|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
４ |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
４ |
|
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
７ |
|
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
９ |
|
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
10 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
11 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（中間連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………… |
11 |
|
（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………… |
11 |
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要等、政府による各種政策の効果もあり国内景気は回復の兆しを見せ始めている一方、インフレ懸念を背景とした海外における各国の金融政策の不安定化や、中東情勢悪化及びウクライナ侵攻問題の長期化によるエネルギー・資源価格の大幅な上昇、中国の不動産不況などが生じており、長期的な円安傾向、物価や金利の上昇による経済活動や個人消費への影響から、当社グループの経営環境は、先行き不透明な状況が続くものと想定しております。
当社グループは、経営環境の変化が激しく不確実性が高い時代において、グループとして有する独自の技術や情報を生かしつつ、製商品の差別化及び高付加価値化に鋭意取り組むとともに、今後の更なる成長が期待されている関係業界や新たな市場に対するグループ全体の存在価値を高め、事業展開の強化を図ってまいります。特に、当社グループが重要な関係業界と位置付けているデーターセンター・AIサーバー・半導体及び周辺材料等の電子機器業界や、IT化と自動化が日進月歩で進む自動車業界は、技術革新のスピードが速く今後の動向を予想しづらい事業環境であることから、継続的に多角的な情報収集に努め、スピーディーな経営判断を常に心がけてまいります。こうした取り組みは、将来的に旺盛な需要が見込まれている、データーセンター・AIサーバー・半導体関連分野の受注において、今後の伸長が期待されており、重点的に設備投資や必要人材の配置等の施策を講じることを想定しております。更に、安定した需要が見込まれる機能性食品、再生医療用に設計・開発した材料を用いた化粧品、食品機能性材料を使ったアイスクリームを含んだデザート、産学連携で取り組んでいるバイオマテリアル及び次世代材料の早期上市を目指しております。
当社グループは、当中間連結会計期間にM&Aを実施し、プラズマ装置製造・販売事業を担う「株式会社ソマール・アプライド・ラディカルズ」がグループに加わりました。グループ各社の連携をより一層深化させていくことにより、グループ内コラボ製品の開発や顧客基盤の拡大等を図ってまいります。当社グループは、今後とも事業領域拡大による更なる成長と企業価値向上を目指し、シナジー効果を念頭に置いたM&A等の新たな挑戦を積極的に推進していくことを企図しております。
当中間連結会計期間においては、原材料価格やエネルギーコストの継続的な上昇の影響を受けたものの、自動車関連市場・電子部品市場を中心に需要が堅調に推移したことにより、売上高及び各段階の利益が前年同期を上回る結果となりました。
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が173億３千６百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益が16億９千６百万円（前年同期比30.9％増）、経常利益が18億３千３百万円（前年同期比45.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益が12億７百万円（前年同期比40.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
［高機能材料事業］
電子機器業界向け製商品は、AI関連の力強い需要に加えモバイル市場・半導体関連市場等の需要が堅調に推移したことにより、売上高が前年同期を上回りました。自動車部品業界向け製商品は、国や地域により需要の濃淡があったものの、需要動向に応じた営業戦略を推進したことにより、HEV・BEV向け製商品を中心に販売が好調に推移しました。低調な推移となった分野があったものの、オペレーションの見直しやリソースの最適化を進めた結果、売上は概ね順調な推移となりましたが、原材料価格やエネルギーコストの上昇が事業収益の圧迫要因となるなど、様々な課題を抱えての事業運営となった結果、当事業全体の売上高は126億９千４百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益は16億２千２百万円（前年同期比23.9％増）となりました。
（主な製商品群の概況）
|
製商品群 |
概況（数値は前年同期との対比） |
|
コーティング製品 |
電子部品関連市場の需要が旺盛であったことに加え、モバイル市場・車載市場において製品の新規採用が進捗したことにより、42.5％の増収となりました。 |
|
高機能樹脂製品 |
HEV・BEV向けの車載関連製品等の販売が堅調に推移した結果、14.2％の増収となりました。 |
|
電子材料 |
フレキシブル基板向け商品の需要は低調に推移したものの、半導体パッケージ向け商品等の需要が堅調に推移した結果、6.6％の増収となりました。 |
|
機能性樹脂 |
自動車関連市場向けの需要が堅調であったことに加え、一部の品目において在庫を確保する動きが見られた影響により、16.9％の増収となりました。 |
［環境材料事業］
当事業の主要な販売先である製紙業界は板紙・産業用紙分野が前年並みの生産を維持しているものの、印刷情報用紙・新聞用紙分野の需要減少が継続していることに加え、中東情勢の影響拡大や長期化により原油由来の多岐にわたる商品・原材料の供給不安や価格上昇が続いており、一部の品目においては出荷制限が発生するなど、事業を取り巻く環境は引き続き厳しいものとなっております。このような状況下、当社グループは市場ニーズに応じて特長を生かした差別化製商品の拡販と新たな用途や周辺市場の開拓等に取り組んでまいりました。当中間連結会計期間においては、商品販売分野は製紙業界各社の生産調整や、中東情勢の緊迫化等に伴い発生した主要サプライヤーによる出荷制限等の影響を受け取扱数量が減少しました。製品販売分野は多機能凝結剤・歩留剤への引き合いを採用に繋げるべく講じた施策が実を結び、案件の実績化が着実に進んだ結果、取扱数量が増加しました。また、商品販売及び製品販売の両分野において、原油由来の商品・原材料の価格上昇に伴う販売価格の改定を実施した結果、当事業全体の売上高は33億４千２百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は１億９千６百万円（前年同期比153.9％増）となりました。
