○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………………	3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） ………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に弱含みの動きが見られるものの、緩やかに回復しています。雇用・所得環境は緩やかに改善し、設備投資も増加していますが、物価の高止まりが継続しています。米国の外交政策や中東情勢の緊迫化に伴って資源の供給に対する懸念が一層高まってきており、原料調達に支障が生じ、一部の製造業で生産調整が行われるなどしており、依然不透明な経済状況にあります。鉄スクラップ価格については前年同期より高い水準で推移しています。また、銅スクラップ価格は上昇傾向が継続しています。

　このような経済情勢の下、当社グループは、解体・環境・金属の各事業が総合的にニーズを探り出し、解体工事や設備撤去、スクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬・中間処理を経て素材メーカー等に再生資源を提供する「ワンストップ・サービス」をさらに推進させております。

　これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は4,905,220千円（前年同期比6.1％増）、営業利益は434,887千円（同135.2％増）、経常利益は430,763千円（同120.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は287,243千円（同60.3％増）となりました。

　各セグメント別の状況は下記のとおりです。

＜解体事業＞

　解体工事については、新規の着工案件が減少し減収となりましたが、前年同期に特定案件において多額の工事原価を計上したこと、および高難易度案件が進捗するなどした結果増益となりました。工事監督者数については、当中間連結会計期間末時点で38名となりました。さらに施工能力を高めるとともに受注活動を活発化しております。

　これらの結果、売上高は1,133,740千円（前年同期比20.0％減）、営業利益は192,253千円（前年同期は営業損失56,127千円）となりました。受注残高については、工事の進行度に応じてすでに売上計上された部分を除き617,687千円となりました。

＜環境事業＞

　産業廃棄物処理受託の取扱量は10,748トンと堅調に推移し、再生資源販売の取扱量は8,785トンと堅調に推移しました。鉄スクラップ価格が前年同期より高い水準で推移したため増収となりましたが、有価物を多く含む廃棄品処理の大型案件が前年同期に発生したことの反動等があり、減益となりました。

　これらの結果、売上高は1,133,351千円（前年同期比13.9％増）、営業利益は115,791千円（同8.3％減）となりました。

＜金属事業＞

　当中間連結会計期間における当事業の金属スクラップ取扱量は28,178トン（うち当社工場でのスクラップの取扱量は24,747トン、残りは当社工場を介しない直送取引）となりました。鉄スクラップ価格が前年同期より高い水準で推移し、また銅スクラップ価格が上昇したため増収、増益となりました。

　これらの結果、売上高は2,638,128千円（前年同期比19.3％増）、営業利益は126,842千円（同10.6％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産の部）

　当中間連結会計期間末における総資産は8,395,485千円となり、前連結会計年度末に比べて290,242千円増加しました。流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて329,899千円増加の3,977,106千円となりました。固定資産は、土地の減少等により、前連結会計年度末に比べて39,657千円減少の4,418,378千円となりました。

（負債の部）

　当中間連結会計期間末における負債は3,002,696千円となり、前連結会計年度末に比べて45,032千円増加しました。流動負債は、契約負債の増加等により、前連結会計年度末に比べて222,997千円増加の1,581,657千円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて177,964千円減少の1,421,039千円となりました。

（純資産の部）

　当中間連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて245,209千円増加の5,392,788千円となりました。

(３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ642,168千円増加の2,171,744千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,042,612千円（前年同期は158,656千円の増加）となりました。

　これは、資金の増加として、税金等調整前中間純利益437,183千円、売上債権及び契約資産の減少額228,053千円、減価償却費197,162千円等があった一方、資金の減少として、役員退職慰労引当金の減少額44,608千円、法人税等の支払額56,300千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は20,012千円（前年同期は302,589千円の支出）となりました。

　これは、有形固定資産の売却による収入128,618千円があった一方、有形固定資産の取得による支出173,422千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は380,431千円（前年同期は18,279千円の支出）となりました。

　これは、長期借入金の返済による支出135,960千円、配当金の支払額105,147千円等によるものであります。

(４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年12月期の連結業績予想につきましては、2026年２月13日に公表しました業績予想から変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年12月31日)	当中間連結会計期間 (2026年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,672,900	2,275,120
受取手形、売掛金及び契約資産	1,721,953	1,493,900
商品及び製品	552	750
仕掛品	7,622	7,085
原材料及び貯蔵品	137,838	134,530
未成工事支出金	16,674	12,431
その他	89,828	53,495
貸倒引当金	△162	△205
流動資産合計	3,647,206	3,977,106
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	389,250	406,575
機械装置及び運搬具（純額）	750,493	774,214
最終処分場（純額）	67,669	53,026
土地	1,949,965	1,827,766
リース資産（純額）	460,510	426,106
建設仮勘定	19,176	18,179
その他	43,828	34,853
有形固定資産合計	3,680,893	3,540,721
無形固定資産
その他	23,105	17,347
無形固定資産合計	23,105	17,347
投資その他の資産
投資有価証券	564,522	660,825
保険積立金	117,024	121,057
繰延税金資産	22,823	22,823
その他	49,665	55,602
投資その他の資産合計	754,036	860,309
固定資産合計	4,458,035	4,418,378
資産合計	8,105,242	8,395,485

