１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
１．当中間期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）における世界経済は、中東情勢の緊迫化やロシア・ウクライナ情勢の長期化等、地政学リスクが依然として燻る状況にあり、加えて米国の通商・外交政策の変更による影響等から、景気の先行き不透明感が高まっております。日本国内においては、景気が緩やかに回復しつつある一方、物価の上昇や為替変動等が国内経済に与える影響も懸念され、依然として注視が必要な状況となっております。
そうした中、当社グループが属する市場調査レポート出版業界においては、最新の市場動向調査レポートに対するニーズが益々高まっております。一方で、インド、中国系の調査出版会社の台頭や調査出版会社自身による直販部門のシェア拡大等が見られ、事業環境は常に変化しております。
このような状況の下、当社グループは幅広い顧客ニーズに対応するため、商品ラインナップを定期的に見直し、多角的な課題解決に寄与するAIプラットフォーム型コンテンツ等の取扱いにも注力しております。この他、定期的に調査会社との共催セミナーを開催し、関心の高いテーマに関する情報発信に注力しております。販売面では、各種AIツールの提供や購買後のアフターフォロー強化等により、顧客満足度の向上に努めました。顧客の要望に応じたレポートのカスタマイズや委託調査へのアップセルを積極的に提案する取組みを通じて、より付加価値の高い情報サービス需要を開拓しております。同時に、各種WEBマーケティング施策や広告媒体への出稿を行い、GIIブランドの認知度向上による顧客基盤の拡大を図っております。また、国際会議・展示会事業においては、実地開催を中心に徐々に取扱いを増やしております。
株式会社ギブテックにおいては、ZETA通信をはじめLPWA通信に関する製品の開発・販売に努めております。また、非接触型展示会DXシステム「AiMeet（アイミート）」の販売にも取り組んでおり、複数の展示会イベントに導入されております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は1,197,514千円（前年同期比20.3％減）、営業利益は98,491千円（前年同期比62.9％減）、経常利益は97,376千円（前年同期比61.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は127,399千円（前年同期比26.3％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（市場・技術動向に関する情報提供事業）
当セグメントは、取扱商品・サービスの違いにより、市場調査レポート事業、年間情報サービス事業、委託調査事業及び国際会議・展示会事業の４つに区分されております。以下には事業区分別の業績について記載いたします。
当社の主力である市場調査レポート事業は、市場調査レポート購買後のアフターフォローや定期面談を通じて、顧客との関係構築・ニーズの聞き取りに努めてまいりました。本社部門においては、市場調査レポートの受注数量の低迷が続いており、売上高は前年同期を下回りました。海外部門においては、昨年から引き続き韓国支店が低調に推移しており、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、市場調査レポート事業全体では、前年同期比24.3％減の908,099千円となりました。
年間情報サービス事業は、本社部門においては、年間情報サービスの平均単価が上昇しており、売上高は前年同期を上回りました。海外部門においては、韓国支店が低調に推移しており、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、年間情報サービス事業全体では、前年同期比4.6％増の93,283千円となりました。
委託調査事業は、本社部門においては、高額の委託調査案件が減少しており、売上高は前年同期を下回りました。海外部門においては、韓国支店が好調に推移しており、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、委託調査事業全体では、前年同期比0.1％増の176,514千円となりました。
国際会議・展示会事業は、国際会議・展示会の参加者数が前年同期と比べ減少しており、本社部門、海外部門合計の売上高は前年同期を大きく下回りました。
この結果、国際会議・展示会事業全体では、前年同期比43.9％減の9,723千円となりました。
以上より、当セグメントの売上高は前年同期比19.9%減の1,187,619千円となり、セグメント利益（営業利益）は106,888千円となりました。
（その他事業）
当セグメントにおきましては、株式会社ギブテックにおけるIoT向け無線通信方式であるLPWA通信に関する製品の販売、受託開発等を主な事業にしております。自社ブランド製品「JAZE」シリーズ及び非接触型情報受け渡しツール「AiMeet」の販売活動を進めており、売上高は前年同期比51.9％減の9,894千円となり、セグメント損失（営業損失）は、9,056千円となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、24,219千円増加の3,193,212千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、60,918千円減少の3,013,413千円となりました。この主な要因は、売掛金の142,828千円減少、現金及び預金の72,009千円増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、85,137千円増加の179,799千円となりました。この主な要因は、繰延税金資産の88,889千円増加等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、15,690千円減少の632,750千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、24,793千円減少の302,400千円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の43,116千円減少、未払法人税等の8,092千円増加、未払消費税等の4,426千円増加等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、9,103千円増加の330,350千円となりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金の7,530千円増加等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、39,909千円増加の2,560,461千円となりました。この主な要因は、利益剰余金の38,349千円増加等によるものであります。