（主な製商品群の概況）
|
製商品群 |
概況（数値は前年同期との対比） |
|
ファインケミカルズ |
紙パルプ技術協会の「佐々木賞」受賞を背景に引き合いが増加した多機能凝結剤・歩留剤の新規採用・シェアアップが進んだことに加え、原油由来の原材料価格の高騰に伴う価格改定を実施したこと等により、27.1％の増収となりました。 |
|
製紙用化学品 |
主要顧客の生産調整や主要サプライヤーによる出荷制限等により商品の取扱数量が減少したものの、中東情勢の緊迫化により原料モノマー価格が高騰したことに伴い販売価格の改定を実施した結果、6.1％の増収となりました。 |
［食品材料事業］
食品材料事業では、健康に優しく特長ある天然の食品素材を主要な取扱商品としており、的を絞った施策を推進し、食品業界等への拡販に鋭意注力してまいりました。これに加えて、これまでの営業活動で蓄積した食品に係る様々な情報や技術を活用し、新規商材の発掘や市場の開拓、更には、独自性のある新規複合食品素材の開発といった新たなテーマにも積極的に取り組んでおります。当中間連結会計期間においては、乾燥野菜分野は前年に一部の取引先において戦略的に在庫を確保する動きがあったことの反動があったものの、商材の拡充や新規商材の拡販等の営業活動が奏功した結果、売上は概ね横ばいで推移いたしました。増粘安定剤分野は需要が堅調に推移した品目がある一方、供給不足が緩和された品目では同業他社との価格競争が激化するなど、品目によって需要動向に濃淡が見られる結果となりました。両分野ともに資源価格の高騰や物価上昇の影響もあいまって、予断を許さない事業環境が続いた結果、当事業全体の売上高は12億６千９百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は４千６百万円（前年同期比39.1％減）となりました。
（主な製商品群の概況）
|
製商品群 |
概況（数値は前年同期との対比） |
|
食品素材等 |
新規商材の拡販・商材の拡充等の各種施策を推進したものの、増粘安定剤分野の競争激化等の影響により、2.0％の減収となりました。 |
［その他の事業]
当社グループの成長を支える新たな事業領域を開発・育成すべく取り組んでいる「その他の事業」では、新規ビジネスを新たな収益の柱に育成することを目的に、アフリカから輸入した切り花の国内販売や新規市場開発用途の商材発掘を推進するなど、様々な可能性の追求及び検討を進めております。当中間連結会計期間においては、中東情勢の緊迫化による影響があったものの、主にＥＣ市場において個人向けの切り花等の需要が堅調に推移した結果、「その他の事業」の売上高は３千万円（前年同期比9.9％増）、営業損失は１千万円（前年同期は営業損失１千６百万円）となりました。
（２）当中間期の財政状態の概況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は376億２千２百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億１百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が19億４千３百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が３億８千９百万円、棚卸資産が14億８千５百万円、建設仮勘定が５億３千１百万円、投資有価証券が13億２千６百万円、投資その他の資産のその他が４億８千５百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は132億４千６百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億６千１百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が７千５百万円、その他流動負債が１億３千７百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が６千３百万円、賞与引当金が６千５百万円、その他固定負債が４億４千５百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は243億７千５百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億３千９百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が10億１千３百万円（12億７百万円の親会社株主に帰属する中間純利益の計上、１億９千３百万円の剰余金の配当による減少）、その他有価証券評価差額金が７億４千４百万円、為替換算調整勘定が２億８千８百万円増加したことによるものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して、35億６千６百万円減少し、77億４千６百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億３千６百万円の資金減少（前年同期は15億４千６百万円の資金増加）となりました。これは主に、売上債権の増加額３億７千１百万円、棚卸資産の増加額14億３千７百万円、法人税等の支払額５億１千２百万円の資金減少要因が、税金等調整前中間純利益18億３千３百万円、減価償却費２億６千７百万円の資金増加要因を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、31億３千５百万円の資金減少（前年同期は５億６千４百万円の資金減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出16億５千９百万円、有形固定資産の取得による支出８億６千２百万円、投資有価証券の取得による支出２億３千８百万円、長期貸付けによる支出４億７千４百万円の資金減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億７千３百万円の資金減少（前年同期は８億８千万円の資金増加）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出７千９百万円、配当金の支払額１億９千３百万円の資金減少要因によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年５月15日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
11,391,043 |
9,447,611 |
|
受取手形及び売掛金 |
7,097,599 |
7,486,772 |
|
電子記録債権 |
1,853,873 |
1,929,464 |
|
棚卸資産 |
5,547,951 |
7,033,637 |
|
その他 |
550,958 |
568,353 |
|
貸倒引当金 |
△69,811 |
△65,023 |
|
流動資産合計 |
26,371,614 |
26,400,815 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
2,355,226 |
2,411,666 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
