○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、高水準な賃上げの定着による雇用・所得環境の改善や、堅調なインバウンド需要等を背景に、緩やかな回復傾向で推移いたしました。一方で、米国の関税政策の動向や、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格・エネルギーコストの高騰リスク等、先行きの不透明な状況が続いております。

当社が属する小売業界におきましては、地方で深刻化する「少子高齢化と人口減少」、社会保障費負担等の増加や賃金の上昇を超える物価高による「可処分所得の減少」、競合店の出店やｅコマースの拡大等による「価格競争の激化」、原料供給側に起因するコストプッシュ型のインフレによる「消費者マインドの低下」等、依然として厳しい経営環境にあります。

このような状況の中、当社グループは、経営理念である『お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格（価値価格の安さ）」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になる！』の実現を目指して、お客様に喜ばれる「品揃え」・「価格」・「欠品撲滅」とＰＢ（プライベートブランド）・ＬＢ（ローカルブランド）・ＦＣ（ファーストチョイス）の売り方強化で荒利益の最大化に取り組んでまいります。

また、2025年３月期～2027年３月期中期経営取組施策である「収益性の拡大（売上高の拡大（1,000億円）、経常利益率の改善）」、「資本効率の向上（ＲＯＥ（自己資本利益率）の改善）」、「株主還元の充実・ＤＯＥ（自己資本配当率）の改善」の達成に向け、各課題と対策に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間におきましては、「人材投資・働き方改革」の施策として、社員の働きがい向上、人材採用戦略及び教育体制の整備に取り組んでおります。

ＣＳＲ活動の一環としての環境問題への取り組みとしましては、16店舗に設置した太陽光パネルによる再生可能エネルギーの活用や、空調最適化省エネソリューションの導入によるエネルギー消費量の削減を進めております。あわせて、地域に根ざす企業として災害時の地域貢献体制を整備するため、本社敷地内に大型蓄電池を設置し、2026年７月から稼働開始しております。同敷地内には井戸水設備とＬＰガスを備えているため、電力を確保することで惣菜工場での炊き出しが可能となります。当社グループは、これらを通じてＳＤＧｓへの貢献に注力してまいります。

また、2026年５月26日に株式会社神戸物産と資本業務提携契約を締結し、下記の主な具体的な施策について両社で協議を開始しております。

・同社グループの惣菜事業「馳走菜」への当社グループの強みであるアウトパック商品の導入及び当該店舗への出店拡大の検討

・両社の仕入ネットワークを活用した共同仕入

・同社が注力する都市型小型店の出店を含めた、同社のフランチャイズ加盟店としての当社における業務スーパーの出店検討

当第１四半期連結累計期間の店舗政策につきましては、以下のとおりであります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益は24,151百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は702百万円（前年同期比16.5％増）、自己株式の公開買付けによる取得並びに第三者割当による自己株式の処分に伴う費用を145百万円計上したことにより経常利益は591百万円（前年同期比7.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は364百万円（前年同期比17.5％減）となりました。

また、来店客数の前年同期比は0.2％増、一人当たり買上げ点数の前年同期比は1.2％増、客単価の前年同期比は4.1％増となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①小売業

営業収益は21,900百万円（前年同期比4.3％増）となりました。「フード（食品）」部門につきましては、「エスポット（フード）」、「業務スーパー」業態で引き続き好調に推移し、生鮮食品、日配食品、加工食品はいずれも前年同期を上回り、前年同期比4.5％増となりました。「ノンフード（非食品）」部門につきましても、ＨＢＣ（ヘルス＆ビューティーケア）商品、生活関連商品及びリユース事業が順調に推移し、前年同期比3.2％増となりました。

営業利益は778百万円（前年同期比15.2％増）となりました。これは、来店客数の増加と買上げ単価の上昇による売上高の増収に伴う売上総利益額の増加があったこと等によるものであります。

②不動産賃貸事業

営業収益は97百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は36百万円（前年同期比13.6％増）となりました。

③ＥＣ事業

営業収益は2,153百万円（前年同期比13.4％増）、のれん償却額算入後の営業利益は26百万円（前年同期は0百万円の利益）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

資産、負債、純資産の状況

（資　産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は43,423百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,579百万円増加いたしました。

流動資産は13,902百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,071百万円増加いたしました。これは、年度設備投資計画に基づく運転資金の調達により現金及び預金が1,363百万円増加したことや、売掛金が399百万円、商品が344百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は29,520百万円となり、前連結会計年度末と比較して508百万円増加いたしました。これは、店舗改装等の投資により有形固定資産のその他（純額）が344百万円増加したことや、投資その他の資産のその他が157百万円増加したこと等によるものであります。

（負　債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は20,684百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,242百万円増加いたしました。

流動負債は12,991百万円となり、前連結会計年度末と比較して377百万円増加いたしました。これは、短期借入金が442百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は7,692百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,865百万円増加いたしました。これは、長期借入金が1,841百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産は22,738百万円となり、前連結会計年度末と比較して336百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が214百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は52.4％（前連結会計年度末は54.8％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期における第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、2026年５月12日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

 

（重要な後発事象の注記）

１．自己株式の公開買付け及び取得の完了

当社は、2026年５月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の公開買付けを実施し、2026年６月23日をもって終了いたしました。また、2026年７月15日付で本公開買付けの決済が完了いたしました。

買付け等を行った上場株券等の種類：普通株式

買付け等の期間：2026年５月27日から2026年６月23日まで

買付け等の価格：普通株式１株につき1,031円

買付け等を行った株券等の数：4,343,800株

取得価額の総額：4,478,457,800円

決済の開始日：2026年７月15日

資金調達方法：金融機関からの借入金及び自己資金

 

２．第三者割当による自己株式の処分及び資本業務提携

当社は、2026年５月26日開催の取締役会決議に基づき、株式会社神戸物産との資本業務提携に伴う第三者割当による自己株式の処分を実施し、2026年７月15日に払込が完了いたしました。

処分期日：2026年７月15日

処分株式の種類及び数：普通株式1,400,000株

処分価額：１株につき1,198円

処分価額の総額：1,677,200,000円

処分先：株式会社神戸物産

処分後の自己株式数：3,478,993株

手取概算額の使途：上記１．の自己株式取得に伴う金融機関からの借入金の返済資金の一部に充当

 

３．主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動

上記１．の決済完了及び上記２．の払込完了に伴い、2026年７月15日付で当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に異動が生じました。

（１）異動年月日

2026年７月15日

（２）異動した株主の概要

①主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社でなくなった株主

名称：株式会社マキリ

異動前の所有株式数（議決権割合）：4,343,800株（43.43％）

異動後の所有株式数（議決権割合）：－株（－％）

②新たに主要株主である筆頭株主となった株主

名称：株式会社神戸物産

異動前の所有株式数（議決権割合）：－株（－％）

異動後の所有株式数（議決権割合）：1,400,000株（19.83％）

③新たに主要株主となった株主

名称：マキヤ取引先持株会

異動前の所有株式数（議決権割合）：741,000株（7.41％）

異動後の所有株式数（議決権割合）：741,000株（10.50％）