○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度（2025年７月１日～2026年６月30日）における国内経済は、高水準の企業収益や雇用・所得環境の改善に下支えされ、緩やかな回復基調を維持しました。企業活動においても、円安の進行や原材料価格の高騰によるコスト上昇が見られましたが、世界的なAI関連需要の拡大などが経済を下支えし、全体として底堅く推移しました。一方で、米国の通商動向に加え、長期化する中東情勢を背景としたエネルギー価格の変動やサプライチェーンへの影響から、消費者心理の冷え込みが懸念されるとともに自動車関連分野をはじめとして企業活動に慎重な動きがみられる場面もあり、先行きについては不透明感の残る事業環境となりました。

 

　当社グループが属する情報サービス産業界におきましては、慢性的な人手不足を背景とした生産性向上や、新たな価値創造を目的とした企業のDX（Digital Transformation）および省力化・自動化に向けた動きが一段と加速しました。日銀短観の2026年６月調査においても企業のソフトウェア投資計画が前年度比13.1％増という高い伸びが示されており、生成AIをはじめとする最新技術の活用や、既存システムのモダナイゼーション、クラウド移行、サイバーセキュリティ対策などに向けた企業のIT投資は、継続して堅調に推移しました。

 

　当社グループにおいても、DXの実現を加速する生成AI活用をはじめ、既存システムのモダナイゼーション、システム開発のスピードアップを実現するローコード開発等の進展により、ビジネス参入機会の増加と事業領域の拡大に繋がりました。

　また、企業のデータを暗号化し、復旧のために身代金を要求するランサムウェア被害が相次ぎ、企業活動に深刻な支障をきたす事例が顕在化する中、サイバーセキュリティ対策の強化に対する要望が高まりました。さらに、物価の高騰に伴う人件費の上昇を背景として、業務効率化および省力化に対するニーズも拡大し、これらの課題に対して有効なソリューションを提供する当社グループにとって、追い風となる事業環境が継続しました。

　なお、生成AIをはじめとする先端技術については、研究・開発を専門とするR&D部門を中心に市場動向を注視し、技術検証を行うとともに、事業部門と一体となって開発工程への適用や新たなサービス創出などの事業展開を進めております。

 

　このような環境のもと、当社グループでは次の５つを経営方針に掲げ、持続的な成長の実現に向けて取り組んでおります。

　　・リノベーション（既存事業の改革による事業基盤の拡大・安定化）

　　・イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造）

　　・競合から協業へ（協業による事業拡大）

　　・開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大）

　　・人材調達・人材育成（採って育てる）

 

　また、2024年８月９日に発表した中期経営計画（2024年度～2026年度）では、当社の企業理念と存在意義の結びつきをパーパスとして、『「進歩」を続けるデジタル社会（変化）をＩＴの力（対応力）で支え、人々の生活を豊かに。』と定め、全社一丸となって成長していくことを掲げました。

 

 

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　あわせて、2030年ビジョンとして「信頼され、選ばれるＤＩＴブランド」の構築を掲げると共に「売上高500億円（フィフティbillion）、営業利益50億円（フィフティhundred million）、配当性向50％(フィフティパーセント)以上」を示すスローガン「50（フィフティ）、50（フィフティ）、50（フィフティ）超えへの挑戦！」を掲げ、目標達成に向けて全力で挑戦しております。

 

 

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この2030年ビジョンの実現ステップとして、2025年６月期から2027年６月期までの期間を、事業構造改革の推進時に認識された課題に対応すると共に、パーパス経営を推進し、事業スタイルを確立させ、事業全般を成長軌道に乗せる「成長軌道の実現」の期間とし、続く、2028年６月期から2030年６月期の期間を、パーパスを定着させ、全てのステークホルダーから信頼され、選ばれる「ＤＩＴブランドの確立」の期間としています。

 

 