1,255,607 |
1,233,552 |
|
土地 |
470,865 |
466,159 |
|
建設仮勘定 |
74,839 |
606,543 |
|
その他（純額） |
633,214 |
627,775 |
|
有形固定資産合計 |
4,789,752 |
5,345,696 |
|
無形固定資産 |
120,113 |
124,379 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
3,005,950 |
4,332,169 |
|
その他 |
1,447,675 |
1,933,639 |
|
貸倒引当金 |
△513,978 |
△513,913 |
|
投資その他の資産合計 |
3,939,647 |
5,751,896 |
|
固定資産合計 |
8,849,513 |
11,221,972 |
|
資産合計 |
35,221,128 |
37,622,788 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
4,086,694 |
4,150,313 |
|
短期借入金 |
156,540 |
81,225 |
|
未払法人税等 |
452,833 |
454,604 |
|
契約負債 |
1,863 |
291 |
|
賞与引当金 |
199,000 |
264,201 |
|
その他 |
1,028,392 |
890,858 |
|
流動負債合計 |
5,925,325 |
5,841,494 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
6,000,000 |
6,000,000 |
|
資産除去債務 |
82,543 |
82,633 |
|
退職給付に係る負債 |
5,995 |
5,898 |
|
その他 |
871,263 |
1,316,947 |
|
固定負債合計 |
6,959,803 |
7,405,480 |
|
負債合計 |
12,885,128 |
13,246,974 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
5,115,224 |
5,115,224 |
|
資本剰余金 |
4,473,939 |
4,473,939 |
|
利益剰余金 |
8,151,777 |
9,165,643 |
|
自己株式 |
△65,349 |
△66,208 |
|
株主資本合計 |
17,675,591 |
18,688,599 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,289,085 |
2,033,837 |
|
繰延ヘッジ損益 |
7,119 |
233 |
|
為替換算調整勘定 |
3,364,202 |
3,653,143 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
4,660,407 |
5,687,215 |
|
純資産合計 |
22,335,999 |
24,375,814 |
|
負債純資産合計 |
35,221,128 |
37,622,788 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
|
売上高 |
15,323,050 |
17,336,753 |
|
売上原価 |
11,909,084 |
13,416,303 |
|
売上総利益 |
3,413,966 |
3,920,450 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,118,216 |
2,224,265 |
|
営業利益 |
1,295,749 |
1,696,185 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
27,441 |
29,833 |
|
受取配当金 |
42,121 |
53,796 |
|
為替差益 |
－ |
80,609 |
|
その他 |
30,750 |
33,924 |
|
営業外収益合計 |
100,312 |
198,163 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
13,660 |
40,523 |
|
債権売却損 |
2,770 |
4,455 |
|
為替差損 |
95,028 |
－ |
|
その他 |
22,581 |
15,516 |
|
営業外費用合計 |
134,041 |
60,496 |
|
経常利益 |
1,262,021 |
1,833,852 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
18,453 |
－ |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
※ 773 |
|
特別損失合計 |
18,453 |
773 |
|
税金等調整前中間純利益 |
1,243,567 |
1,833,079 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
337,829 |
526,391 |
|
法人税等調整額 |
45,109 |
99,043 |
|
法人税等合計 |
382,939 |
625,434 |
|
中間純利益 |
860,628 |
1,207,644 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
860,628 |
1,207,644 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
|
中間純利益 |
860,628 |
1,207,644 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
189,684 |
744,752 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△26 |
△6,886 |
|
為替換算調整勘定 |
△549,284 |
288,940 |
|
その他の包括利益合計 |
△359,626 |
1,026,807 |
|
中間包括利益 |
501,002 |
2,234,452 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
501,002 |
2,234,452 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
－ |
－ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
1,243,567 |
1,833,079 |
|
減価償却費 |
260,234 |
267,652 |
|
減損損失 |
18,453 |
－ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
71,541 |
△4,853 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
51,397 |
