１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(連結範囲の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
４．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………17
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………17
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………19
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………20
１．経営成績等の概況
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
当連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢を背景とした地政学リスクの高まりに加え、世界的なインフレ圧力の持続や各国の金融政策の見直しに伴う金利・為替の変動、さらにエネルギー価格の高騰により、先行き不透明な状況が続いております。
航空業界全般、とりわけエアライン各社においては、国際線・国内線ともに旅客需要が拡大傾向にあり、事業環境は総じて改善基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化を背景とした燃料価格の変動リスクにより、運航計画やコスト管理面では引き続き慎重な対応が求められる状況にあります。
航空機機体の需要については、旅客需要の増加を背景に、中小型航空機を中心として拡大傾向が継続しております。エアライン各社による機体更新および拡大の動きは底堅く、航空機メーカー各社においては、高水準の受注残高を背景に生産拡大に向けた取り組みが進められております。
その結果、当社グループの主力製品であるチタンアルミ製低圧タービンブレードを搭載したLEAPエンジンを採用する中小型航空機（仏Airbus社製A320neoファミリー、米Boeing社製737MAX、及び中COMAC社製C919）の受注残高は高水準で推移しており、航空機メーカー各社は、サプライチェーンの制約といった課題に直面しながらも、安定生産および増産に向けた対応を進めております。なお、米Boeing社においては、品質問題によりFAA（米連邦航空局）から課されている生産上限の引き上げが承認され、今後の増産に向けた取り組みを進めております。
＜LEAPエンジンが搭載される航空機の受注機数残高及び引渡機数（単位：機）＞
（出所：一般財団法人日本航空機開発協会）
このようなLEAPエンジンの需要拡大を背景に、当連結会計年度において、当社グループが販売したチタンアルミブレードが搭載されるエンジン基数（チタンアルミブレード販売枚数÷LEAPエンジン１基当たりのチタンアルミブレード搭載枚数）は847基（前期比32.6％増）となりました。
一方、チタンアルミブレードの材料供給は、欧州企業１社のみに依存しており、当該依存度が事業上のリスクとなっておりました。当社グループは、当該リスクへの対応と、収益拡大の両立を図るため、材料供給から加工までを担う垂直統合体制の構築を目指し、数年にわたり新材料の開発に取り組んでまいりました。その成果として、新材料の量産化に目途が立ち、当連結会計年度において、仏SAFRAN社と新材料の供給並びにマーケットシェアの拡大に関する契約を締結いたしました。新材料については翌連結会計年度より量産供給を段階的に開始し、チタンアルミブレードのマーケットシェアは、2028年に現在の40％から40％台後半に拡大する予定であります。これらに対応するため、新たに取得した土地において、新材料用のラボ棟や量産用工場の建設を含む設備投資を進めるとともに、量産開発の進捗に伴う受託開発売上を計上しました。加えて、マーケットシェアの拡大に対応するため、生産能力の強化を目的とした設備投資も進めました。
新規案件に関しては、LEAPエンジンとは異なる２件の航空機エンジン部品の量産立ち上げを2024年に竣工した新工場において同時並行で取り組み、当連結会計年度中にそのうち１件の量産を開始いたしました。
さらに、当連結会計年度においては、株式会社オノプラントの全株式を取得し、同社を当社の完全子会社といたしました。同社のグループ入りにより、拡大する航空需要を確実に取り込むとともに、防衛事業への足がかりを築くことで、グループ全体としての生産能力および事業基盤の一層の拡充を進めてまいります。
一方で、これら新規案件の立ち上げや、新材料の量産開発の推進、さらには株式会社オノプラントのグループ化に伴う関連費用の発生に加え、人財採用および設備投資を含めた先行投資を継続した結果、各種費用が増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高5,084,657千円、営業利益1,145,382千円、経常利益1,117,905千円、親会社株主に帰属する当期純利益781,015千円となりました。
なお、株式会社オノプラントについては、当連結会計年度末において貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度の連結損益計算書には同社の業績を含んでおりません。
当社グループは、単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
（資産）
当連結会計年度末における資産の残高は、12,261,369千円となりました。流動資産は5,118,684千円となり、主な内訳は、現金及び預金が2,628,381千円、売掛金が983,040千円であります。固定資産は7,142,684千円となり、主な内訳は、有形固定資産5,952,526千円、無形固定資産920,691千円であります。なお、株式会社オノプラントの子会社化に伴い、のれんを計上しております。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は、7,467,374千円となりました。流動負債は2,204,928千円となり、主な内訳は、買掛金が229,455千円、1年内返済予定の長期借入金が388,400千円、未払金が1,254,924千円であります。未払金は、主に設備購入に伴うものであります。固定負債は5,262,446千円となり、主な内訳は、長期借入金5,022,509千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、4,793,994千円となりました。主な内訳は、資本金568,136千円、資本剰余金1,353,958千円、利益剰余金2,887,223千円であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,628,381千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,959,494千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,104,389千円、減価償却費417,302千円及び補助金の受取額1,979,100千円であり、主な減少要因は、売上債権の増加455,598千円、棚卸資産の増加86,477千円及び未収消費税等の増加257,629千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、3,217,207千円となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,481,676千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出709,294千円によるものであります。
有形固定資産の取得の主な要因は、LEAPエンジン向けチタンアルミブレードの新材料の供給やマーケットシェア拡大に向けた各種設備投資によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、1,309,225千円となりました。主な増加要因は、設備投資や運転資金の拡大に伴う長期借入れによる収入1,900,000千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出535,715千円及びリース債務の返済による支出176,104千円によるものであります。
世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー価格の高騰・インフレの再燃などにより、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。一方で、航空旅客需要は社会経済活動の正常化に伴い引き続き高まっており、当社グループの主力製品であるLEAPエンジン用チタンアルミブレードを採用する中小型航空機の受注残高も拡大していることから、航空機メーカー各社は増産に向けた取り組みを進めております。
