１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続く一方で、中東情勢をはじめとする不安定な国際情勢を背景とした資源価格の変動や物価上昇の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、2025年８月に軌道線の新路線「駅前大橋ルート」を開業し、ＪＲ広島駅ターミナルビル２階への乗り入れにより、広島駅周辺の交通利便性と回遊性の向上に寄与しました。また、「MOBIRY DAYS」の利便性向上等の交通サービスの維持・向上に努めました。こうした運輸業や観光関連事業における施策推進に加え、不動産業および建設業の収益も堅調に推移したこと、また、株式会社Ａ＆Ｃが連結子会社に加わったことでグループ全体として増収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して27.1%、2,153百万円増加し、10,103百万円となりました。営業損益につきましては、人件費や経費、減価償却費の増加もあり、前第１四半期連結累計期間の営業利益４百万円に対し、210百万円の営業利益となりました。経常損益は、前第１四半期連結累計期間と比較して115.2%、201百万円増加し、376百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前第１四半期連結累計期間の123百万円に対し、483百万円の四半期純利益となりました。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(運輸業)
鉄軌道事業につきましては、2025年８月の「広島駅前大橋ルート」の開業に伴う利用者の増加により、増収となりました。自動車事業につきましては、2026年２月に実施した「あさひが丘線」や「吉田線」等の運賃改定の効果が寄与し、増収となりました。海上運送業及び索道業につきましては、中東情勢の悪化に伴うインバウンドを中心とした宮島来島者の減少に加え、索道業において運休整備の前倒し実施による営業日数の減少もあり、減収となりました。航空運送代理業につきましては、国内線の一部で減便があり、減収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して3.7%、211百万円増加して5,917百万円となりましたが、人件費や経費、減価償却費の増加により、営業損益は、前第１四半期連結累計期間の営業損失292百万円に対し、331百万円の営業損失となりました。
(流通業)
流通業につきましては、山陽自動車道の宮島サービスエリアでは、2026年６月の台風による大雨の影響で高速道路が通行止めとなったこと等が影響し、減収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して1.7%、５百万円減少して287百万円となり、営業損益は、前第１四半期連結累計期間の営業利益２百万円に対し、０百万円の営業損失となりました。
(不動産業)
不動産業につきましては、不動産賃貸事業では、2025年12月の「イオンタウン楽々園」第２期増床や新規収益物件の取得により賃貸収入が増加し、不動産販売事業では、分譲マンション事業における土地持分のシェアアウトを実施したことにより、増収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して58.8%、537百万円増加して1,452百万円となり、営業利益は、前第１四半期連結累計期間と比較して94.6%、231百万円増加し、475百万円となりました。
(建設業)
建設業につきましては、官庁・民間の建築工事の進捗が進んだことにより、増収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して41.7%、566百万円増加して1,926百万円となったものの、資材価格の高騰による利益率の低下等により、営業利益は、前第１四半期連結累計期間と比較して64.7%、36百万円減少し、19百万円となりました。
(レジャー・サービス業)
レジャー・サービス業につきましては、ボウリング業において、2026年５月をもって「広電ボウル」の営業を終了したことにより減収となりました。ゴルフ業の「グリーンバーズゴルフ倶楽部」では、来場者数は微減となったものの、2026年４月に実施したプレー料金の改定効果により増収となりました。ゴルフ練習場の「広電ゴルフ」では、近隣施設閉鎖に伴う需要増に加え、トラックマンレンジを活用したバーチャルコンペ等のイベント実施により来場者数が増加し、増収となりました。
また、「宮島コーラルホテル」を運営する株式会社Ａ＆Ｃが2026年２月に広電グループに加入したことも、レジャー・サービス業の増収に寄与いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して200.7%、443百万円増加して665百万円となり、営業損益は、前第１四半期連結累計期間の営業損失８百万円に対し、45百万円の営業利益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は、保有する上場株式の時価評価等により「投資有価証券」が増加したものの、建設業における完成工事未収入金の回収等により「受取手形、売掛金及び契約資産」が減少したことや、広島駅南口広場の再整備受託工事の未収金を回収した影響により流動資産「その他」が減少したこと等により4,438百万円の減少となりました。負債は、借入金を含めた有利子負債が減少した影響等により、前連結会計年度末と比較して5,698百万円の減少となりました。純資産は、「その他有価証券評価差額金」の増加等により前連結会計年度末と比較して1,259百万円増加し、自己資本比率は、2.9ポイント増加の43.7%となりました。
2027年３月期の業績予想につきましては、当第１四半期連結累計期間において概ね想定通り推移していることから、現時点において、第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想について、前回決算発表時の予想を変更しておりません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△544百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 報告セグメントのうち運輸業における運行補助金は、自動車事業に係る生活交通路線維持費補助金等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものがないため記載しておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△145百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 報告セグメントのうち運輸業における運行補助金は、自動車事業に係る生活交通路線維持費補助金等であります。「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）」の「（表示方法の変更）」に記載の通り、当該運行補助金については、当第１四半期連結会計期間より「営業収益」に含めて表示する方法に変更しております。この結果、前第１四半期連結累計間のセグメント情報について必要な組替えを行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものがないため記載しておりません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「建設業」に含めていた事業の一部を、より実態に即した管理区分とするため、「不動産業」へと変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを開示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別利益」区分に表示しておりました「運行補助金」のうち、自動車事業に係る生活交通路線維持費補助金等について、当第１四半期連結会計期間より「営業収益」に含めて表示することとしております。
当社および自動車事業を営む連結子会社は「一般社団法人バス協調・共創プラットフォームひろしま」に参画し、当プラットフォームが策定した経営計画のロードマップに従って、2026年度からアクションプランを順次展開しており、従来の交通事業者間の競争を前提とした経営環境から官民が協調・共創して公共交通事業を推進する経営環境へと変化しております。
地方公共団体等からの路線維持要請が増している中、当該運行補助金が、従来の一過性かつ補助的に収受する性格から協調・共創プラットフォームの枠組みのもと反復性かつ経常的に収受する性格へと位置づけが変化し、交通事業者の営業目的である運行サービスに直接的に関連して収受できる性質のものであり、企業の営業活動に基づいて生ずる収益であることから、損益区分をより適正に表示するために行ったものであります。
また、自動車事業の収支状況と密接に関係している当該運行補助金を事業収益に含めて表示することは、2026年5月に公表した「広電グループ経営総合３ヵ年計画2028」の方向性とも整合し、事業運営の実態をより適切に示すために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「特別利益」の「運行補助金」に表示しておりました60百万円は「営業収益」として組替えております。