64,226 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△69,562 |
△83,630 |
|
支払利息 |
13,660 |
40,523 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△218,580 |
△371,576 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
263,721 |
△1,437,920 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
281,853 |
18,981 |
|
その他 |
△65,053 |
△89,995 |
|
小計 |
1,851,233 |
236,488 |
|
利息及び配当金の受取額 |
85,947 |
90,509 |
|
利息の支払額 |
△11,102 |
△51,057 |
|
法人税等の支払額 |
△379,477 |
△512,080 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,546,600 |
△236,140 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△74,620 |
△1,659,730 |
|
定期預金の払戻による収入 |
－ |
78,606 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△610,199 |
△862,933 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
－ |
1,763 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△11,120 |
△2,550 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△9,088 |
△238,579 |
|
長期貸付けによる支出 |
－ |
△474,540 |
|
差入保証金の回収による収入 |
175,018 |
1,112 |
|
その他 |
△34,689 |
21,409 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△564,700 |
△3,135,440 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
74,305 |
－ |
|
短期借入金の返済による支出 |
－ |
△79,090 |
|
長期借入れによる収入 |
5,000,000 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△4,000,000 |
－ |
|
自己株式の取得による支出 |
△496 |
△865 |
|
配当金の支払額 |
△193,189 |
△193,354 |
|
その他 |
△254 |
△254 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
880,365 |
△273,564 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△373,102 |
78,459 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,489,162 |
△3,566,686 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
8,978,283 |
11,312,750 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
※ 10,467,446 |
※ 7,746,064 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
高機能材料 事業 |
環境材料 事業 |
食品材料 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
10,969,995 |
3,029,896 |
1,295,337 |
15,295,229 |
27,820 |
15,323,050 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
10,969,995 |
3,029,896 |
1,295,337 |
15,295,229 |
27,820 |
15,323,050 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,309,497 |
77,587 |
76,324 |
1,463,408 |
△16,948 |
1,446,459 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
1,463,408 |
|
「その他」の区分の損失（△） |
△16,948 |
|
全社費用（注） |
△150,709 |
|
中間連結損益計算書の営業利益 |
1,295,749 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
高機能材料 事業 |
環境材料 事業 |
食品材料 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
12,694,164 |
3,342,305 |
1,269,718 |
17,306,188 |
30,565 |
17,336,753 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
12,694,164 |
3,342,305 |
1,269,718 |
17,306,188 |
30,565 |
17,336,753 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,622,323 |
196,979 |
46,460 |
1,865,763 |
△10,136 |
1,855,627 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
1,865,763 |
|
「その他」の区分の損失（△） |
△10,136 |
|
全社費用（注） |
△159,442 |
|
中間連結損益計算書の営業利益 |
1,696,185 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 投資有価証券評価損
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
当社が保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
10,547,180千円 |
9,447,611千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△79,734 |
△1,701,546 |
|
現金及び現金同等物 |
10,467,446 |
7,746,064 |