○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	6
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	6
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	8
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（四半期連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………	8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	10

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業の設備投資意欲や個人消費に一定の持ち直しが見られたほか、インバウンド需要の拡大など緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、原材料価格の高止まりや円安基調の継続、不安定な国際情勢など、先行きについては依然として慎重な見方が広がっている状況が続いております。

　これらの状況の中、当第１四半期連結累計期間の業績は、前連結会計年度においてこれまで持分法適用関連会社であった株式会社キャストリコを連結子会社にしたことなどから、売上高15億９千８百万円（前年同四半期比492.0％増）、営業利益６千２百万円（前年同四半期は営業損失８千１百万円）、経常利益８千万円（前年同四半期は経常損失５千７百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、日本ファーネス株式会社が前連結会計年度に計上したマレーシアの債権に係る貸倒引当金について、2026年７月14日付で当該債権が回収されたことに伴い貸倒引当金戻入額を特別利益に計上したことなどから、３千１百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失６千万円）となりました。

セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

　前連結会計年度より、株式会社キャストリコを子会社化したことに伴い、従来の「工業炉燃焼装置関連事業」及び「その他」の２セグメントから、「工業炉燃焼装置関連事業」、「エレクトロニクス事業」及び「その他」の３セグメントに変更しております。

①工業炉燃焼装置関連事業

　工業炉燃焼装置関連事業は、当社グループの中核子会社である日本ファーネス株式会社が担う事業セグメントであります。同社は、工業炉・バーナ・燃焼機器等の設計、製造、販売を主たる事業とし、鉄鋼、化学、窯業をはじめとする幅広い産業向けに省エネルギー・低NOx燃焼技術を提供しております。また、納入済み設備の保守・点検サービスおよび交換部品の供給も手掛けており、製品の設計・製造から据付・メンテナンスに至るまで一貫したサービスを提供しております。

　当連結会計年度におきましては、期初受注残９億２千６百万円と比較的順調な滑り出しとなったほか、国内金属メーカから大型のヒータ部品を受注するなどしておりますが、当第１四半期連結累計期間での売上高は前年同四半期比35.8％増の３億６千６百万円、利益面につきましては、営業損失４千５百万円（前年同四半期は営業損失７千９百万円）となりました。

②エレクトロニクス事業

　エレクトロニクス事業は、前連結会計年度より当社グループに加わった株式会社キャストリコが担う事業セグメントであります。同社は、ハードウェア・ソフトウェア・メカトロニクスの技術を基盤として、ＬＳＩ・ＦＰＧＡ等の半導体デバイス設計やファームウェア・アプリケーションの開発を行うエンジニアリング事業、半導体・電子部品の供給および電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ）を行うプロダクツ事業、メカトロニクスの設計から組立・調整・保守に至るまで一貫して対応するシステム事業の３事業で構成されております。

　当社の属する半導体業界においては、生成AIの急速な普及やAIデータセンター投資の拡大を背景に、技術進化と前工程・後工程を含めた供給体制の増強が急ピッチで進んでおります。DXやIoT化の動きが継続する中、生成AI向けの先端半導体やEV向けのパワー半導体などの需要が引き続き伸長し、民生品向け需要も回復基調にあること、さらに供給が不足するメモリー関連装置なども大きく伸びていることから、半導体製造装置市場は中長期的な高い成長が見込まれます。このような経営環境下において、当第１四半期連結累計期間での売上高は12億２千８百万円、営業利益は１億１千９百万円となりました。

③その他

その他の事業につきましては、不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当第１四半期連結累計期間での売上高は前年同四半期比4.9％増の７千３百万円、営業利益は前年同四半期比2.7％増の６千２百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

(資産)