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■2026年６月期業績概要

　当連結会計年度は、第２・第３四半期において前年同期比でやや減益となるなど必ずしも順調とは言えませんでしたが、結果的に売上・営業利益ともに過去最高を更新し、16期連続の増収増益を達成しました。売上は、積極的な需要の取り込みや過年度に実施したM&Aによる業績寄与により、前期比5.7％増となりました。また、営業利益は、エンベデッドソリューション事業における主要顧客のIT投資の縮減、プロダクトソリューション事業のSI開発における一部追加対応の発生、及び期初計画に沿ったAIや戦略商品開発に向けた成長投資に伴う販売管理費増等がありましたが、グループ全体でカバーし、伸びは緩やかですが同1.3%増となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高25,546,464千円（前期比5.7％増）、営業利益3,053,299千円（同1.3％増）、経常利益3,076,676千円（同1.6％増）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、資本業務提携先の投資有価証券評価損(77,253千円)を特別損失に計上したことを主要因に、2,092,783千円（同3.9％減）となりました。

 

　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

　なお、以下の事業別売上高、セグメント利益（営業利益）は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。

 

①ソフトウエア開発事業

　ビジネスソリューション事業分野（業務システム開発、運用サポート）は、旺盛な需要を確実に捉えるとともに、利益改善が進み、売上総利益の伸び率(+10.9%)が売上の伸び率（+7.0％）を上回りました。

　業務システム開発では、前期に計上した高単価な公共系案件の剥落があったものの、通信関連案件の増加、ERPおよび医薬系案件の回復も寄与し、売上、売上総利益ともに増収(+7.8%)増益(+8.3%)を達成しました。また、当事業における生成AI活用については、複数のAIツールを顧客ニーズに応じて適用する形で活用を進めており、蓄積したノウハウをガイドラインとして取りまとめ、活用基盤を整えました。

　運用サポートでは、主要顧客におけるシェアが着実に拡大したほか、クラウドインフラ構築に加え、Microsoft Power Platform関連、データ分析等の付加価値サービスが伸び、大幅な利益改善が図られ、売上・売上総利益ともに増収(+5.8%)増益(+15.1%)を達成しました。

 

　エンベデッドソリューション事業分野（組込みシステム開発、組込みシステム検証）は、第3四半期以降、主軸である車載関連の需要の弱含みが加速したものの、多様な業種の案件を着実に積み上げ、結果的に売上・売上総利益は増収(+6.5%)増益(+1.1%)を維持しました。しかしながら、案件構成の変化により売上総利益率は1.7pt低下しました。

　組込みシステム開発では、車載系および半導体系の主要顧客におけるＩＴ投資縮減の影響があったものの、産業機器向けなど他分野の案件拡大により売上・売上総利益は、増収(+9.2%)増益(+4.2%)を確保しました。

　組込みシステム検証においては、車載向けの大型検証案件が想定より早期に終了したことに加え、第3四半期以降、米国子会社において日系企業のEV投資の見直しが影響し、売上は前年並み(+0.1%)、売上総利益は減益(-7.0%)となりました。従来から視野に入れていた組込み分野以外の案件拡大を本格的に目指すとともに、AIを活用したテスト工程の自動化サービスの営業活動を開始しました。

 

　プロダクトソリューション事業分野は、自社商品の定期ライセンス販売やジャングル社の法人向け商材の販売が増加しましたが、前期に売上を押し上げていたジャングル社の年賀状ソフトの販売終了やxoBlosの前期の売切りライセンスの剥落に伴い、売上は6.6%の減収となりました。更に、電子契約サービス関連の周辺開発において、需要拡大に伴う案件増加に対して要員リソースが一時的にひっ迫し、一部案件で追加対応が発生したことが加わり、売上総利益についても10.2%の減益となりました。

　サイバーセキュリティビジネスについては、WebARGUS(*1)の既存顧客からのライセンス売上やサイバー攻撃の増加を背景とした脆弱性診断サービスが増加し、売上・利益とも前期を着実に上回りました。IoT版WebARGUSとも言える組込み機器向けセキュリティ対策ソリューション「RezOT（レジオット）」は、産業分野に豊富な知見・実績を持つパートナー企業様と共に市場投入を実現すべく、実機搭載に向けたカスタマイズ開発を行うなどの準備を進めてまいりました。

