○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度まで「「はせがわ」の「仏壇仏具・墓石」の「東日本」」、「「はせがわ」の「仏壇仏具・墓石」の「西日本」」、「屋内墓苑」、「飲食・食品・雑貨」、「ピースプルライフサポート」、「「現代仏壇」の「仏壇仏具」」としておりましたが、当第１四半期連結累計期間より、「仏壇仏具」、「遺骨供養」、「ＰＬＳ」に変更いたしました。

これに伴い、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

 

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）におけるわが国の経済環境におきましては、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復傾向にあるものの、中東情勢の動向や米国の通商政策などの地政学的リスクに加え、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れを通じた個人消費の低迷を招くなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが 属する宗教用具関連業界におきましては、日本国内の死亡者数は増え続ける一方で、長期的な市場縮小という構造的な問題に直面しております。また、お客様のライフスタイルやご供養の価値観の変化から、商品の簡素化・小型化、さらには伝統的な形式にとらわれないご供養のあり方が求められております。これに伴い、お客様の購買行動がオンラインでの情報収集から店舗への来店へと連動するなかで、オンラインと実店舗の顧客情報や購買行動データを一元管理・統合し、チャネル間の分断による機会損失を防ぎながら、一生涯のライフステージに寄り添う最適なサービスをシームレスに提案していくためのデジタル基盤の構築が喫緊の課題となっております。このような環境のもと、当社グループは３ヵ年の中期経営計画の２年目として、「既存事業の進化発展」「新規事業の成長」「戦略的投資の実行」「利益体質への転換」の４つの重点課題のもと、各施策を着実に推進しております。

「既存事業の進化発展」として、専門店としての優位性を確立すべく、独自のブランド戦略を推進しております。多様化するニーズやシビアになるお客様の目線に対応するため、これまでの成功体験にとらわれない柔軟な発想による商品・サービスの拡充と戦略的な展開に努め、幅広い顧客層の獲得に注力しております。

「新規事業の成長」として、ピースフルライフサポート事業（以下、ＰＬＳ事業）を推進し、従来の売り切り型モデルから、お客様の一生涯を通じて多角的なサービスをご提案し続けるビジネスモデルへの転換を加速させ、　ＬＴＶ（注）の向上と、季節変動に左右されない年間を通じた収益構造の安定化に努めております。引き続き　　ＰＬＳ事業の相談・サポート機能を全社一丸となって強化してまいります。

「戦略的投資の実行」として、店舗投資におきましては、当第１四半期累計期間において神奈川県に１店舗（横浜市青葉区）を新規出店いたしました。なお、７月におきましても静岡県へ３店舗（沼津市、浜松市、静岡市）を新規出店し、機動的な店舗展開を実行しております。デジタル投資におきましては、オンラインと実店舗の顧客情報を一体化させ、お客様のライフステージに寄り添い続ける関係を築くため、グループ内の各システムに分散している顧客情報データの一元管理に向けた具体的な検討を開始いたしました。

「利益体質への転換」として、社会的要請に基づく人件費の上昇や人手不足の影響に対処し、少人数でも質の高い運営ができる効率的な運営体制への刷新に注力しております。具体的には、店舗における定型業務の負担を軽減してスタッフの接客時間を創出するため、バックオフィスへの業務集約や見直しを行ない、地域単位でのサービス提供体制の最適化とグループ全体の生産性向上を推進しております。

 

（注）ＬＴＶ…「Life Time Value」の略で、顧客が取引期間全体を通して企業にもたらす利益のこと。

 

セグメントごとの状況は次のとおりであります。

 

①仏壇仏具事業

仏壇仏具事業につきましては、売上高は34億91百万円（前年同期比4.9％減）となりました。当第１四半期連結累計期間におきましては、３段階リクライニング機能を備えたお仏壇「ＷＩＮＧ ＬＵＸ」など現代の住空間に調和する高付加価値商品の販売を開始したほか、お仏壇の引取り供養付き定額利用サービス「買わないお仏壇　　　ｔｕｔｕｍｕプラン」の東日本エリア店舗における順次展開を開始いたしました。

ＥＣ販売につきましては、「2026年度 お盆提灯特設サイト」のリニューアルオープン及びお盆特集記事の定期発信を強化したほか、現代の住環境に合わせた省スペースで飾れるお盆飾りの提案を推進し、オンラインの集客及び実店舗への来店・相談予約につながる導線の拡充を図りました。

卸売販売につきましては、全国シェアのさらなる拡大とグループ内連携の全体最適化や営業効率向上のための体制構築を推進いたしました。なお、当社は2026年７月１日付で当社の卸売事業を株式会社現代仏壇へ統合する組織再編を実施いたしました。

②遺骨供養事業

遺骨供養事業につきましては、売上高は９億69百万円（前年同期比13.1％減）となりました。当第１四半期連結累計期間におきましては、需要が拡大している樹木葬の企画・販売に注力し、地域ニーズに根差した自社企画施設の受託販売を推進いたしました。また、都立霊園応募にあわせ、首都圏13会場でプロの専門スタッフが個別解説する「都立霊園応募 基礎知識セミナー」を無料開催し、遺骨供養全体としての受注機会の創出を図ってまいりました。

 

③ＰＬＳ事業

ＰＬＳ事業につきましては、売上高は１億94百万円（前年同期比9.1％増）となりました。ご逝去前後の相続・終活支援を中心とした、相談件数及び受注件数は堅調に推移しております。４月に新設した「ＰＬＳ不動産事業部」では、ご供養や終活に伴う不動産売却や有効活用に関するワンストップ相談機能の本格稼働に向けた体制整備を着実に進めております。また、既存事業との相互送客や潜在ニーズの発掘を強化する仕組みとして、６月に神奈川県に店舗併設型のカスタマーサポートセンターを開設いたしました。

 

このように、各事業において施策を推進したものの、売上高は46億55百万円（前年同期比6.3％減）となりました。また、仏壇仏具事業及び遺骨供養事業の売上高が販売件数の減少により計画に対し未達であった影響が大きく、各段階利益は損失を計上することとなり、営業損失は２億95百万円（前年同期は営業損失１億24百万円）、経常損失は２億92百万円（前年同期は経常損失１億25百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億35百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億７百万円）となりました。

 

なお、当社グループの報告セグメント別売上高は次のとおりであります。

（報告セグメント別売上高の構成比及び前年同期比増減）

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、季節商品の仕入などにより商品が４億65百万円及び投資有価証券が１億25百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が４億98百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は売掛金及び契約資産）が１億27百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて89百万円減少し、211億56百万円となりました。

 

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、借入の返済により長期借入金（１年内返済予定を含む）が３億75百万円及び賞与引当金が１億70百万円それぞれ減少したものの、買掛金が１億46百万円、借入の実行により短期借入金が２億25百万円及び流動負債のその他（主に未払費用）が３億34百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて１億90百万円増加し、86億52百万円となりました。

 

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、その他有価証券評価差額金が94百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失２億35百万円を計上したことや期末配当金１億37百万円の支払いにより利益剰余金が３億73百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて２億80百万円減少し、125億３百万円となりました。

 

当社グループは、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、財務体質の強化に取り組んでおります。

当第１四半期連結会計期間末においては、自己資本比率は59.1％（前連結会計年度末は60.2％）となりました。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月14日付「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で発表いたしました連結業績予想から変更ございません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。