なお、自己資本比率は80.2％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ、72,009千円増加し、1,972,500千円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は160,756千円（前年同期は348,679千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益97,376千円、賞与引当金の増加32,923千円、売上債権の減少140,127千円、仕入債務の減少51,554千円、法人税等の支払額50,872千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は2,366千円（前年同期は803千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,366千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は87,324千円（前年同期は100,634千円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額88,984千円があったことによるものであります。
2026年７月13日公表の「株式会社ユーザベースによる当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は一連の手続きを経て、2026年８月13日をもって上場廃止予定であることから、2026年12月期の連結業績予想は記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、株式会社ギブテックから当社へ発生する業務委託費、地代家賃のセグメント間取引の消去660千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、株式会社ギブテックから当社へ発生する業務委託費、地代家賃のセグメント間取引の消去660千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
（株式会社ユーザベースによる公開買付けの成立、株式売渡請求及び当社株式の上場廃止について）
株式会社ユーザベース（以下「ユーザベース」といいます。）は2026年５月21日から当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び2018年７月30日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第２回新株予約権（行使期間は2020年８月１日から2028年６月30日まで）（以下、「本新株予約権」といい、当社株式と本新株予約権を総称して「当社株券等」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行い、その結果、本公開買付けの決済の開始日である2026年７月８日をもって、ユーザベースが所有する当社の議決権の合計数の当社の総株主の議決権の数に対する割合（以下「議決権所有割合」といいます。（注））が93.29％となり、当社の会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第179条第１項が規定する特別支配株主（以下「特別支配株主」といいます。）となっております。
（注）「議決権所有割合」とは、当社が2026年５月13日に公表した「2026年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された2026年３月31日現在の当社の発行済株式総数（2,969,000株）に、同日現在残存する本新株予約権71個の目的となる当社株式の数（7,100株）を加算した株式数（2,976,100株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（681株）を控除した株式数（2,975,419株）に係る議決権数（29,754個）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入しております。）をいいます。以下、議決権所有割合の計算において同じとします。
ユーザベースは、本公開買付けの成立により、当社の総株主の議決権の90％以上を所有するに至りました。しかしながら、本公開買付けにおいてユーザベースが当社株式の全てを取得できなかったことから、当社が2026年５月20日付でお知らせいたしました「株式会社ユーザベースによる当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由等」の「（４）本公開買付け後の組織再編等の方針」に記載のとおり、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の開設する市場である東京証券取引所スタンダード市場に上場している当社株式の全部（ユーザベースが所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）の取得及び所有等を目的とし、当社株式を非公開化するための取引の一環として、会社法第179条第１項に基づき、当社の株主の全員（ただし、ユーザベース及び当社を除きます。）に対し、その所有する当社株式の全部をユーザベースに売り渡す旨の請求（以下「本株式売渡請求」といいます。）を行うことを2026年７月13日付で決定いたしました。
当社は、2026年７月13日付でユーザベースより本株式売渡請求に係る通知を受領し、当社取締役会は、同日付で、本株式売渡請求を承認する旨の決議をいたしました。また、本株式売渡請求の承認により、当社株式は東京証券取引所の上場廃止基準に該当することになり、2026年７月13日から2026年８月12日まで整理銘柄に指定された後、2026年８月13日をもって上場廃止となる見込みです。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所スタンダード市場において取引することはできなくなります。
１．特別支配株主の概要
２．本株式売渡請求の日程
３．売渡対価
普通株式１株につき 1,680円