○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………10

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………10

（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………11

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12

３．補足説明 …………………………………………………………………………………………………13

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当社グループは、純粋持株会社である当社と、主要事業である認可保育所・プレスクール一体型保育所(認可外保育施設)及び幼児教室等の運営・サポートを担う連結子会社３社（株式会社Smile Project、株式会社ナーサリーパートナーズ、株式会社WITHホールディングス）、並びに株式会社WITHホールディングス傘下の事業会社３社（株式会社WITH、株式会社アンジェリカ、株式会社Ｎプランニング）により構成されております。当社グループは、M&Aによるグループ体制の強化を経て、次世代を担う子どもたちを育成する保育と幼児教育を事業の基盤としながら、ご家族のあらゆるライフステージに寄り添う高付加価値型「Family Wellness Company」としての事業展開を加速しております。

また、当社グループは、2026年６月30日公表の中期経営計画に基づき、持続的な成長と企業価値の向上を目的として事業領域の拡大及び再定義を実施いたしました。これに伴い、以下のとおり「国内教育領域」「国際教育領域」「ファミリーサポート領域」「産後ケア領域」「海外領域」「保育・教育サポート領域」の６つの新事業領域を編成し、収益基盤強化とグループ間のシナジー創出を推進しております。

新事業領域の区分

当第１四半期連結累計期間における各事業領域の状況は下記のとおりです。

認可保育グループ（国内教育領域）においては、既存施設の充足率向上と安定運営に注力いたしました。継続的な保育サービスの質的向上を通じて、教育効果と安全性を高めることで、ご利用者様の満足度の維持・向上と安定的な収益基盤の確保を図っております。

プレミアム教育グループ（国内教育領域）におきましては、キッズガーデンにおいて専任講師によるモンテッソーリや英語教育、探究的な学びを取り入れた独自プログラムを提供し、現代の多様化する進路のニーズに対応しております。これらに加え、試食会付きの園見学会や日本舞踊・茶道など伝統文化のワークショップといった付加価値の高いイベントを継続的に拡充した結果、顧客支持を獲得し契約児童数は堅調に推移、高い充足率を維持しております。

国際教育領域においては、キッズガーデングローバルスクール各園（錦糸町、吉祥寺、センター北）が、昨今のバイリンガル教育への高い需要を背景に順調に推移しております。引き続き教育内容やカリキュラムを充実させ、施設の充足率をさらに高めることにより、当社グループの強固な収益基盤へと成長させてまいります。

また、2024年より開始した海外留学支援につきましては、2025年夏に実施したプログラムが高い評価を獲得したことから、2026年は春にマレーシア及びオーストラリアで実施したほか、夏には昨年に引き続きスイス・ハワイ（米国）にて展開するなど、順調にエリアを拡大しており、大きな反響を得ております。さらに、米国・ハワイ州の語学学校「ハワイパームスイングリッシュスクール」との業務提携、及び観光庁長官登録旅行業第１種（登録番号：第2182号）の取得という強固な事業基盤を確立いたしました。これにより、これまで当社グループが運営する保育園の在園児向けに提供してきた海外サマースクールや親子留学などの教育旅行プログラムを、広く一般のお客様にもご提供することが可能となり、収益基盤のさらなる多角化と事業規模の拡大を推進してまいります。

ファミリーサポート領域（建築デザイングループ）につきましては、2025年８月に開始した建築デザイン事業の推進に注力しております。本事業は、これまで17年間で180園以上の保育関連施設を開発・運営してきた当社の豊富な実績を基盤としております。「子どもたちやご家族が安心・安全かつ快適に過ごせる空間を設計してきたノウハウ」と、「自ら施設を運営することで培った利用者視点」の双方を最大限に活かし、家族と個人の幸せが寄り添う空間を実現するプロジェクトに取り組んでおります。具体的には、クリニックや歯科医院、空港、レストランなど「家族が集う空間」を主な対象とし、利用者の利便性と高いデザイン性を両立させた当社独自の設計・施工ソリューションを提供することで、事業規模の持続的な拡大を進めてまいります。