　また、業務効率化ビジネスについては、xoBlos(*2)において前期の売切りライセンスの反動減で減収となったものの、展示会等で獲得したリード顧客の取り込みが進展したほか、ExcelデータをノーコードでCSV形式の構造化データへ変換するシステム連携ツール「xFormly（フォームリー）」の販売を4月から開始しました。

　その他については、電子契約サービス関連のSI開発において追加対応が発生した２案件について、１件は顧客折衝を残すものの作業としては収束し、もう１件はリスケジュールを顧客と合意の上、継続して作業を進めることとなりました。共に必要と思われる引当金は計上済みで、翌期への影響を極小化しています。ジャングル社は年賀状ソフトの撤退により減収となりましたが、法人向け商材が順調に伸び、収益性が大きく改善しました。

 

　以上の結果、ソフトウエア開発事業の売上高は24,568,484千円（前期比5.5％増）、セグメント利益は2,918,097千円（同0.6％減）となりました。

 

　　(*1)Webセキュリティソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」は、ウェブサイ卜等の改ざんを発生と同時に検知し、瞬時に元の正常な状態に復元する方式のセキュリティソリューションです。改ざんの瞬間検知・瞬間復旧により、悪質な未知のサイバー攻撃の被害から企業のウェブサイト等を守ると同時に、改ざんされたサイトを通じたウイルス感染などの被害拡大を防ぎます。

　　(*2)Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」は、Excelベースの非効率な業務を自動化します。これにより短期間で劇的に業務を効率化することができます。（Excel®は、米国Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。）

 

②システム販売事業

　カシオヒューマンシステムズ株式会社製の中小企業向け業務・経営支援システム「楽一」を主力とするシステム販売ビジネスにおいては、前期下期に事業を承継した北陸営業所の販売体制が当期に入り着実に定着するとともに、Windows 11対応によるPC需要の取り込み、及び楽一保守の価格改定が寄与し、売上、売上総利益ともに大幅な増収(+11.6%)増益(+20.3%) となりました。

 

　この結果、システム販売事業の売上高は1,014,830千円（前期比11.6％増）、セグメント利益は134,481千円（同69.0％増）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

①流動資産

前連結会計年度末に比べ771,062千円増加し、10,245,121千円となりました。これは、主に現金及び預金が813,596千円並びに契約資産が69,205千円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が84,805千円減少したことによるものです。

②固定資産

前連結会計年度末に比べ248,236千円増加し、2,045,300千円となりました。これは、主に投資有価証券が284,920千円増加し、のれんが163,608千円が減少したことによるものです。

③流動負債

前連結会計年度末に比べ407千円増加し、2,791,928千円となりました。これは、主に未払法人税等が48,400千円増加し、未払金が40,582千円減少したことによるものです。

④固定負債

前連結会計年度末に比べ19,477千円増加し、316,853千円となりました。これは、主に株式給付引当金が7,528千円増加したことによるものです。

⑤純資産

前連結会計年度末に比べ999,414千円増加し、9,181,640千円となりました。これは、主に資本剰余金が140,491千円、利益剰余金が923,363千円それぞれ増加したことによるものです。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ562,564千円増加し、5,900,317千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。

 

　①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上（2,999,423千円）、法人税等の支払額による支出（894,563千円）などにより2,531,392千円の収入（前連結会計年度は2,394,103千円の収入）となりました。

 

 

　②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出（250,000千円）、投資有価証券の取得による支出（403,339千円）などにより736,785千円の支出（前連結会計年度は10,944千円の収入）となりました。

 

　③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額による支出（1,175,291千円）などにより1,246,538千円の支出（前連結会計年度は1,546,191千円の支出）となりました。

 

（４）今後の見通し

　我が国経済は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな持ち直しが期待されるものの、長期化する中東情勢を背景とした原油価格の上昇やサプライチェーンへの影響から、企業のコスト負担増や消費者心理の冷え込みが懸念されており、事業環境の先行きについては引き続き不透明な状況が予想されます。

 

