○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………10

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善が見られるなど緩やかな回復基調を維持している一方、依然として地政学リスクに伴う原材料費・エネルギーコストの高騰、円安進行などの影響が長期化しており、未だ景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、アフターコロナでの人流の増加に加え、インバウンド需要も回復基調である一方、原材料費・光熱費等の高騰や人材不足及び採用コストの増加など、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、『あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団』というグループミッションのもと、より多くのお客様におもてなしによって感動を提供するために、引き続き優秀な人材の確保及びサービス力向上、各ブランドのブランド力向上に注力してまいりました。

飲食事業においては、新規出店、既存店のサービス力向上及び店舗オペレーションの改善、各業態における外部販促強化による新規客数の増加、自社アプリなどの会員獲得によるリピーター客数の増加に継続して注力してまいりました。

新規出店に関しては、ドミナントエリアへ３店舗（寿司トおでんにのや 西船橋店・大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん 人形町店・横浜店）を新規出店したほか、「韓国屋台ハンサム 藤沢店」を「寿司トおでんにのや 藤沢店」に業態変更いたしました。これらの結果、飲食事業の直営店店舗数は90店舗となりました。

既存店（屋台屋博多劇場業態・こだわりもん一家業態・大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん業態・にのや業態・韓国屋台ハンサム業態）客数は前年同期比1.6％減で推移した一方、既存店客単価は前年同期比3.3％増で推移し、既存店売上高は前年同期比1.7％増となりました。

ブライダル事業においては、近年、少子化やいわゆる「ナシ婚」の増加による婚礼件数の減少に加え、結婚式のニーズの多様化により少人数婚のニーズが高まり、婚礼１組当たりの組人数も減少傾向にある中、婚礼の主力広告媒体との連携強化、SNSを活用したブランディング強化による来館数・成約率の向上、サービス力向上及びコスト削減、宴席の新規案件の取り込み及びリピート客数の増加、レストランのサービス力、商品力の向上及び新規客数の増加にも継続して注力してまいりました。

今期より、従来アウトソーシングしていた婚礼サービス業務を自社で内製化することで、大幅なコスト削減、自社スタッフによる“おもてなし”の強化を図っております。

婚礼の施行数については、前期下半期の新規来館の取込みに苦戦したことが影響し、前年同期比で減少いたしました。一方で、組人数については好調に推移し、前年同期比で増加し、それにより組単価は増加いたしました。そのほか、宴席及びレストランについては好調に推移いたしました。

レジャー事業においては、バーベキュー・ビアガーデン業態の既存店３店舗の運営に加え、２店舗（THE BBQ POINT FUJI PARK、韓国屋台ハンサムMUFGスタジアム内期間限定出店）を新規出店したほか、茨城県のレジャー施設「THE BOTANICAL RESORT『林音』（ザ ボタニカルリゾート リンネ）」の新規集客、認知拡大、サービス力向上に注力してまいりました。

グループ全体で、飲食事業の新規出店店舗数増加、レジャー事業部において昨年11月より「THE BOTANICAL RESORT『林音』（ザ ボタニカルリゾート リンネ）」の運営を開始したことなどにより売上高は前年同期比で増加した一方、飲食事業店舗の新規出店に係る経費、店舗・施設運営に係る経費の増加などにより販管費は前年同期比で増加いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,825,560千円（前年同期比8.6%増）、営業損失は101,598千円（前年同期は営業損失17,314千円）、経常損失は113,783千円（前年同期は経常損失27,902千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は78,457千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失23,341千円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　飲食事業

売上高は2,194,129千円（前年同期比5.4％増）、セグメント損失（営業損失）は16,366千円（前年同期のセグメント利益（営業利益）は30,425千円）となりました。

②　ブライダル事業

売上高は393,584千円（前年同期比11.2％減）、セグメント損失（営業損失）は64,578千円（前年同期のセグメント損失（営業損失）は63,317千円）となりました。

③　レジャー事業

売上高は237,246千円（前年同期比216.3%増）、セグメント損失（営業損失）は32,270千円（前年同期のセグメント利益（営業利益）は5,120千円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

(総資産)

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金が94,849千円減少したものの、現金及び預金が380,222千円、新規出店等に伴い有形固定資産が95,903千円、投資その他の資産のその他が186,446千円増加したことなどにより、7,130,908千円（前連結会計年度末比607,241千円の増加）となりました。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における負債は、未払金が33,668千円、流動負債のその他が37,828千円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が176,161千円、長期借入金が462,198千円増加したことなどにより、6,062,981千円（前連結会計年度末比560,706千円の増加）となりました。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が78,457千円減少したものの、その他有価証券評価差額金が119,431千円増加したことなどにより、1,067,927千円（前連結会計年度末比46,535千円の増加）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第１四半期連結累計期間における業績が概ね当初計画通りに進捗していることから、2027年３月期の業績予想については、2026年５月14日公表の「2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載の予想を変更しておりません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額には、全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2026年４月１日  至  2026年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント損失の調整額には、全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年８月13日

株式会社一家ホールディングス

取締役会  御中

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社一家ホールディングスの2026年４月１日から2027年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年4月1日から2026年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2026年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2025年８月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2026年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上