ファミリーサポート領域（介護グループ）につきましては、WITHホールディングス傘下の事業会社である株式会社WITHが中核となり、現在、地域に密着した高品質な介護施設を４施設展開しております。高齢化が一段と進んでいる昨今の社会環境において、多様化するシニア層やそのご家族のニーズにきめ細やかに応えるべく、ご利用者様一人ひとりに寄り添った安心・安全なサービス提供に努めております。今後は、既存施設の安定的な稼働とサービス品質のさらなる追求に加え、グループ全体の経営基盤を最大限に活用した運営の効率化を図ることで、同領域における事業基盤の継続的な強化を推進してまいります。

産後ケア領域につきましては、核家族化や共働き世帯の増加を背景とした社会的ニーズの高まりを受け、宿泊型産後ケアサービスを提供する産後ケアホテル「Villa Mom 東京・有明」を2026年６月に新たに開業いたしました。本事業では、当社グループが長年培ってきたハイエンド層向けプレミアムスクールの運営ノウハウやホスピタリティを最大限に活かし、産後のお母様とそのご家族の心身の回復、及び育児への不安の解消をサポートしております。今後は、本施設を起点として、ご出産直後から当社グループの教育・子育て支援サービスへとシームレスに繋がる新たな顧客接点（LTV：顧客生涯価値の向上）を創出し、Family Wellness Companyとしての提供価値をさらに深めてまいります。

また、当第１四半期連結累計期間より新設した海外領域につきましては、中長期的な成長を見据えた本格的なグローバル展開に向け、アジア市場を中心としたクロスボーダーM&Aの検討及び戦略的な情報収集に着手しております。これに加え、海外の権威ある教育機関や有名校の国際ブランドを日本のハイエンド層へ繋ぐ日本導入へのプラットフォームの構築に向けた準備も鋭意進めております。国内市場にとどまらず、グローバルな視点で最先端の教育コンテンツを取り入れ、当社グループの柱となる確固たるブランドを確立するとともに、次なる成長に向けた新たな収益基盤の創出を図ってまいります。

同じく新設した保育・教育サポート領域につきましては、株式会社Ｎプランニングが中核となり、グループ内で培った施設運営ノウハウを事業化することで、以下の３つのグループを展開しております。

①給食グループ：独自開発の給食サポートシステム「MIRAwithキッチン」を運用しております。本システムは「献立作成」「食育」「食材発注」の各機能が連動しており、保育園等における給食業務のDX化をトータルでサポートする仕様となっております。業務効率化による現場の負担軽減と、安全で質の高い食の提供を両立し、事業基盤の強化に貢献しております。

②人材グループ：保育業界における慢性的な人材不足という社会的課題に対応すべく、「MIRAwithキャリア」を通じた保育士の紹介及び派遣事業を展開しております。また、「MIRAwithスクール」では専門性の高い外国語講師や体育講師の派遣を行っており、教育現場における指導の質的向上と、安定的な人材確保のインフラとしての役割を担ってまいります。

③療育グループ：近年高まる発達支援ニーズへの対応として、「MIRAwithスクールSTEP」のブランドにて品川及び東大井で児童発達支援施設を２施設運営しております。既存の保育・教育事業とのシナジーを活かした支援体制を構築し、一人ひとりの子どもの特性に応じたきめ細やかな療育サービスの拡充に努めてまいります。

なお、2026年５月８日付開示「（開示事項の経過）株式会社WITHホールディングスの株式取得（完全子会社化）完了に関するお知らせ」でお伝えしましたとおり、当社は同日付で同社の全株式を取得し、完全子会社化が完了いたしました。

