１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、実質賃金の上昇と政府支援策に支えられ個人消費は底堅く推移しており、緩やかな回復基調となりました。
また、ロシアとウクライナの戦争長期化に加え、米国・イスラエルとイランの戦闘状態は依然として続いており、緊迫化する中東情勢により海上輸送の正常化は見通せず、世界経済は深刻な事態となっております。
当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、曳船作業対象船舶の東京湾への入出港数は、ホルムズ海峡の事実上の閉鎖により大幅な減少を予想しておりました。中東からの危険物積載船の入港数は予想どおり大幅に減少したものの、国内備蓄原油の輸送に伴う代替需要が発生した結果、当第１四半期末時点では若干の減少にとどまっております。
海事関連事業では、洋上風力発電交通船（CTV）は、北九州ひびき灘では前期に多数のCTVを投入した洋上風力発電建設用作業が終了し、富山県入善港と北九州ひびき灘でのO&M（保守・維持管理）作業のみとなり大幅な減収となりました。
旅客船事業では、カーフェリー部門は、2025年７月に値上げを実施いたしましたが、６月に入り悪天候による欠航が響き値上効果は相殺され、売店食堂部門はインフレの進行で利用客は低迷し、売上高は前年同期並みにとどまりました。
このような経済環境のなかで、当社グループの売上高は151百万円減少し3,264百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
利益面では、原油高騰と円安により燃料費が増加しましたが、洋上風力発電交通船（CTV）の稼働減少に伴い乗組員の配乗費用や減価償却費が減少し、売上原価は2,743百万円（前年同期比5.9％減）となりました。
また、販売費及び一般管理費は、人事制度改革や業務のDX化等へのコンサルティング費用の発生で50百万円増加いたしました。
この結果、42百万円の営業損失（前年同期は11百万円の営業損失）となりましたが、受取配当金と持分法による投資利益が寄与し、経常利益は90百万円（前年同期比21.3％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産（曳船）売却益が248百万円発生し、191百万円（前年同期比216.9％増）となりました。
セグメント別の売上高（上段）及び営業損益（下段）の概況は下記のとおりです。
（注）売上高は外部顧客に対する売上高を表示しております。
曳船事業
曳船事業は、横浜川崎地区では、作業対象船舶のうち大型タンカーやLPG船等の危険物積載船の入港数は、中東情勢を背景に大幅に減少しましたが、国内備蓄原油の内航タンカー輸送が増加し、コンテナ船や雑貨船は堅調に推移し増収となりました。作業対象船舶がコンテナ船中心である東京地区では、中小型コンテナ船は減少いたしましたが、１万トン以上の船舶が増加し増収となりました。横須賀地区では、特殊警戒船作業が発生したことや、エスコート作業と湾口水先艇作業の値上効果で増収となりました。千葉地区では、プロダクトタンカーやコンテナ船は減少いたしましたが、大型タンカーの入港数が増加し、売上高は横這いにとどまりました。
この結果、曳船事業セグメントの売上高は195百万円増加し2,503百万円（前年同期比8.5％増）となり、42百万円の営業利益（前年同期比55.9％増）となりました。
海事関連事業
海事関連事業は、北九州ひびき灘での建設用CTVの運航が終了し、富山県入善港と北九州ひびき灘でのO&M作業用CTVのみとなり売上高は大幅に減少いたしました。
この結果、海事関連事業セグメントの売上高は、前年同期に比べ276百万円減少し373百万円（前年同期比42.5％減）となり、乗組員の配乗費用や支払手数料、減価償却費は減少したものの、72百万円の営業損失（前年同期は25百万円の営業損失）となりました。
旅客船事業
旅客船事業は、横浜港の観光船部門においては、2025年５月から持分法適用会社に事業を移管したことにより減収となりました。
カーフェリー部門では、2025年７月から値上げを実施いたしましたが、観光需要期のゴールデンウィークは好調に推移したものの、６月に入り２回の台風到来による欠航が響き、売上高は前年同期とほぼ同水準にとどまりました。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は、前年同期に比べ70百万円減少し388百万円（前年同期比15.4％減）となり、24百万円の営業損失（前年同期は22百万円の営業損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、2,257百万円減少し35,622百万円となりました。
流動資産の部では、現金及び預金が2,596百万円減少し、その他流動資産が151百万円増加いたしました。固定資産の部では、曳船一隻の代替建造があり船舶が362百万円増加し、建設仮勘定が235百万円減少いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、2,096百万円減少し6,439百万円となりました。流動負債の部では、未払法人税等が2,373百万円減少し、賞与の支給が７月となるため賞与引当金が176百万円増加いたしました。固定負債の部では、長期リース債務がワンイヤー・ルールにより453百万円流動負債に振り替わりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、161百万円減少し29,183百万円となりました。これは主に特別配当を含めた期末配当金497百万円の支払により利益剰余金が306百万円減少し、その他有価証券評価差額金112百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の74.5％から78.7％と4.2ポイント増加いたしました。
2027年３月期の業績予想につきましては、中東情勢は混迷を深めており、海上物流の混乱拡大と、トランプ政権の新たな通商政策が及ぼす影響も懸念されます。
主力の曳船事業においては、現時点ではエスコート作業料率の値上効果と中東情勢による作業対象船舶の減少による減収分がほぼ拮抗すると予想しております。
海事関連事業では、富山県入善港と北九州ひびき灘でのO&M（保守・維持管理）作業のみとなり、通期で約５億円の減収を想定しております。
旅客船事業においては、食料品を中心にインフレが進行しており、消費マインドの冷え込みによる観光需要の減少と異常気象によるカーフェリーの欠航が懸念されます。
費用面では、原油価格は高止まりで推移するとの前提で、当社連結グループ全体で燃料費は前期に比べ約３億円（20％程度）の増加を予想しております。
第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、2026年６月24日に公表した業績予想数値を据え置くことにいたしました。
なお、今後の業績推移を見ながら連結業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに公表いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。