○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果などを背景に緩やかに回復傾向が続いております。一方で、継続的な物価上昇による消費者マインドの停滞、不安定な国際情勢も継続しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する飲食・小売、製造・卸売及び農畜産業におきましては、原材料、光熱費の高止まり、人手不足等による人件費関連コストの上昇が継続しており、依然として事業を取り巻く環境は厳しいものとなっております。

このような状況のもと当社グループにおきましては、中期経営計画に基づいて、高収益が見込める業態について慎重に検討したうえ、新規出店、改装及び新規事業への参入を進めることとしております。

当第１四半期連結会計期間末における当社グループの飲食・小売部門の稼働店舗数は47店舗、製造・卸売部門１拠点、農畜産部門１拠点であります。当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,282,041千円（前年同期比5.2％増）、営業利益67,655千円（同127.8％増）、経常利益63,175千円（同123.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益61,038千円（同184.9％増）となりました。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

a．飲食・小売部門

当第１四半期連結累計期間における飲食・小売部門におきましては、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は季節限定商品の開発及び販売を継続し、スマートフォンのアプリやＳＮＳ等及び定期的なメニューの投下・訴求することで、リピート顧客の獲得に努めてまいりました。

また、当社グループの主力業態であります「ミスタードーナツ業態」では本部施策が好調に推移した結果、飲食・小売部門の売上高・営業利益を大きく拡大させております。

飲食・小売部門の当第１四半期連結累計期間の売上高は1,163,356千円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益77,598千円（同87.7％増）となりました。

b．製造・卸売部門

当第１四半期連結累計期間における製造・卸売部門におきましては、衛生管理に最大限の注意を払いつつ、効率的かつ最大製造数を目標に掲げるとともに、新たな商品の開発及び販売並びに新規取引先開拓による販路拡大の双方で収益の最大化に努めてまいりました。

製造・卸売部門の当第１四半期連結累計期間の売上高は65,658千円（前年同期比14.5％減）、セグメント損失2,342千円（前年同期はセグメント利益1,923千円）となりました。

c．農畜産部門

当第１四半期連結累計期間における農畜産部門におきましては、搾乳量の増加目標を掲げ、栄養管理、牛舎環境の改善、牧草の自社栽培等によるコスト削減に努めた結果、前第１四半期連結累計期間と比較して増益となりました。

農畜産部門の当第１四半期連結累計期間の売上高は53,026千円（前年同期比2.6％増）、セグメント損失3,801千円（前年同期はセグメント損失9,761千円）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は730,127千円となり、前連結会計年度末に比べ1,859千円増加いたしました。これは主に売掛金が21,364千円減少したものの、現金及び預金が16,008千円、商品及び製品が5,073千円、原材料及び貯蔵品が5,068千円増加したこと等によるものであります。固定資産は2,077,291千円となり、前連結会計年度末に比べ10,607千円減少いたしました。これは主にのれんが3,798千円、敷金及び保証金が9,163千円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は2,807,418千円となり、前連結会計年度末に比べ8,747千円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は806,171千円となり、前連結会計年度末に比べ27,218千円減少いたしました。これは主に未払金が21,986千円増加したものの、買掛金が41,323千円、１年内返済予定の長期借入金が16,268千円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,615,056千円となり、前連結会計年度末に比べ21,720千円減少いたしました。これは主に長期借入金が19,483千円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は2,421,227千円となり、前連結会計年度末に比べ48,939千円減少いたしました。

 

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は386,190千円となり、前連結会計年度末に比べ40,191千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当12,096千円、Ａ種優先株式の消却10,000千円を行ったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益61,038千円を計上したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は13.8％となり、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント上昇いたしました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の業績予想につきましては、当第１四半期連結累計期間については、前年同期と比較して売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益、いずれも順調に推移しておりますが、原材料、光熱費、人手不足等による人件費関連コストの上昇が継続する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼすことが予想されます。それらの安定の見通し等の未確定な要素があるものの、各種コストの削減等を継続してまいります。

連結業績予想については、2026年５月15日の「2026年３月期　決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、営業利益67,655千円、経常利益63,175千円、親会社株主に帰属する四半期純利益61,038千円を計上している一方で、有利子負債が1,983,412千円と負債純資産合計の70.6％を占め、手元流動性に比して高水準にあるため、一部の取引金融機関から返済条件の緩和を継続的に受けている状況にあります。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは当該重要事象等を解消すべく、事業面及び資金面において対応策を講じております。

事業面におきましては、店舗において期間限定メニューの投下やサービスの訴求、スマートフォンのアプリやＳＮＳ等を使用した効率的な販売促進活動による収益確保と販売管理費等のコストの削減を両立し、収益力の強化に努めてまいります。また、飲食・小売事業、製造・卸売事業に共通する原材料・消耗品をはじめとする全社的なコスト削減活動を継続してまいります。さらには、「食」に関連する事業展開につきましても、サステナビリティを意識しつつ、収益拡大に向けた取引先の新規開拓、ネット通販等の対面以外の販路の充実や海外での事業活動開始に向けた調査・トライアル販売にも着手しており、より多くのチャネルでの販売活動を行ってまいります。

資金面におきましては、一部の取引金融機関に対し、長期借入金元本返済条件緩和の継続を要請し、同意を得たうえで返済をしておりますが、今後もすべての取引金融機関との取引正常化に向けて活動を継続し、財務体質の改善を図ってまいります。

これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと認識しております。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。