株式会社WITHホールディングスは、傘下の運営子会社（株式会社WITH、株式会社アンジェリカ、株式会社Ｎプランニング）を通じて、東京都・埼玉県・神奈川県において96施設の保育関連施設（認可保育園、企業主導型保育園、小規模認可保育園、認証保育園、学童、療育等）及び４施設の介護施設を運営しております。また、給食事業、保育人材紹介事業、教育プログラム提供事業等、保育園運営に関連する周辺サービス事業の開発・提供も幅広く展開しております。

株式会社WITHホールディングスが有するこれらの事業基盤は、当社グループの既存事業と極めて高い親和性を有しております。両社の統合によるスケールメリットの創出や、長年培ってきた運営ノウハウの相互共有を通じて、既存事業のさらなる安定化と収益基盤の強化に大きく寄与するものと判断しております。

また、株式会社WITHホールディングスは良好な収益性と安定した財務基盤を有しており、本件を通じて当社グループ全体の連結業績の拡大並びに財務基盤の一層の強化が見込まれます。加えて、当社にとって新たな進出領域となる介護事業、公的学童事業、及び療育事業を獲得したことにより、事業ポートフォリオの多角化と新たな成長機会の創出が実現し、当社グループの中長期的な経営戦略の推進を強力に後押しするものと確信しております。

この株式取得により、当第１四半期連結会計期間末における当社グループの運営施設数は、東京都・神奈川県・埼玉県・愛知県において、認可保育所153施設、プレスクール一体型保育所（認可外保育施設）・幼児教室・学童施設・スイミングスクール・企業主導型保育園・小規模認可保育園・認証保育園・療育等26施設、産後ケアホテル１施設、並びに介護施設４施設の、合計184施設（前年同期比＋103施設）へと大幅に拡大いたしました。

なお、当社グループは株式会社WITHホールディングスの株式を2026年５月８日に取得しておりますが、企業結合会計基準等に基づき、そのみなし取得日を2026年６月30日として連結会計処理を行っております。このため、当第１四半期連結累計期間においては、両社の連結はみなし取得日における貸借対照表のみを反映しており、連結損益計算書には株式会社WITHホールディングスの業績は含まれておりません。

以上により、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,739百万円(前年同四半期比10.2％増)、ＥＢＩＴＤＡ332百万円(前年同四半期比31.5％増)、営業利益145百万円(前年同四半期比106.1％増)、経常利益109百万円(前年同四半期比48.7％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は70百万円(前年同四半期比6.3％増)となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、34,712百万円(前連結会計年度末は16,701百万円)となり、前連結会計年度末に比べ18,011百万円増加しました。その内訳は以下のとおりとなります。

(流動資産)

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、7,876百万円(前連結会計年度末は7,988百万円)となり、前連結会計年度末に比べ112百万円減少しました。これは現金及び預金の減少(538百万円)があったものの、前払費用の増加(267百万円)及び売掛金の増加(147百万円)等があったことによるものであります。

(固定資産)

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、26,836百万円(前連結会計年度末は8,713百万円)となり、前連結会計年度末に比べ18,123百万円増加しました。これは、M＆Aに伴うのれんの計上による無形固定資産の増加(12,000百万円)等があったことによるものであります。

(流動負債)

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、20,434百万円(前連結会計年度末は7,261百万円)となり、前連結会計年度末に比べ13,173百万円増加しました。これは短期借入金の増加(12,414百万円)等があったことによるものであります。

(固定負債)

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、8,184百万円(前連結会計年度末は3,290百万円)となり、前連結会計年度末に比べ4,894百万円増加しました。これはリース債務の増加(2,038百万円)、資産除去債務の増加(1,579百万円)、及び長期借入金の増加(731百万円)等があったことによるものであります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、6,093百万円(前連結会計年度末は6,149百万円)となり、前連結会計年度末に比べ56百万円減少しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益70百万円の計上の一方、配当金の支払いによる利益剰余金の減少(152百万円)等があったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の連結業績見通しにつきましては、2026年６月12日に公表いたしました予想に変更はありません。今後の業績推移等によって通期業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社は、税金費用について、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（連結の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、株式の取得により株式会社WITHホールディングス並びにその子会社３社の計４社を新たに連結子会社としたため、連結の範囲に含めております。