　一方、情報サービス産業界全体に目を向けますと、日銀短観（2026年６月調査）においても企業のソフトウェア投資計画が引き続き高い伸びを見込んでいる通り、企業は業務のデジタル化によってコスト削減や業務効率化を実現する「守りのDX」だけでなく、生成AIをはじめとする最新技術を活用し、新たなビジネスモデルや顧客価値を創出し、売上・利益の増大、競合優位性の構築を目指す「攻めのDX」に向けたソフトウェア投資を急ピッチで進めています。

 

　このような環境のもと、当社グループにおきましては、「攻め」と「守り」の両輪からなる底堅いDX需要を各事業領域で確実に取り込み、グループ全体として17期連続の増収増益を全力で目指してまいります。

 

　2027年６月期は中期経営計画（2024年度～2026年度）の最終年度にあたり、パーパス経営を継続推進するとともに、「基盤収益ビジネスモデルの強化」「商品事業の加速と、次世代ビジネスの創造」「持続的成長を可能にする経営基盤の確立」という３つの基本戦略を継続してまいります。

　加えて、当社グループが大切にしている「変化対応力」を発揮し、成長レバレッジとしての「AI共生モデル」を本格的な実装フェーズへと移行することにより、AIを前提とした伴走型AI／DXインテグレーターへの変革を加速させ、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

 

　以上の方針に基づき、2027年６月期の連結業績は、売上高26,700百万円（前期比4.5％増）、営業利益3,200百万円（同4.8％増）、経常利益3,200百万円（同4.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,190百万円（同4.6％増）を計画しております。

　なお、上半期は減益を予想しておりますが、減益幅の縮小化に努めてまいります。

 

　セグメント別の計画は以下のとおりであります。

 

①ソフトウエア開発事業

　ビジネスソリューション事業におきましては、業務システム開発において、AI駆動開発の実績・ノウハウを積み上げて生産性向上を推進するとともに、システムのモダナイゼーションをはじめとする旺盛なIT需要を確実に捉え、ローコード・ノーコード等のトレンド技術を組み合わせた提案や、それぞれの強みを持ち寄った他社との協業により、伴走型SIerへのシフトを進めてまいります。また、運用サポートにおいては、主要顧客のシェア拡大を図り収益基盤を強化するとともに、クラウド基盤構築やMicrosoft Power Platform関連等のDXを起点とした自動化支援等のサービスの拡充に取り組んでまいります。

 

　エンベデッドソリューション事業におきましては、自動車メーカーやTier1サプライヤーの深耕により、主軸の車載関連の維持を図るとともに、非車載分野の拡大に取り組んでまいります。

　組込みシステム開発においては、家電等のIoT関連開発や欧州CRA対応、JC-STARなどセキュリティ法規対応案件にも継続して取り組むとともに、産業系機器への対応拡大や、防衛、航空・宇宙等への領域開拓を推進してまいります。

　組込みシステム検証においては、車載関連の検証をベースとしながら、業務システム検証への展開を図るとともに、AIを活用した検証サービス「Qualicia」の本格展開により、品質サービス事業への進化を図ってまいります。

 

　プロダクトソリューション事業におきましては、事業全体でストックを積み上げ、リソースに捉われず継続的に利益拡大できる収支モデルを確立してまいります。

・サイバーセキュリティ分野については、Webサイトの改ざん検知と瞬時復旧に特化したセキュリティ製品「WebARGUS（ウェブアルゴス）」、ランサムウェア攻撃対策の「SentinelARGUS（センチネルアルゴス）」を軸に、拡大する市場ニーズに対応すべく販売を促進してまいります。また、組込み機器向けのセキュリティソリューション「RezOT（レジオット）」は、パートナー企業様との協業により近々の市場投入を目指すとともに、ビジネスモデルを確立してまいります。

・業務効率化分野では、従来のExcel業務自動化ツール「xoBlos（ゾブロス）」、ExcelデータをノーコードでCSV形式の構造化データへ変換するシステム連携ツール「xFormly」の販売に留まらず、お客様社内の様々なシステムやファイルに散在するデータを収集、整形、蓄積し、経営判断に活用するための「データマネジメント基盤」の構築に向けた伴走支援サービスを提供してまいります。

