１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や設備投資が持ち直し、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、緊迫する中東情勢を受けたエネルギー価格の動向や、金融資本市場の変動による影響に注視する必要がある等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、主力のソリューション事業におきましては、エンジニア派遣、製造請負及びIT請負において受注が増加し、増収増益となりました。コンサルティング事業につきましては、HRコンサルティング事業の譲渡が完了した他、ITコンサルティング事業における収益基盤の再構築により減収減益となったものの、売上総利益率は改善いたしました。AR/VR事業におきましては、AI領域での受注は堅調に推移したものの、AR/VR領域における前年同期に計上した大型案件の反動減等により、減収減益となりました。販売費及び一般管理費につきましては、従業員エンゲージメント向上を目的とした福利厚生費を含む人件費や、エンジニアをはじめとする全社員向け生成AIツール導入に伴うシステム関連費用、外部リソース活用を意図した業務委託費等が増加したものの、ソリューション事業における売上総利益の伸長がこれを吸収し、グループ全体の営業利益は増益となりました。また、特別利益には、HRコンサルティング事業の譲渡に伴う事業譲渡益を計上いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高12,094百万円（対前年同期比9.1％増）、営業利益1,158百万円（対前年同期比19.0％増）、経常利益1,197百万円（対前年同期比18.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益903百万円（対前年同期比33.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
派遣業務におきましては、IT関連企業や国内製造業をはじめとする主要取引先においてエンジニア不足が常態化しており、旺盛な人材需要が継続いたしました。
このような状況のもと、当社ではさらなる成長に向け、採用面において計画を上回る265名の新卒エンジニアを迎え入れ、在籍エンジニア数を順調に拡大いたしました。あわせて、エンジニアのAIスキル向上を目指した生成AIツールの導入や、上流案件への参画を推進するビジネスパートナーとの連携等、高付加価値化に向けた取り組みに注力してまいりました。稼働率につきましては、エンジニアの育成と稼働の適正なバランスを重視した結果、本年４月に入社した新卒エンジニアの稼働率は前年同期を上回ったものの、当第３四半期連結累計期間の全体稼働率は前年同期を下回る推移となりました。高付加価値化への取り組みがエンジニアの市場価値向上につながり、派遣単価は前年同期比で4.2％上昇いたしました。以上の結果、売上高は前年同期を上回る推移となりました。
請負業務におきましては、IT請負において東日本エリアを中心とした受注拡大が堅調に推移したことに加え、エンジニア増員による体制強化により、高い増収基調を維持いたしました。あわせて、案件利益率の上昇も寄与し、収益性も向上いたしました。また、製造請負におきましても、世界的なGPU需要の増加を背景に、半導体関連顧客向けの売上高が増加いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、生成AIツール導入関連費用やビジネスパートナー活用施策費等の計上により増加いたしましたが、売上総利益の増加がこれを吸収し、セグメント利益は増加いたしました。
これらの結果、ソリューション事業の売上高は11,316百万円（対前年同期比12.6％増）、セグメント利益は1,165百万円（対前年同期比32.2％増）となり、2026年６月末時点の在籍エンジニア数は2,302人、当第３四半期連結累計期間の稼働率は93.9％となりました。
② コンサルティング事業
ITコンサルティングサービス市場におきましては、経営基盤の強化を急ぐ企業において、規模を問わずSAPのクラウド型ERPへの需要が高まっております。個別要件に応じた柔軟なシステム構築へのニーズが根強く存在する一方で、効率的な導入手法として標準型モデルの採用も広がっており、市場ニーズは一段と多様化しております。こうした中、顧客に寄り添い伴走できるコンサルタントへの旺盛な人材需要が継続しております。
このような状況の中、当社におきましては、HRコンサルティング事業の譲渡に加え、自社ITコンサルタントとビジネスパートナーの最適なリソースバランスを意識し、案件の戦略的な選択を継続してまいりました。この取り組みにより、前年同期比で減収減益となった一方、原価管理の徹底により売上総利益率は上昇いたしました。
一方、さらなる成長に向けた取り組みも並行して推進しております。具体的には、エンドユーザーへの直接伴走による中長期的な受注機会の創出に注力しております。また、SAPクラウドにおいては、大企業向けの高付加価値な個別対応型モデルの獲得を強化するとともに、今後の市場トレンドに備えて中堅企業向けの標準型モデルの展開を開始し、多様化する顧客ニーズへ柔軟に対応してまいります。さらに、自社コンサルタントの育成を見据え、外部企業との連携により上流案件への参画機会を確保する育成型アライアンスの構築にも取り組んでおります。これらの施策とソリューション事業との営業面における連携強化とを組み合わせ、収益基盤の再構築とさらなる成長に努めてまいります。
