１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………８
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
子育て支援事業を取り巻く状況につきましては、共働き世帯数の増加や女性の就業率上昇等を背景に保育所利用者数は高水準で推移しておりますが、2025年の全国出生数（概数）は前年比2.2％減の67万1,236人と減少が続いております。一方、当社グループが重点的に施設を展開する東京都の出生数（概数）は、前年比1.0％増の8万5,064人と10年ぶりに増加に転じており、需要の地域的な偏在が鮮明になっております。
政府は子どもに関する政策を一元化し社会の中心に据える「こどもまんなか社会」を掲げ、家庭を取り巻く諸問題に本格的に取り組む「こども家庭庁」を2023年４月に設置するなど、関連施策が推進されております。また、2023年12月に閣議決定された「こども未来戦略」には、76年ぶりとなる保育士の配置基準の見直しや保育士の処遇改善を進めることなどが盛り込まれています。さらに2023年12月には「こども大綱」が閣議決定され、2024年５月には同大綱に基づく「こどもまんなか実行計画2024」が決定されました。これは幅広いこども政策の具体的な取り組みを一元的に示した初のアクションプランであり、児童手当の拡充や「こども誰でも通園制度」の創設、保育士等の処遇改善やICT化の推進などその政策は多岐にわたっております。「こども誰でも通園制度」は、2026年４月より全国で本格実施されております。
また、幼児教育・保育の無償化については、国の制度として３～５歳児を対象に2019年10月から実施されました。これに加え、東京都では独自の制度により2025年９月から０～２歳の第一子の保育料無償化が開始されております。
このように子育て支援事業を取り巻く外部環境が大きく変化する中、当社グループは2024年11月14日に『「2030トリプルトラスト」実現に向けた経営戦略』を公表しており、当社グループのビジョン「2030トリプルトラスト」（2030年までに職員と親子と地域に最も信頼される存在になり、子ども達の育ちと学びの社会インフラになる）を実現するため以下の経営戦略を推進して参ります。
・保育事業
保育事業については、「安心安全の担保」を最優先課題として位置づけ安心安全確保の仕組みの整備を図ります。また、保育の質向上を目指し「イエナプラン教育」の導入を進め差別化を図ります。収支改善の取り組みとしては、①マーケティング強化による入所率向上に伴う売上増加、②職員配置適正化による利益率改善、③生産性向上によるコスト削減を引き続き推進します。さらに東京都及び横浜市を中心にM&Aによる規模拡大を目指します。
・新規事業
複数ある新規事業施策の位置づけを明確化したうえで、収益ソースの多様化を目的に保育周辺事業の開拓・拡大を進めます。具体的には、習いごと教室（GlobalKids Plus＋）、当社グループ独自の体操プログラム（体育あそび）等の展開を推進します。
・ICT戦略
従業員エンゲージメントの高い企業、保護者と園児に選ばれる施設、保育業界におけるリーダーシップを目指しデジタル基盤の活用を強化しております。業界トップレベルのデジタル活用で業務効率化、品質向上を追求します。
・人事戦略
「経営戦略と連動した人事戦略」を打ち出し『「2030トリプルトラスト」に向けた経営戦略』の施策実行に必要なスキル・経験を持った人財の確保を目指します。人的資源充足のために、メンター制度の導入等による育成、ミスマッチを回避した採用を進めるほか、生産性向上による働きやすい環境を整備するなど選ばれる組織にして参ります。
・資本戦略
安定的な事業運営、成長投資に耐えうる財務健全性に一定の目処がつき、今後は財務健全性を維持したうえで資本コストを意識した収益性の向上を進め、資本効率改善及び株主還元の充実を図ります。なお、『「2030トリプルトラスト」実現に向けた経営戦略』において「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の開示を開始しております。
また、当社の連結子会社であるグローバルキッズの創業20周年を機に当社グループの存在意義をより明確にするため、企業ミッションとして「グローバル・シチズンシップを育む」を新たに策定いたしました。自律的な組織運営と地域社会との協働を通じて、持続的な企業価値向上を目指して参ります。
当社は、2025年６月20日及び2025年７月31日に公表いたしました「株式会社アソシエ・アカデミーの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」のとおり、2025年７月31日付で株式会社アソシエ・アカデミー（以下、「アソシエ・アカデミー」）の全株式を取得いたしました。これにより、同社及びその子会社で子育て支援事業を営む株式会社アソシエ・インターナショナル（以下、「アソシエ・インターナショナル」）は、当社の完全子会社となりました。なお、みなし取得日を2025年９月30日として連結会計処理を行っており、アソシエ・アカデミー及びアソシエ・インターナショナルの損益については、2026年９月期第１四半期連結会計期間より反映しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高25,097百万円(前年同期比22.4％増)、EBITDA1,964百万円(同55.3％増)、営業利益1,254百万円(同95.9％増)、経常利益1,195百万円(同94.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益835百万円(同138.4％増)となりました。