こうした状況を背景に、チタンアルミブレードの需要も拡大する見込みであり、当社グループが販売するチタンアルミブレードが搭載されるエンジン基数（チタンアルミブレード販売枚数÷LEAPエンジン１基当たりのチタンアルミブレード搭載枚数）は前期比28.0％増加することを見込んでおります。
材料供給から加工までを一貫して担う垂直統合を目的に、当社顧客である仏SAFRAN社と供給契約を締結したチタンアルミブレードの新材料については、2028年頃からの本格的な生産拡大に向けて、設備投資を進めるとともに、生産性の向上に向けた量産開発や積極的な人財採用を継続してまいります。このように、当社グループはLEAPエンジンの主要サプライヤーとして、中長期的な需要を見越した生産体制の強化に努めるとともに、全社的な生産性向上および原価低減活動を引き続き推進し、収益力の一層の改善を目指してまいります。
一方で、当社グループのLEAPエンジン用チタンアルミブレードビジネスへの収益依存度は依然として高い水準であり、収益の多様化は持続的な成長のための重要な課題であると認識しております。一時的には費用が先行するものの、新規量産案件拡大に必要な人財採用や設備投資は、今後も積極的に実施してまいります。
具体的には、2024年に竣工した新工場において、LEAPエンジンとは異なる２件の航空機エンジン部品の量産立ち上げを同時並行で進めており、そのうち１件は当連結会計年度中に量産を開始いたしました。残る１件についても、顧客の要求品質および認証取得の進捗を踏まえながら、早期の量産開始に向けて準備を進めており、両案件とも生産性の向上および原価低減を着実に推進することで、段階的な収益拡大を目指してまいります。
加えて、当連結会計年度より新たに当社グループに加わった株式会社オノプラントとの連携を通じ、拡大する航空需要の取り込み、および防衛事業への足がかりの構築を進めるとともに、中長期的な成長の実現に向けた研究開発投資も積極的に実施してまいります。
以上を踏まえ、2027年６月期の連結業績見通しは、売上高7,950,000千円（前期比56.4％増）を見込んでおります。利益面では、人財採用や新材料量産に向けた各種投資により費用が先行するものの、営業利益1,550,000千円（前期比35.3％増）、経常利益1,441,000千円（前期比28.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益960,000千円（前期比22.9％増）となる見込みです。また、前提となる為替レートは、１米ドル当たり152円としております。
なお、当社グループは、2026年６月期より連結決算に移行したため、連結での業績予想に変更しており、今後は個別業績予想は開示いたしません。
業績予想は、現時点で当社が入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提条件に基づいて作成したものであり、市場環境の変化等により業績予想の修正を行う必要が生じた場合には速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結範囲の変更に関する注記)
当連結会計年度において、株式会社オノプラントの全株式を取得し完全子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めており、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。
なお、2026年３月31日をみなし取得日としており、かつ、連結決算日との差異が３ヵ月を超えないことから貸借対照表のみ連結しているため、連結損益計算書に同社の業績を含んでおりません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社オノプラント
事業の内容 航空機体部品等の加工事業
(２) 企業結合を行った主な理由
株式会社オノプラントは、航空機体部品の加工を主力事業とする企業であり、国内大手重工業メーカーを主要な取引先として、加工技術力を背景に長年にわたり航空機体部品の加工を受託してきた実績を有しております。株式会社オノプラントをグループに迎えることで、航空機需要が拡大する中で、航空機関連ビジネスにおける事業ポートフォリオの拡充およびプレゼンスの向上を図るとともに、民間航空機体部品や防衛分野へ事業領域を拡大し、航空機関連ビジネス全体での競争力強化を目指します。
この実現に向けて、当社が有するグローバルな顧客ネットワークと、株式会社オノプラントが有する国内大手重工業メーカーとの顧客基盤を相互に活用することで、新規取引の創出や取引拡大を目指します。また、当社の加工技術や一貫工程による生産能力を株式会社オノプラントへ展開することにより、付加価値の高い製品提供を実現し、両社の持続的な事業成長につなげていく考えです。
(３) 企業結合日
2026年６月４日（みなし取得日2026年３月31日）
(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(５) 結合後企業の名称
変更ありません。
(６) 取得した議決権比率
100％
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度においては2026年３月31日をみなし取得日としており、かつ、連結決算日との差異が３ヵ月を超えないことから貸借対照表のみ連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績を含んでおりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務の報酬等 55,200千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１) 発生したのれんの金額
886,719千円
(２) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(３) 償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(セグメント情報等)
当社グループは、加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
(注)１. 当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で、2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2026年６月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議し、2026年７月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割
（１）株式分割の目的
株式分割によって当社株式の投資単位を引き下げ、投資家の皆様にとってより投資しやすい環境を整えることにより、投資家層の拡大と株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2026年６月30日を基準日として、最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
③分割の日程
④１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、「（１株当たり情報）」に記載しております。
２．定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年７月１日を効力発生日として、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。
（２）変更の内容
（下線は変更部分）
（３）定款変更の日程
３．譲渡制限付株式報酬制度における付与株式総数の調整
今回の株式分割に伴い、対象取締役に対し譲渡制限付株式として新たに発行または処分する普通株式の総数（年間）の上限を、2026年７月１日から、以下のとおり調整いたします。
（参考）譲渡制限付株式報酬制度の内容については2024年８月28日付「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご参照ください。
４．新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2026年７月１日以降、以下のとおり調整いたします。
５．その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
４．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当事業年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)