これらの結果、コンサルティング事業の売上高は462百万円（対前年同期比33.6％減）、セグメント利益は71百万円（対前年同期比22.7％減）となりました。
③ AR/VR事業
最先端IT領域では、生成AIの普及が進むなかでも産業用途におけるAR/VR技術の需要は底堅く、顧客の活用目的がより具体化しつつあります。実用的なソリューションを提供できる企業への選別が進む中、当該領域に強みを持つ当社への相談件数は増加しております。投資効果を見極める顧客の検討により受注までの期間が長期化しておりますが、当社は蓄積した知見を活かした提案を続けております。
このような状況のもと、当社は従来のAR/VRデバイスによる可視化技術に加え、顧客が保有している設計データや3Dモデルを活用したデジタルツイン等による産業向けDX支援も強化してまいります。具体的には、2Dの図面データから3Dモデルを自動生成し、販売に活用できるDXツールの展開を通じ、製造業を中心としたDXへのニーズに応えてまいります。また、本事業はグループ全体のブランド価値向上や優秀な人材の採用・定着に寄与しており、高い技術力を背景にグループ全体の成長に大きく貢献しております。
当第３四半期累計期間の業績面におきましては、産業向けシミュレーターやメタバース、AIを活用したシステム開発等を受託いたしました。AI領域では既存顧客からの継続案件を安定的に獲得し、前年同期比で増収となりました。一方、AR/VR領域においては前年同期の大型案件における反動減により、セグメント全体では前年同期比で減収減益となりました。
これらの結果、AR/VR事業の売上高は243百万円（対前年同期比8.3％減）、セグメント損失は49百万円（前年同期は９百万円の損失）となりました。
④ その他
障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーの売上高は、就労定着支援事業における報酬単価上昇の一方、就労移行支援事業における入所者の就職決定が進んだことによる利用者の減少により、前年同期比で減収となりました。また、再生医療支援事業を行うプライムロード株式会社は、細胞培養加工受託事業の開始に伴い売上高は増収となったものの、細胞培養加工施設稼働開始に伴う先行費用に加えて、主要顧客からのニーズに応えるための培養加工技術開発等に伴う追加費用の発生により、減益となりました。
これらの結果、売上高は72百万円（対前年同期比0.8％増）、セグメント損失は28百万円（前年同期は８百万円の利益）となりました。
① 資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は7,913百万円となり、前連結会計年度末より1,197百万円の増加となりました。流動資産合計は6,581百万円となり、前連結会計年度末より1,011百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が922百万円増加したことによるものであります。固定資産合計は1,331百万円となり、前連結会計年度末より186百万円の増加となりました。これは主に、投資その他の資産が202百万円増加したことによるものであります。
② 負債の状況
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は3,078百万円となり、前連結会計年度末より680百万円の増加となりました。流動負債合計は3,006百万円となり、前連結会計年度末より684百万円の増加となりました。これは主に賞与引当金が515百万円減少した一方、未払費用が1,098百万円増加したことによるものであります。固定負債合計は71百万円となり、前連結会計年度末より４百万円の減少となりました。これは主に、リース債務を含むその他が４百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,835百万円となり、前連結会計年度末より517百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当により401百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益903百万円を計上したことによるものであります。
2026年９月期の連結業績予想につきましては、2025年11月14日に公表いたしました予想値から変更はありません。
今後も経営環境及び受注状況等を注視し、業績予想の修正が必要となった場合は、速やかに公表いたします。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2024年10月１日 至 2025年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年10月１日 至 2026年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。