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて6.5％増加し、86億９千８百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.4％増加し、66億８百万円となりました。主な内訳としては、受取手形、売掛金及び契約資産が２億５千７百万円増加したこと、仕掛品が１億９千５百万円増加したこと、一方で現金及び預金が１億６千８百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、20億８千９百万円となりました。主な内訳としては、のれんが１千６百万円減少したことなどによります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて29.5％増加し、21億３百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて50.2％増加し、14億６千８百万円となりました。主な内訳としては、短期借入金が２億７千万円増加したこと、支払手形及び買掛金が１億７千１百万円増加したこと、未払法人税等が２千３百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.9％減少し、６億３千５百万円となりました。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、65億９千４百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益３千１百万円を計上したことなどによります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2026年５月15日に公表いたしました予想を変更しておりません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,848,655	3,679,680
受取手形、売掛金及び契約資産	1,062,423	1,320,002
商品及び製品	382	523
仕掛品	363,401	559,188
原材料及び貯蔵品	522,636	580,906
その他	251,179	468,344
貸倒引当金	△7,638	－
流動資産合計	6,041,040	6,608,645
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	255,397	249,334
機械装置及び運搬具（純額）	10,700	9,980
土地	292,877	292,877
その他（純額）	25,756	26,647
有形固定資産合計	584,731	578,841
無形固定資産
ソフトウエア	1,403	1,169
のれん	438,294	421,436
その他	725	713
無形固定資産合計	440,423	423,319
投資その他の資産
投資有価証券	892,322	885,852
繰延税金資産	129,003	124,898
差入保証金	75,317	73,982
破産更生債権等	93,237	101,794
その他	45,922	2,774
貸倒引当金	△137,494	△101,794
投資その他の資産合計	1,098,308	1,087,508
固定資産合計	2,123,463	2,089,669
資産合計	8,164,504	8,698,315

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	445,886	616,920
電子記録債務	84,686	87,867
短期借入金	-	270,000
１年内返済予定の長期借入金	95,964	95,964
未払法人税等	71,907	48,694
賞与引当金	98,534	85,582
完成工事補償引当金	4,966	1,719
その他	175,259	261,475
流動負債合計	977,205	1,468,222
固定負債
長期借入金	498,259	474,268
再評価に係る繰延税金負債	20,890	20,890
退職給付に係る負債	104,324	109,768
その他	23,940	30,233
固定負債合計	647,414	635,159
負債合計	1,624,620	2,103,382
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	3,876,550	3,876,550
利益剰余金	1,836,299	1,868,280
自己株式	△214	△214
株主資本合計	5,812,634	5,844,616
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△19,089	△32,197
土地再評価差額金	38,071	38,071
その他の包括利益累計額合計	18,982	5,874
新株予約権	24,682	29,144
非支配株主持分	683,585	715,296
純資産合計	6,539,884	6,594,932
負債純資産合計	8,164,504	8,698,315

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年６月30日)
売上高	269,961	1,598,267
売上原価	201,229	1,210,900
売上総利益	68,731	387,366
販売費及び一般管理費	150,049	324,791
営業利益又は営業損失（△）	△81,318	62,574
営業外収益
受取利息及び配当金	19,261	13,142
持分法による投資利益	3,848	1,635
為替差益	639	114
貸倒引当金戻入額	150	7,838
その他	232	119
営業外収益合計	24,132	22,850
営業外費用
支払利息	135	1,752
その他	－	2,898
営業外費用合計	135	4,651
経常利益又は経常損失（△）	△57,321	80,774
特別利益
貸倒引当金戻入額	－	35,500
特別利益合計	－	35,500
特別損失
固定資産除却損	18	－
特別損失合計	18	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△57,340	116,274
法人税、住民税及び事業税	3,034	46,775
法人税等調整額	－	4,749
法人税等合計	3,034	51,524
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△60,375	64,750
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	32,768
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△60,375	31,981

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△60,375	64,750
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,548	△7,794
持分法適用会社に対する持分相当額	2,125	△5,313
その他の包括利益合計	11,673	△13,107
四半期包括利益	△48,701	51,642
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△48,701	18,874
非支配株主に係る四半期包括利益	－	32,768

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　偶発債務

　保証債務残高は次の通りであります。

	前連結会計年度（2026年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（2026年６月30日）
保証債務残高	71,265千円	79,467千円

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2026年６月30日）

保証債務残高

71,265千円

79,467千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2026年４月１日至　2026年６月30日）
減価償却費	5,283千円	10,488千円
のれんの償却額	－千円	16,857千円