・電子契約サービス分野では、電子契約サービス「DD-Connect」の直販モデルを拡大すると共に自治体への導入を図ってまいります。また、電子契約導入に付随した周辺SI開発を獲得してまいります。

・次世代ビジネス分野では、社会インフラ(下水道管)に対するAI画像診断サービスの自治体への導入を目指してまいります。また、ドローンとITを融合したスマート農業の実証実験を進めてまいります。

・ジャングル社では法人向け製品(Data Migration Box、PDF-XChange Editor、Disk Deleterなど)のさらなる拡販を目指してまいります。

 

　以上により、当セグメントの売上高は25,700百万円（前期比4.6％増）、セグメント利益は3,070百万円（同5.2％増）を計画しております。

 

②システム販売事業

　主力製品である中小企業向け経営・業務支援の基幹システム「楽一」は８割以上がリピート顧客の安定事業ですが、小規模事業者数の減少が続く市場環境を踏まえ、さらなる収益基盤の強化に向けてフロー中心からストック中心のビジネスモデルへ変革してまいります。

・フローを安定化する施策として、サポート体制を「カスタマーサクセス（CS）」へ進化させ、顧客の課題解決に向けた伴走型支援を通じて現行サービスの維持と「楽一」以外の製品のクロスセルを強化してまいります。

・ストックを強化する施策として、需要の高い受発注システムやCMSに加え、ECサイト連携を強化したストック型の「楽一」新バージョンの拡販を進め、新規顧客の獲得を積極的に進めてまいります。

 

　以上により、当事業の売上高は1,000百万円（内部取引相殺後の前期比2.2％増）、セグメント利益は130百万円（同3.3％減）を計画しております。

 

　なお、上記の見通しは現時点で入手可能な情報を前提としております。今後、前提条件の見直し等により開示すべき事象が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。

 

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主への利益還元を経営の重要施策の一つと考え、安定かつ継続的な利益配当を実施していくことが重要であると考えています。配当性向については、事業規模拡大のための内部留保とのバランスを考慮しながら見直していくことを前提としておりますが、株主の皆様への利益還元を踏まえ、引き続き50％以上にすることを基本方針としております。

　当期の利益配分につきましては、上記の基本方針に沿い、中間配当37円、期末配当19円とさせていただきます。 なお、当社は2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割を考慮しない場合の当期の１株当たりの期末配当金は38円、年間配当金は75円(株式分割考慮後の当期年間配当金は37円50銭)となります。

　次期の利益配分につきましては、1982年の当社の母体となる東洋コンピュータシステム株式会社の創立から45周年を迎えることを記念し、「45」にちなみ、4円50銭増配の年間配当42円（中間配当21円、期末配当21円）を予定しております。内訳は、普通配当2円増配の39円50銭（中間配当19円75銭、期末配当19円75銭）に、記念配当2円50銭（中間配当1円25銭、期末配当1円25銭）を加えたものとなります。

２．企業集団の状況

　当社グループは、独立系の情報サービス企業として当社及び連結子会社５社により構成されており、ソフトウェア開発事業及びシステム販売事業を営んでおります。

 

（１）ソフトウエア開発事業

①ビジネスソリューション事業

イ．業務システム開発事業

　業務システム開発事業は、金融業、医薬業、通信業、流通業、運輸業、製造業、公共等の幅広い各分野において、エンドユーザーや情報システム子会社からの受託開発を中心に行っております。その他、大手ＳＩベンダーからの受託開発も行っております。具体的には各分野で培った技術により、Web系や基幹系、フロント業務からバックオフィス業務、新規システム開発や保守開発を行い、各分野の大手企業との信頼関係を築き上げ、安定した受注を確保しております。また、コンサルティングファーム等との協業による伴走型（共創型）モデルの推進や、生成AIを活用したAI駆動開発による生産性・品質の向上にも取り組んでおります。

