月末日時点においては、インドルピー建ての債務保証額に増減はありませんが、当社使用レートの洗替による債務保証損失引当金戻入益11,000千円を計上しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)
当社におけるインド市場でのパートナー企業であるRENMAKCH INDIA PRIVATE LIMITED(以下、レンマック社)に対し、インド地下鉄向け案件等、今後のODA案件参画に向けた実績となる案件を受注し手掛ける際に、当社はスタンドバイLCを発行してその資金調達を支援しております。
当第1四半期連結累計期間において、レンマック社がスタンドバイLCの対象となっている融資を一部返済したため、債務保証損失引当金戻入益118,200千円を計上しております。
なお、2026年6月末日時点でレンマック社に対するスタンドバイLC発行による債務保証額は150百万インドルピーとなっております。