アソシエ・アカデミー及びアソシエ・インターナショナルの新規連結が寄与したほか、保育サービス推進事業補助金の積み上げや定員変更に伴う単価上昇、購買力向上による原価低減が利益を押し上げました。また、写真販売サービスの採算改善や投資一巡に伴うICT費用の減少も業績向上に寄与いたしました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ125百万円減少し19,940百万円となりました。これは主に減価償却により建物及び構築物（純額）が減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比べ596百万円減少し11,755百万円となりました。これは主に長期借入金が減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ470百万円増加し8,184百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により835百万円増加した一方で、配当金により380百万円減少したことが主因です。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ、2.6ポイント上昇し、41.0％となりました。
2025年11月13日に公表しました2026年９月期通期の連結業績予想を修正しております。詳細につきましては本日（2026年８月10日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益
当第３四半期連結累計期間（自 2025年10月１日 至 2026年６月30日）
保育施設の譲渡により土地、建物を売却したため、固定資産売却益75百万円を計上いたしました。
※２ 事業譲渡益
当第３四半期連結累計期間（自 2025年10月１日 至 2026年６月30日）
保育施設の譲渡により、事業譲渡益23百万円を計上いたしました。
※３ 閉園に伴う損失
前第３四半期連結累計期間（自 2024年10月１日 至 2025年６月30日）
保育施設の閉園により原状回復費用など33百万円が発生したため、閉園に伴う損失を計上いたしました。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年10月１日 至 2026年６月30日）
保育施設の閉園により原状回復費用など６百万円が発生したため、閉園に伴う損失を計上いたしました。
※４ 事業譲渡関連費用
前第３四半期連結累計期間（自 2024年10月１日 至 2025年６月30日）
事業譲渡の対象施設に所属している従業員への割増退職金３百万円などの費用を事業譲渡関連費用として計上いたしました。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年10月１日 至 2026年６月30日）
事業譲渡の対象施設に所属している従業員への割増退職金２百万円の費用を事業譲渡関連費用として計上いたしました。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却費は、次のとおりであります。
（企業結合等関係）
（認可保育所の事業分離）
当社の連結子会社である株式会社グローバルキッズの保育施設の譲渡につきまして、2026年４月１日付で完了いたしました。
①分離先企業の名称
社会福祉法人すくすくどろんこの会
②分離した事業の内容
船橋市認可保育所１施設及び千葉県認可保育所１施設
③事業分離日
2026年４月１日
④法的形式を含む取引の概要
受取対価を無償とする事業譲渡
①移転損益の金額
事業譲渡関連費用 ２百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
当社グループは単一セグメントであり、子育て支援事業に含まれております。
（小規模保育施設の事業分離）
当社の連結子会社である株式会社グローバルキッズの保育施設の譲渡につきまして、2026年４月１日付で完了いたしました。
①分離先企業の名称
社会福祉法人すくすくどろんこの会
②分離した事業の内容
横浜市小規模保育事業１施設
③事業分離日
2026年４月１日
④法的形式を含む取引の概要
分離した事業の資産及び負債を対象とし、受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
①移転損益の金額
事業譲渡益 23百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
当社グループは単一セグメントであり、子育て支援事業に含まれております。