〇添付資料の目次

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や賃上げの継続を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の動向、中東情勢の緊迫化等による地政学リスクの高まり、為替相場の変動、物価上昇の長期化等により、個人消費には節約志向や価格に対する選別意識がみられるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、価格改定や商品施策等により売上は堅調に推移したものの、消費者の節約志向は根強く、原材料価格、人件費、物流費及びエネルギーコストの上昇が継続するなど、厳しい事業環境が続きました。

このような状況において、当社は「すべてはお客様と従業員のために」という企業理念の原点に立ち返り、「外食としての原点回帰」を基本方針として、レストラン事業の質的向上と収益基盤の再構築に取り組んでまいりました。あわせて、創業の地である福井県をはじめとした地域に根ざすローカルチェーンとしての特性を活かし、地域特性に応じた商品・サービスの提供及び情報発信を推進しております。

 

・ステーキ宮においては、４月８日にグランドメニューを改定し、希少部位みすじを使用した「宮ステーキ」を新たな定番商品として展開したほか、ドリア、グラタン等のライトミール、魚介プレートメニュー、パン食べ放題等の商品ラインアップを拡充致しました。また、ＧＷ期間中のランチメニュー実施や、従来よりご好評をいただいていた「宮ロース」及び「宮ロースじゅうじゅう焼き」の期間限定販売等により、幅広いお客様の来店動機の創出と客単価向上に取り組みました。

 

・焼肉業態においては、４月22日にグランドメニューを改定し、食べ放題コースを従来の４コースから３コースへ再編するとともに、新たにオプションを設定することで、多様なニーズへの対応と客単価向上の両立を図りました。また、愛知県、岐阜県、三重県で実施していた1,980円食べ放題コースをアプリ会員限定へ変更し、会員基盤の拡大と販売施策の効率化に取り組みました。さらに、ランチメニューのバリエーション拡大や、地域を絞った映画館でのシネアド及びクーポン配布等により、認知度向上と来店動機の創出を進めております。

 

・寿司業態においては、４月７日にグランドメニューを改定し、新たな一品メニューとして「姫丼」「姫つつみ」を導入したほか、キッズメニューの拡充及びキッズパスポートの配布を通じて、ファミリー層の来店促進に取り組みました。また、各地の店舗において国産生本まぐろを中心とした解体ショーを実施したほか、「しまあじと初夏の涼味祭り」や「すし屋のうな重」等の季節メニューを展開し、来店動機の創出と体験価値の向上により、集客力の強化に努めております。

 

・店舗開発においては、店舗ポートフォリオの最適化と収益性の改善を目的として、収益性に課題のある一部の「ステーキ宮」店舗について、コロワイドグループ内のシナジーを活用し、「大戸屋ごはん処」への業態転換を実施致しました。これにより店舗資産の有効活用及び収益性向上を図っております。また、ステーキ宮福井文京店では、広い敷地を活用し、「グリエ・ミア！」へ業態転換するとともに、同一敷地内に「サンモリッツ」を新規出店することで、複合業態モデルを構築し、既存資産の有効活用と収益性の向上に取り組みました。

 

これらの結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高が74億６百万円（前年同期比3.9％増）となりました。一方で、食材価格、人件費等の上昇に加え、既存店活性化を目的とした改装投資及び販売促進施策を積極的に実施したことから、営業損失が４億65百万円（前年同期３億50百万円）、経常損失が４億87百万円（前年同期３億68百万円）、四半期純損失が４億１百万円（前年同期４億26百万円）となりました。

また、今後の業績見通し等を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を計上し、法人税等調整額（△は利益）△１億９百万円を計上しました。当該計上により、四半期純損失が１億９百万円減少しております。なお、本件による通期業績予想の変更はありません。

当第１四半期累計期間において、新規出店１店舗（「サンモリッツ」）、不採算店１店舗（「ステーキ宮」）を閉鎖したことにより、当第１四半期会計期間末の店舗数は247店舗（直営店237店舗、ＦＣ店10店舗）となりました。また、業態転換を３店舗（「ステーキ宮」から「グリエ・ミア！」へ１店舗、「ステーキ宮」から「大戸屋ごはん処」へ２店舗）、改装を21店舗（「ステーキ宮」６店舗、「カルビ大将」１店舗、「にぎりの徳兵衛」10店舗、「海鮮アトム」１店舗、「かつ時」３店舗）行いました。

当社は今後も、不採算店舗の整理、業態転換、既存店改装、商品施策及び販売促進施策の最適化を推進し、収益性の改善及び企業価値向上に取り組んでまいります。

 

（２）財政状態に関する説明

　資産・負債及び純資産の状況

（資産）

　当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ９億70百万円増加し、154億90百万円となりました。その要因は現金及び預金を主とした流動資産の増加５億61百万円、新規出店、改装、業態転換等による有形固定資産の増加３億84百万円によるものであります。

 

（負債）

　当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ13億71百万円増加し、122億10百万円となりました。その要因は短期借入金を主とした流動負債の増加11億88百万円、長期借入金を主とした固定負債の増加１億83百万円によるものであります。

 

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ４億１百万円減少し、32億79百万円となりました。その要因は、四半期純損失４億１百万円を計上したことによるものであります。また、純資産の総額には影響しないものの、利益剰余金の欠損填補に伴い、資本剰余金9億76百万円を利益剰余金へ振り替えております。さらに、自己株式として保有していたＢ種優先株式20株を消却したことに伴い、資本剰余金が21億27百万円減少しております。

この結果、自己資本比率は21.2％（前事業年度末は25.4％）となりました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の業績予想につきましては、2026年５月８日に公表致しました内容から変更はございません。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社アトムの2026年４月１日から2027年３月31日までの第56期事業年度の第１四半期会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに期中財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに期中財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに期中財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに期中財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに期中財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上