○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

　当社グループは、株式会社アイセイ社の全株式を2025年10月１日付で取得いたしました。

　これに伴い、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析を行っておりません。

 

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益や設備投資が堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国とイランの軍事衝突に端を発した中東情勢の緊迫化と原油価格の高騰を背景に、景気を下押しするリスクもあることから、引き続きその影響を注視する必要があります。

　このような環境の下、インバウンド需要の回復を背景に交通広告市場が堅調に推移する中、主力事業である「ナビタ」の再成長及び収益改善、ならびに2025年10月１日付で子会社化した株式会社アイセイ社を含むサイン事業の拡大に取り組んでまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は2,682百万円、営業利益は188百万円、経常利益は209百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は134百万円となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

（ナビタ事業）

　ステーションナビタは依然として減少基調にあるものの、メディカルナビタ・公共ナビタはそれぞれ設置数の増加に伴い売上収益が堅調に推移した結果、売上収益は1,979百万円、セグメント利益は261百万円となりました。

（アド・プロモーション事業）

　アド・プロモーション事業の主力サービスである免税店検索サイト「ＴＡＸＦＲＥＥＳＨＯＰＳ．ＪＰ」は、インバウンド需要の増加に伴い利用者数は依然増加を続けており、クーポン利用による手数料収入は前年同四半期と比較し大幅に増加した結果、売上収益は289百万円、セグメント利益は89百万円となりました。なお、同サービスの韓国における営業活動の強化およびマーケティング施策の推進を目的に、韓国ソウル市内に2026年５月にソウル営業所を開設いたしました。

（サイン事業）

　自治体やハローワーク向けに提供する番号案内システムの導入事例が全国において順調に拡大するとともに、2025年10月１日付で子会社化した株式会社アイセイ社が東海エリアにて獲得した各種サイン案件の計上に伴い、売上収益は413百万円、セグメント損失は41百万円と赤字幅は縮小しております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は10,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ452百万円減少いたしました。これは主に流動資産のその他に含まれる前払費用が309百万円増加したものの、現金及び預金が286百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が659百万円減少したことによるものであります。固定資産は5,225百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が28百万円減少したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は15,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ516百万円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は6,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ465百万円減少いたしました。これは主に買掛金が385百万円減少したことによるものであります。固定負債は298百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が17百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は6,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ483百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、8,491百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少いたしました。

　この結果、自己資本比率は55.6％（前連結会計年度末は54.0％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2026年５月14日に公表いたしました「2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載の2027年３月期の連結業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている表示灯株式会社の2026年４月１日から2027年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

　以　　上