１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復がみられました。一方、中東地域をめぐる情勢、物価上昇の継続、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続きました。
こうしたなか、当中間連結会計期間の売上高については、ガス事業の売上高が減少したことなどにより、1.2％減少の47,937百万円となりました。一方、ヨウ素販売価格が上昇したことなどにより、営業利益は前年同期並みの6,604百万円、経常利益は1.6％増加の7,247百万円となりました。しかしながら、前年同期に特別利益として計上していた設備の移転に係る補償金が当期は発生しなかったことから、親会社株主に帰属する中間純利益は18.7％減少の4,470百万円となりました。
なお、増減の比較については、全て「前年同期」との比較であります。また、当社グループの業績は、ガス事業の比重が高いことから、その性質上、気温などの影響により著しい季節的変動があります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜ガス事業＞
輸入エネルギー価格の影響によりガス販売価格が低下したことなどにより、売上高については4.5％減少の35,040百万円、営業利益については家庭向けのガス販売量が減少したことなどにより、4.5％減少の3,370百万円となりました。
＜ヨウ素事業＞
為替相場が円安で推移したことなどに伴いヨウ素販売価格が上昇したことなどにより、売上高については13.0％増加の8,326百万円、営業利益については8.6％増加の4,690百万円となりました。
＜その他＞
建設事業・電力事業の売上高が減少した一方で、器具販売事業の売上高が増加したことなどにより、売上高については1.9％増加の4,570百万円となりました。営業利益については、器具販売事業の売上高が増加したことに加え、電力事業における電力調達コストが低減したことなどにより、8.8％増加の342百万円となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
なお、増減の比較については、全て「前連結会計年度末」との比較であります。
＜資産の部＞
流動資産は有価証券の増加などにより、3.8％増加の55,091百万円となりました。また、固定資産は投資有価証券の増加などにより、4.3％増加の77,898百万円となりました。以上の結果、資産合計は4.1％増加の132,989百万円となりました。
＜負債の部＞
流動負債は未払金の減少などにより、5.6％減少の11,636百万円となりました。また、固定負債は繰延税金負債の増加などにより、11.9％増加の7,329百万円となりました。以上の結果、負債合計は0.4％増加の18,966百万円となりました。
＜純資産の部＞
純資産合計は利益剰余金の増加などにより、4.7％増加の114,022百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
なお、増減比較については、現金及び現金同等物の中間連結会計期間末残高については「期首」との比較、キャッシュ・フローについては「前年同期」との比較であります。
＜現金及び現金同等物の中間連結会計期間末残高＞
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、18,474百万円(38.1％減少)となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税金等調整前中間純利益や減価償却費などにより、8,865百万円(8.0％減少)の収入となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
有価証券及び投資有価証券の取得や有形固定資産の取得などにより、19,417百万円(8.8％増加)の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
配当金の支払いなどにより、830百万円(45.6％増加)の支出となりました。
2026年12月期の連結業績予想につきましては、最近の業績動向等を踏まえ、2026年2月13日に公表した連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日(2026年8月12日)公表いたしました「業績予想の修正及び配当政策の一部変更に伴う配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
また、2026年12月期の期末配当金につきましては、前回予想の１株当たり15円に、14円を加えた29円とする配当予想に修正いたしました。詳細につきましては、本日（2026年８月12日）公表いたしました「業績予想の修正及び配当政策の一部変更に伴う配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、器具販売事業及び電力事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,556百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,575百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、器具販売事業及び電力事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,798百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,838百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2026年５月13日開催の取締役会の決議に基づき、2026年７月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が当社株式に、より投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）株式分割の方法
2026年６月30日（火）最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割しております。
（２）株式分割により増加する株式数
（３）株式分割の日程
３．定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年７月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更しております。
（２）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分）
（３）定款変更の日程
定款変更の効力発生日 2026年７月１日（水）
４．その他
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。