○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………３

（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………３

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………５

要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………５

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５

要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………６

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………

（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直し、設備投資の底堅い動き等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇による家計負担が継続する中、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや原油・エネルギー価格の変動、金融資本市場の変動等により、国内外の景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境下において、消費者の間では、物価上昇による生活コストへの負担感を背景として、日常的な支出や固定費の見直しに対する意識が引き続き高まりました。電力・通信・保険等の生活インフラ分野においては、価格面に加え、手続きの簡便性や複数のサービスを一括して利用できる利便性、契約後の継続的なサポート等を含めてサービスを比較・選択する傾向が続いております。当社グループの重点領域においては、宅配水分野では、水の安全性や利便性、防災備蓄への関心を背景として、安定的な需要が継続しました。新入居者向けライフライン取次分野では、転居に伴う電力・ガス・通信等の各種手続きを一括して行いたいというニーズが引き続きみられ、コンタクトセンターを活用したワンストップ型の支援サービスへの需要は底堅く推移しました。また、在留外国人向けの生活支援分野では、不動産関連事業者との提携を通じた顧客接点の拡大や多言語対応サービスの提供を進めております。通信分野では、通信料金を含む固定費の見直しに加え、付帯サービスや契約後のサポートを含めた総合的な利便性が重視される傾向が続いております。

当社グループは中期経営計画（FY24～FY28）に基づき、「事業の選択と集中」及び「ストック利益の最大化」を基本方針として、ライフインフラ関連サービス及びビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）を中心としたソリューション事業を展開してまいりました。販売活動においては、コンタクトセンター、イベントブース、店舗及びWeb等の多様な販売チャネルを活用した顧客獲得に加え、複数サービスの提案や継続的なフォロー体制の強化を通じて、顧客との継続的な関係構築及びストック収益の積み上げを推進いたしました。また、将来のストック利益の拡大に向け、自社会員サービスの獲得拡大に必要な先行投資を継続するとともに、組織統合を通じて各社に分散していた営業支援・管理等の重複機能の一本化を進め、主力既存事業への経営資源の再配分に取り組みました。その結果、自社会員サービスを中心としたストック利益は前年同期を上回って推移し、組織統合によるコスト改善効果も当第１四半期の利益に寄与しました。

当第１四半期連結累計期間の売上収益については、前連結会計年度に株式会社アイ・ステーションの全株式を譲渡し、同社を連結の範囲から除外した影響により、前年同期を下回りました。一方、利益面では、ストック売上の伸長に加え、組織統合によるコスト改善効果等により、営業利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期から改善しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は4,790百万円(前年同期比5.0％減)となり、営業利益79百万円(前年同期は営業損失8百万円)、税引前四半期利益51百万円(前年同期は税引前四半期損失37百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は29百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失84百万円)となりました。

なお、当社グループは、「ソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

（２）財政状態に関する説明

（資産、負債及び親会社の所有者に帰属する持分の状況)

資産は、主に営業債権及びその他の債権の減少により、前連結会計年度末に比べて399百万円減少し、10,824百万円となりました。

負債は、主に営業債務及びその他の債務の減少により、前連結会計年度末に比べて433百万円減少し、5,686百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べて34百万円増加し、5,137百万円となりました。

（キャッシュ・フローの状況)

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に営業債権及びその他の債権の減少により、565百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産及び無形資産の取得による支出により、△6百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出により、△178百万円となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は2,476百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当連結会計年度の通期連結業績見通しについては、2026年５月20日に公表いたしました業績予想から変更はありません。
　なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいております。従いまして、これらの業績見通し等に全面的に依拠することはお控えくださるようお願いいたします。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

要約四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間(自　2025年４月１日 至　2025年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自　2026年４月１日 至　2026年６月30日)

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

当社グループの報告セグメントは、「ソリューション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 2025年10月１日付けで当社株式15株につき１株の割合で株式併合を行っております。当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益（△損失）及び希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）を算定しております。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。