１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、継続的な高い賃上げ率を背景とした雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う物価上昇や、深刻な人手不足によるコスト増加圧力が続いたほか、日銀の追加利上げの動向や為替変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
学習塾業界におきましては、少子化に伴う学齢人口の減少という構造的な課題に直面する一方、大学入試改革やICT教育の進展、さらには生成AI等の新技術への対応が求められております。教育ニーズの多様化・高度化を背景に、異業種も巻き込んだ競争環境が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、すべての授業に単方向映像授業を完備した「ダブル学習システム」を展開するなど、映像やオンラインを活用した学力向上体制の強化に努めております。また、安心・安全面への取り組みの一環として、すべての授業や合宿の様子を保護者様がネットでリアルタイムに確認することができるサービス「ネット授業参観」を導入しております。当該サービスの設備を利用した社内の授業点検を同時に実施することにより、授業の質の向上を図っております。
収益面におきましては、東京都による私立高校授業料の実質無償化拡充に加え、2026年４月からは国による私立高校授業料の支援も拡充された影響もあり、当社の強みとする都立中・都立高を目指す生徒数が減少していることから、売上高は前年同期と比較して減少しました。
費用面におきましては、前年度に校舎の統廃合を機動的に進めるなど、全社的な経営効率化への取り組みが寄与したことから、営業費用は前年同期と比較して減少しました。
なお、当社の強みの一つである合宿への需要の高まりを受け、当第１四半期連結累計期間において、清里合宿場に新たに６号館を開設したほか、富士山合宿場３号館については宿泊能力を増強いたしました。これらの投資により、第２四半期以降の収益拡大に寄与するものと考えております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,370百万円（前年同期比2.9％減）、営業損失は27百万円（前年同期は36百万円の営業損失）、経常損失は12百万円（前年同期は23百万円の経常損失）となりました。一方、前第１四半期連結累計期間において、校舎の統廃合に伴う減損損失を計上した影響もあり、親会社株主に帰属する四半期純損失は37百万円（前年同期は66百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループの主要事業である教育事業では、新学期がスタートする第１四半期は生徒数が最も少なく、受験期を迎える第３、第４四半期で生徒数が最も増加する傾向にあります。また、春期、夏期、冬期の季節講習が実施される時期に売上高が増大し、その一方で校舎運営費用（人件費、家賃等）は固定的に発生することから、第１四半期では営業損失の計上となっております。第２四半期以降、夏期、冬期講習等の収入により利益を確保していく収益構造となっております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
① 教育事業
小中学生部門（ena小中学部）につきましては、当社の強みとする都立中・都立高を目指す生徒数が減少していることにより、売上高は前年同期と比較して減少しました。
個別指導部門（ena個別）につきましては、前期に実施した閉校に伴う校舎数の減少等により生徒数が前年を下回っていることから、売上高は前年同期と比較して減少しました。
大学受験部門（ena看護、ena美術、ena高校部）につきましては、前期に実施したena看護の閉校に伴う校舎数の減少等により生徒数が前年を下回っていることから、部門全体の売上高は前年同期と比較して減少しました。
海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ（GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、ENA EUROPE GmbH及び株式会社学究社帰国教育）につきましては、グループ生徒数が想定どおりに推移していることにより、売上高は前年同期と比較して増加しました。
これらの結果、売上高は2,207百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
② 不動産事業
不動産事業につきましては、保有する賃貸用物件が概ね安定的に稼働しており、賃貸収入は前年同期と同水準で推移しました。
これらの結果、売上高は43百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
③ その他
インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等につきましては、広告関連売上につきましては、一般企業等法人は前年同期と比較して減少したものの、学校法人関連は新規アプリ及びバナー・制作納品の売上高が伸長したことにより、前年同期と比較して増加しました。一方で、グループ会社との取引を見直した影響により、広告関連売上全体としては前年同期と比較して減少しました。人材サービス売上につきましては、塾訪問サービスの需要が関西をはじめとする他地域や大学へと拡大し、契約校数が増加したことにより、前年同期と比較して増加しました。
これらの結果、売上高は124百万円（前年同期比20.2％減）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、1,481百万円減少し、2,305百万円となりました。これは、主として現金及び預金の減少等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、227百万円増加し、9,006百万円となりました。これは、主として建物及び構築物、工具、器具及び備品の増加等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、1,253百万円減少し、11,312百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、618百万円減少し、2,055百万円となりました。これは、主として未払金の増加、未払法人税等及び前受金の減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、42百万円減少し、1,676百万円となりました。これは、主として長期借入金の減少等によるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、660百万円減少し、3,731百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、593百万円減少し、7,580百万円となりました。これは、主として配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、67.0％（前連結会計年度末は65.0％）となりました。
当第１四半期連結累計期間における市場の動向及び当社グループの業績は、概ね計画の範囲内で推移しており、2026年５月15日に公表いたしました「2026年３月期 決算短信」に記載した通期の連結業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額623千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「教育事業」セグメントにおいて、50,417千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額861千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
当第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に計上していた連結子会社１社のセグメント区分を「不動産事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「教育事業」セグメントにおいて、5,323千円の減損損失を計上しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。