また、従来非連結子会社であった株式会社ナーサリーパートナーズは、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　2025年４月１日  至　2025年６月30日)

当社グループは、幼児教育事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2026年４月１日  至　2026年６月30日)

当社グループは、Family Wellness事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは従来、幼児教育事業の単一セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間において、株式会社WITHホールディングスの株式を取得したことに伴い、提供するサービスの対象領域及び事業領域が拡大したため、報告セグメントの名称をFamily Wellness事業に変更しております。なお、本変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2026年５月８日付で株式会社WITHホールディングス（以下「対象会社」といいます。）の株式を取得し、当社の完全子会社といたしました。また、対象会社の子会社には、対象会社が全株式を保有する株式会社WITH、及び株式会社アンジェリカ、並びに株式会社Ｎプランニングがあり、当該３社も当社グループとなります（これらの子会社３社及び対象会社を総称して以下「対象会社グループ」といいます）。

１．被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　株式会社WITHホールディングス

　事業の内容　　　　経営コンサルティング業務

２．企業結合の目的

対象会社グループは、運営子会社である株式会社WITH、及び株式会社アンジェリカ、並びに株式会社Ｎプランニングを通じて、東京都・埼玉県・神奈川県において96施設の保育関連施設（認可保育園、企業主導型保育園、小規模認可保育園、認証保育園、学童、療育等）及び４施設の介護施設を運営しております。また、給食事業、保育人材紹介事業、教育プログラム提供事業等、保育園運営に関連するサービス事業の開発・提供も行っております。

これらの事業基盤は、当社グループの既存事業との高い親和性を有しており、スケールメリットの創出や運営ノウハウの共有を通じて、既存事業の安定化及び収益基盤の強化に大きく寄与するものと判断しております。

また、対象会社は、良好な収益性及び安定した財務基盤を有しており、本件を通じて当社グループの連結業績の拡大及び財務基盤の一層の強化が見込まれます。加えて、当社グループにとって新たな領域である介護事業、公的学童事業及び療育事業を展開していることから、事業ポートフォリオの多角化と成長機会の拡張の観点においても、当社グループの経営戦略推進に大きく寄与するものと判断しております。

以上の理由により、対象会社の株式の取得を決定いたしました。

３．企業結合日

2026年５月８日（みなし取得日 2026年６月30日）

４．企業結合の法的形式

　当社による現金を対価とする株式取得

５．取得した議決権比率　

　100％

６.四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

当第１四半期連結会計期間末（2026年６月30日）をみなし取得日として連結貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結損益計算書には被取得企業の経営成績は含まれておりません。

７.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳及び金額

８.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等：294百万円

９.発生したのれんの額、発生原因及び償却方法・償却期間

（1）発生したのれんの額（暫定額）　

11,718百万円

（2）発生原因　

主に、今後の事業展開により期待される今後の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間　

20年間にわたる均等償却

10.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

11.取得原価の配分の暫定的な会計処理に関する事項

対象会社の株式取得について、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、前述の「９．発生したのれんの額、発生原因及び償却方法・償却期間」に記載しているのれんの額につきましては、合理的な情報に基づき一時的に算定された、暫定的な会計処理を行っております。

今後、識別可能資産及び負債の評価並びに取得原価の配分（PPA）の手続きを進める予定であり、配分額の確定に伴い、発生したのれんの額並びに今後の償却額が変動する可能性があります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

３．補足説明

当社グループは、あらゆる家族に寄り添いながら、高品質・高付加価値なサービスを提供することを主な事業としているため、Family Wellness事業の単一セグメントとしております。

つきましては、補足情報として、売上実績を下記のとおり開示いたします。

(注)海外領域及び保育・教育サポート領域については、当第１四半期連結累計期間において収益は発生しておりません。