ロ．運用サポート事業

　運用サポート事業は、顧客の業務システムの運用をサポートする事業であり、顧客の社内ユーザーからの問い合わせに対応するサポートデスク業務、インフラ（サーバ、ネットワーク等）の構築・維持管理運用を行っております。大手顧客の事業ドメインに沿った形での継続的なビジネスであるため、安定した収益を見込むことができております。また、従来のユーザーサポート業務に加え、DXを起点としたクラウド基盤の構築等のサービス展開も行っております。

②エンベデッドソリューション事業

イ．組込みシステム開発事業

　組込みシステム開発事業は、車載機器、モバイル機器、情報家電機器及び通信機器のソフトウェア開発を行っております。この内、車載機器、モバイル機器、情報家電機器においては機器のファームウェア、デバイス機器の制御、アプリケーション等、システム全体にわたるソフトウェア受託開発を行っております。

　車載領域においては、AD/ADAS等の高度なテクノロジーやクラウド連携（Out-Car領域）に取り組んでおります。また、最近では組込み製品全般に対する国内外のセキュリティ法規対応の需要増の取り込みのほか、車載領域に次ぐ柱として、産業系に加え、防衛、航空・宇宙などへの領域拡大を図っております。

ロ．組込みシステム検証事業

　組込みシステム検証事業は、車載機器や医療機器など様々な製品に対する品質や性能の検証業務の受託、および検証業務を通じた機能や製品の改善提案を行っております。

　専門的な機器を使用し動作や性能を検証するラボ試験や、国内・海外（北米、アジア、ヨーロッパ等）の実際の環境で検証するフィールド試験から、最終的な品質検証として第三者の観点で実施するシステム総合試験まで、様々な検証業務を行っております。海外でのフィールド試験については、子会社のDIT America，LLC．に委託することにより、迅速なサービス提供と現地スタッフの感性も踏まえたユーザビリティの検証を行っております。

　また、最近はAIを活用した品質保証サービス『Qualicia』等を展開し、検証の自動化と品質向上サービスも提供しております。

③プロダクトソリューション事業

イ．サイバーセキュリティ商品

　ウェブサイト改ざんの瞬間検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS」、ランサムウェア対策ソリューション「SentinelARGUS」に加え、IoT対応組込み機器向けセキュリティ対策ソリューション「RezOT」の開発・提供を推進しております。

ロ．DX関連（業務効率化・省人化）商品

　Excel業務イノベーションプラットフォームである「xoBlos」やExcelデータをCSV形式の構造化データへ変換するシステム連携ツール「xFormly」は、Excel業務を自動化することで劇的に業務の効率化を可能にするとともに、各種RPAやERP製品とシームレスに連携する機能を兼ね備えた商品など市場のニーズに応じたサービスを積極的に提供しております。また、電子契約サービス「DD-Connect」による企業のDX化支援も展開しております。

ハ．法人向け商材

　独占販売権を有するクラウド環境への高速データ移行ツール「Data Migration Box」、プラチナリセラーとして販売している多機能型PDF統合ソフト「PDF-Xchangeシリーズ」、自社で著作権を有するUSBメモリ型のデータ消去ソフト「DiskDeleter」等を販売しております。

（２）システム販売事業

　システム販売事業は主として、当社及び子会社のDITマーケティングサービス株式会社が中小企業向け経営支援基幹システム「楽一」等の販売を行っております。また、カスタマーサクセスの体制を強化し、顧客の課題解決に向けた伴走型支援を通じた事業展開を進めております。

事業の系統図は次のとおりです。

 

 

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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であるため、会計基準につきましては、当面は日本基準を採用することとしております。

　なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

 

 

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　従いまして、当社を中心とする「ソフトウエア開発事業」と子会社であるＤＩＴマーケティングサービス株式会社を中心とする「システム販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

 

各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　（注）1.調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額９千円は、主にセグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額△10,720千円は、主にセグメント間取引消去であります。

　　　　2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　（注）1.調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額720千円は、主にセグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額△5,445千円は、主にセグメント間取引消去であります。

　　　　2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

 

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

 

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

 

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

 

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

 

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。