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年12月31日)	当中間連結会計期間 (2026年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	434,573	533,942
工事未払金	162,398	44,572
短期借入金	200,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	94,276	79,980
リース債務	80,203	81,524
未払金	68,423	84,950
未払法人税等	65,564	156,736
契約負債	25,098	174,892
賞与引当金	22,100	106,625
その他	206,019	218,432
流動負債合計	1,358,659	1,581,657
固定負債
長期借入金	801,694	680,030
リース債務	336,291	295,709
役員退職慰労引当金	345,001	300,392
退職給付に係る負債	12,251	12,057
繰延税金負債	73,104	102,188
資産除去債務	30,660	30,660
固定負債合計	1,599,003	1,421,039
負債合計	2,957,663	3,002,696
純資産の部
株主資本
資本金	130,598	130,598
資本剰余金	954,794	954,794
利益剰余金	4,017,178	4,191,525
自己株式	△188,011	△188,011
株主資本合計	4,914,559	5,088,906
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	207,581	273,604
その他の包括利益累計額合計	207,581	273,604
非支配株主持分	25,437	30,276
純資産合計	5,147,578	5,392,788
負債純資産合計	8,105,242	8,395,485

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)
売上高	4,622,358	4,905,220
売上原価	3,875,760	3,837,282
売上総利益	746,598	1,067,937
販売費及び一般管理費	561,719	633,049
営業利益	184,878	434,887
営業外収益
受取利息	394	1,513
受取配当金	6,136	7,470
受取手数料	1,803	1,698
受取補償金	3,100	－
その他	4,466	4,942
営業外収益合計	15,900	15,625
営業外費用
支払利息	1,591	19,449
支払補償費	3,886	－
自己株式取得費用	30	－
その他	－	300
営業外費用合計	5,507	19,749
経常利益	195,271	430,763
特別利益
固定資産売却益	11	6,419
負ののれん発生益	62,581	－
特別利益合計	62,593	6,419
特別損失
固定資産除却損	135	0
特別損失合計	135	0
税金等調整前中間純利益	257,728	437,183
法人税等	79,386	145,100
中間純利益	178,342	292,083
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△891	4,839
親会社株主に帰属する中間純利益	179,233	287,243

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)
中間純利益	178,342	292,083
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23,836	66,023
その他の包括利益合計	23,836	66,023
中間包括利益	202,179	358,106
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	203,070	353,266
非支配株主に係る中間包括利益	△891	4,839

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	257,728	437,183
減価償却費	157,090	197,162
賞与引当金の増減額（△は減少）	78,994	84,524
受注損失引当金の増減額（△は減少）	27,454	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7,085	△44,608
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	49	△194
受取利息及び受取配当金	△6,530	△8,984
支払利息	1,591	19,449
固定資産売却損益（△は益）	△11	△6,419
固定資産除却損	135	0
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	80,622	228,053
棚卸資産の増減額（△は増加）	△11,487	7,890
仕入債務の増減額（△は減少）	4,841	△18,458
未払金の増減額（△は減少）	△82,894	16,520
契約負債の増減額（△は減少）	10,806	149,793
受取保険金	△864	△128
負ののれん発生益	△62,581	－
その他	△118,717	47,314
小計	343,311	1,109,099
利息及び配当金の受取額	6,528	8,933
利息の支払額	△1,189	△19,248
保険金の受取額	864	128
法人税等の支払額	△190,859	△56,300
営業活動によるキャッシュ・フロー	158,656	1,042,612
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△90,000	△40,000
定期預金の払戻による収入	30,000	80,000
有形固定資産の取得による支出	△299,937	△173,422
有形固定資産の売却による収入	15,243	128,618
無形固定資産の取得による支出	－	△613
保険積立金の積立による支出	△4,033	△4,033
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	47,514	－
出資金の払込による支出	－	△6,110
その他	△1,377	△4,452
投資活動によるキャッシュ・フロー	△302,589	△20,012
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△100,000
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△8,442	△135,960
リース債務の返済による支出	△1,594	△39,323
自己株式の取得による支出	△3,147	－
配当金の支払額	△105,095	△105,147
財務活動によるキャッシュ・フロー	△18,279	△380,431
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△162,212	642,168
現金及び現金同等物の期首残高	2,183,038	1,529,575
現金及び現金同等物の中間期末残高	2,020,825	2,171,744

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（セグメント情報等の注記）

　　　　【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	中間連結損益計算書計上額（注１）
	解体事業	環境事業	金属事業	計	調整額	中間連結損益計算書計上額（注１）
売上高
一時点で移転される財・　サービス	429,665	994,679	2,210,838	3,635,183	－	3,635,183
一定の期間にわたり移転される財・サービス	987,175	－	－	987,175	－	987,175
顧客との契約から生じる収益	1,416,840	994,679	2,210,838	4,622,358	－	4,622,358
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,416,840	994,679	2,210,838	4,622,358	－	4,622,358
セグメント間の内部売上高又は振替高	383,937	152,879	13,334	550,150	△550,150	－
計	1,800,777	1,147,558	2,224,173	5,172,509	△550,150	4,622,358
セグメント利益又は損失（△）	△56,127	126,271	114,734	184,878	－	184,878

（注）　１．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財・サービスに含めています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	中間連結損益計算書計上額（注１）
	解体事業	環境事業	金属事業	計	調整額	中間連結損益計算書計上額（注１）
売上高
一時点で移転される財・　サービス	377,910	1,133,351	2,638,128	4,149,390	－	4,149,390
一定の期間にわたり移転される財・サービス	755,829	－	－	755,829	－	755,829
顧客との契約から生じる収益	1,133,740	1,133,351	2,638,128	4,905,220	－	4,905,220
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,133,740	1,133,351	2,638,128	4,905,220	－	4,905,220
セグメント間の内部売上高又は振替高	108,411	169,775	12,415	290,601	△290,601	－
計	1,242,152	1,303,126	2,650,543	5,195,821	△290,601	4,905,220
セグメント利益	192,253	115,791	126,842	434,887	－	434,887

（注）　１．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。