○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………８
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………８
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内閣府の月例経済報告によりますと、「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある。」とされており、先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を引き続き注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。
(寝具・リビング用品事業)
当第１四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ増収・増益となりました。増収の主な要因は、旺盛なインバウンド需要に支えられて、ホテル・旅館向けの販売が好調であったことによるものであります。主力のダイレクトセールス事業におきましては、受注残は前年同四半期を下回っているものの、売上高は概ね前年並みとなりました。また、レンタル事業、卸売事業も堅調に推移いたしました。増益の主な要因は、上記の増収に加え、想定していた程のコスト高騰が足元では見られないことと、業務効率化の継続により経費全般に一定の削減効果が得られたことによるものであります。
(不動産賃貸事業)
当第１四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ減収・減益となりました。これは主に、一部テナントに係る保証金の償却が前期に終了したことによるものであります。
以上の結果、売上高は3,193,028千円と前年同四半期と比べ212,670千円（7.1％）の増収となりました。営業利益は539,321千円と前年同四半期と比べ165,804千円（44.4％）の増益となりました。経常利益は上記の営業利益の増加に加え、前年同四半期に計上した為替差損191,867千円が、当第１四半期連結累計期間には為替差益192,139千円に転じたこと等により、1,161,040千円と前年同四半期と比べ608,637千円（110.2％）の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記の経常利益の増加に加え、前年同四半期に投資有価証券売却損を217,624千円計上した一方で、当第１四半期連結累計期間には投資有価証券売却益を140,472千円計上したこと等により、824,210千円と前年同四半期と比べ660,759千円（404.3％）の増益となりました。
セグメント毎の状況は以下のとおりであります。
① 寝具・リビング用品事業
当セグメントにおきましては、売上高は2,904,436千円と前年同四半期と比べ215,794千円（8.0％）の増収、セグメント利益（営業利益）は508,229千円と前年同四半期と比べ168,271千円（49.5％）の増益となりました。
② 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は288,591千円と前年同四半期と比べ3,123千円（1.1％）の減収、セグメント利益（営業利益）は165,013千円と前年同四半期と比べ510千円（0.3％）の減益となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して194,948千円増加し、79,220,264千円となりました。これは主に、取得及び時価評価により、有価証券及び投資有価証券が1,019,551千円増加したこと、固定資産税に係る前払費用や証券会社への預け金の増加等によりその他流動資産が377,332千円増加したこと、並びに販売高の増加等により受取手形、売掛金及び契約資産が293,742千円増加したことによるものであります。一方で、上記の投資有価証券の取得等により、現金及び預金が1,549,736千円減少しております。
負債は、前連結会計年度末と比較して175,732千円減少し、20,746,026千円となりました。これは主に、投資有価証券取得に係る支払い等により、未払金が814,555千円減少したことによるものであります。一方で、法人税等の納付額を上回る税金費用の計上等による未払法人税等の増加133,959千円、未払消費税や前受金等の増加に伴うその他流動負債の増加151,262千円、夏期以降の出荷に備えた仕入・生産活動等による支払手形及び買掛金の増加102,803千円、並びに投資有価証券の時価評価等に伴う繰延税金負債の増加164,289千円などがありました。
純資産は、前連結会計年度末と比較して370,681千円増加し、58,474,237千円となりました。これは主に、配当金の支払い額を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が49,334千円増加したこと、並びに投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が304,539千円増加したことよるものであります。
2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年５月15日付の2026年3月期決算短信で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想から変更はありません。
なお、実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△57,784千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△131,965千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△55,098千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△133,921千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。