前第１四半期連結累計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年６月30日）

減価償却費

5,283千円

10,488千円

のれんの償却額

－千円

16,857千円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	工業炉燃焼装置関連事業	エレクトロニクス事業	その他	計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	269,961	－	－	269,961	－	269,961
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	70,500	70,500	△70,500	－
計	269,961	－	70,500	340,461	△70,500	269,961
セグメント利益又は損失（△）	△79,645	－	60,613	△19,031	△62,286	△81,318

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△62,286千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2026年４月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	工業炉燃焼装置関連事業	エレクトロニクス事業	その他	計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	366,707	1,228,110	3,450	1,598,267	－	1,598,267
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	70,500	70,500	△70,500	－
計	366,707	1,228,110	73,950	1,668,767	△70,500	1,598,267
セグメント利益又は損失（△）	△45,245	85,288	62,287	102,331	△39,756	62,574

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△39,756千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（重要な後発事象）

小林電気工業株式会社の全株式取得による子会社の異動について

当社は、2026年７月31日開催の取締役会において、小林電気工業株式会社（本社：静岡県沼津市御幸町９番18号、代表取締役会長小林加奈子、代表取締役社長小林克也、以下「対象会社」という）の発行済株式の全株式を取得し、対象会社を当社の子会社とすることを決議し、同日、当該株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細につきましては、2026年７月31日付「株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」を参照願います。

１．株式取得の目的

当社グループは、日本ファーネス株式会社が展開する工業炉燃焼装置関連事業及び株式会社キャストリコが展開するエレクトロニクス事業を中核として事業を展開しており、既存事業の収益力強化に加え、収益性及び成長性を重視したＭ＆Ａを通じて事業ポートフォリオの拡充を図ることを重要な経営戦略としております。

今般子会社化する小林電気工業株式会社は、静岡県東部を事業基盤として、長年にわたり電気設備工事の設計・施工・保守を手掛け、地域における顧客との強固な信頼関係を背景に安定した収益基盤を築いております。また、豊富な施工実績と技術力を有し、継続的な受注基盤を確立していることから、今後も安定した収益が期待されます。

当社グループは、本株式取得により、安定した収益基盤を有する事業を新たに取り込むことで、事業ポートフォリオの多様化を推進するとともに、グループ全体の収益基盤の強化及び企業価値の向上を図ることができるものと判断し、本株式取得を決定いたしました。

２．対象会社の概要

①　名　　　　　　　称	小林電気工業株式会社
②　所　　　在　　　地	静岡県沼津市御幸町９番18号
③　代表者の役職・氏名	代表取締役会長　小林　加奈子、代表取締役社長　小林　克也
④　事　　業　内　　容	電気工事業（電気設備の設計・施工・保守等）
⑤　資　　　本　　　金	40,000,000円
⑥　設　立　年　月　日	1952年３月17日

３．株式取得の相手先の概要

（１）	氏　　　　　名	小林　克也氏他３名
（２）	住　　　　　所	神奈川県
（３）	上場会社と当該個人の関係	該当事項はありません

（注）小林克也氏の他に３名の個人株主から株式を取得いたしますが、先方の意向により詳細は非開示

　　とさせていただきます。なお、当社と株式取得の相手先との間には、記載すべき人的関係・取引

　　関係はありません。

４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

（１）	異動前の所有株式数	0株（議決権の数：0個）（議決権所有割合：0.00％）
（２）	取得株式数	80,000株（議決権の数：80,000個）
（３）	取得価額	取得価額につきましては、相手先からの要請により非開示とさせていただきます。なお、取得価額は第三者機関による株式価値算定の結果及び財務・法務デューデリジェンスの結果を踏まえ、公正かつ妥当な価格と判断しております。
（４）	異動後の所有株式数	80,000株（議決権の数：80,000個）（議決権所有割合：100.0％）

５．今後の見通し

小林電気工業株式会社は、2027年３月期第２四半期連結会計期間より連結対象となる予定です。本株式取得が当社の2027年３月期の連結業績に与える影響については現在精査中であり、業績予想の修正が必要となった場合には速やかにお知らせいたします。