○添付資料の目次

１．当四半期連結累計期間の経営成績等の概況 …………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） ………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10

１．当四半期連結累計期間の経営成績等の概況

（１）経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景にした個人消費の持ち直しや企業の設備投資の増加の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調の動きが見られる一方、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰、円安の進行に伴う物価上昇、エネルギーコストや原材料価格の高止まりなど、先行き不透明な状況が続いております。

物流業界におきましては、自動車運転業務に対する時間外労働上限規制等への対応が継続するなか、ドライバー不足への対応、外注費・人件費・燃料費等のコスト上昇圧力、安全確保と輸送力維持の両立、適正運賃・料金の収受など、厳しい経営課題への対応を迫られており、また、荷動きは需要産業の生産動向の影響を受けやすく、事業環境は総じて厳しい状況で推移しております。

このような状況下、当社グループでは、中東情勢の緊迫化による物流の停滞の影響を受け、国際物流事業における取扱数量の減少は継続しているものの、国内輸送事業を中心とした価格改定、新規案件の獲得、スポット配送の増加に加え、ドラム缶・ペール缶事業における更生缶販売が好調であることから、売上高は2,274百万円と前年同四半期に比べ23百万円(1.0％)の増収となりました。

損益面につきましては、営業利益は56百万円と前年同四半期と比べ１百万円(△2.6％)の減益、経常利益は87百万円と前年同四半期と比べ１百万円(0.8％)の増益となりました。しかし、持分法適用関連会社である株式会社弥生京極社の株式の売却に伴う法人税等の増加により、親会社株主に帰属する四半期純利益は35百万円と前年同四半期と比べ23百万円(△39.3％)の減益となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(イ)　国内輸送事業

車両修繕費用の増加はあったものの、価格改定、新規案件の獲得、スポット配送の増加により、増収・増益となりました。結果として、売上高は1,026百万円と前年同四半期と比べ44百万円(4.5％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は100百万円と前年同四半期と比べ16百万円(19.3％)の増益となりました。

(ロ)　国際物流事業

倉庫部門における輸出入貨物の取扱数量の減少はあったものの、通関部門の欧州向け製品の取り扱い数量の増加及び新規製品の取り扱いにより、増収・増益となりました。結果として、売上高は152百万円と前年同四半期と比べ１百万円(0.9％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は33百万円と前年同四半期と比べ４百万円(13.2％)の増益となりました。

(ハ)　ドラム缶・ペール缶事業

ドラム缶販売部門においては、産廃用・化学品用の更生缶販売が好調であったものの、ドラム缶配送部門において、新缶の輸送数量が減少したことにより、事業全体で増収・減益となりました。結果として、売上高は734百万円と前年同四半期と比べ84百万円(12.8％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は25百万円と前年同四半期と比べ３百万円(△12.1％)の減益となりました。

(ニ)　エネルギー事業

石油販売においては、取扱数量が減少したことにより、減収・減益となりました。結果として、売上高は227百万円と前年同四半期と比べ31百万円(△12.0％)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は０百万円と前年同四半期と比べ△３百万円(－％)の減益となりました。

(ホ)　タンク洗浄事業

工事受注件数の減少により、減収・減益となりました。結果として、売上高は135百万円と前年同四半期と比べ75百万円(△35.8％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は11百万円と前年同四半期と比べ19百万円(△62.2％)の減益となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、8,954百万円となりました。これは、投資有価証券が減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産、リース資産の増加によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し、4,326百万円となりました。これは、賞与引当金の減少はあったものの、未払費用の増加によるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ55百万円減少し、4,628百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金の減少によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年5月14日に公表した業績予想に変更はありません。今後、業績予想に関して修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益及び包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

(持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社である株式会社弥生京極社の全株式を売却したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2026年４月１日  至  2026年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。