○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 8

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 8

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… 9

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費が底堅く推移し、デジタル・AI関連や自動化・省力化関連への設備投資を背景に緩やかな回復基調となりました。一方で、米国の通商政策の動向、中東情勢等の地政学リスク、世界的なインフレ高止まり懸念、物価上昇の継続による消費マインドの低下等、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属する不動産業界における札幌市の新築分譲マンション市況は、建築費や人件費の高騰により新規供給戸数が大幅に減少し、高価格帯マンションの供給一巡により一時的な一服感がみられるものの、中心部や再開発エリアの販売価格は依然として高止まりの状態が続いております。また、住宅ローン金利も上昇しており、今後も緩やかな上昇傾向が続くことが予想され、金融市場の動向など引き続き注視が必要な状況となっております。

このような事業環境の中、当社グループは、不動産分譲事業について居住用新築分譲マンション及び新築分譲戸建住宅の販売、買取再販、媒介・仲介、リフォーム事業の受注等継続して取り組んでまいりました。また、新築分譲マンション及び新築分譲戸建住宅用地の新規開発にも取り組んでまいりました。

これらの状況により、当社グループの主力事業であります不動産分譲事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において、新築の分譲戸建住宅１戸の引渡となり、総引渡戸数は１戸(前年同期比４戸減)となりました。なお、当連結会計年度における新築分譲マンションは、第４四半期連結会計期間に１物件の竣工・引渡を予定しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は254,392千円(前年同期比42.9％減)、営業損失は19,080千円(前年同期は16,249千円の営業損失)、経常損失は30,271千円(前年同期は23,772千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は13,572千円(前年同期は26,600千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

 　 　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

   (不動産分譲事業)

当第１四半期連結累計期間における分譲マンション事業におきましては、「グランファーレ南郷13丁目駅前」の発売を開始しました。

分譲戸建住宅事業におきましては、新築分譲戸建住宅「ラ・レジーナ北21条」１戸(前年同期比１戸減)の引渡を行うとともに、販売を継続しております。

当第１四半期連結累計期間における分譲マンション及び分譲戸建住宅の引渡戸数は１戸(前年同期比４戸減)、売上高は49,155千円(前年同期比76.5％減)となりました。

その他の売上高は8,560千円(前年同期比82.5％減)となりました。

この結果、不動産分譲事業の売上高は57,715千円(前年同期比77.6％減)となり、セグメント損失は27,395千円(前年同期は18,157千円のセグメント損失)となりました。

 (不動産賃貸事業)

当第１四半期連結累計期間におけるサービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、賃貸料収入は90,144千円(前年同期比4.7％増)となりました。

収益不動産の賃貸事業におきましては、賃貸料収入は15,124千円(前年同期比9.8％減)となりました。

その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等による売上高は48,941千円(前年同期比9.1％増)となりました。

この結果、不動産賃貸事業の売上高は154,210千円(前年同期比4.4％増)となり、セグメント利益は49,862千円(前年同期比6.8％増)になりました。

 (不動産関連事業)

当第１四半期連結累計期間におけるマンション管理事業におきましては、分譲マンションの管理棟数が増加したこと等により、売上高は36,493千円(前年同期比7.1％増)となりました。

その他の売上高は、5,972千円(前年同期比0.3％増)となりました。

この結果、不動産関連事業の売上高は42,465千円(前年同期比6.1％増)となり、セグメント利益は3,067千円(前年同期比53.9％増)となりました。

（２）財政状態に関する説明

 (資産の部)

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,809,539千円となり、前連結会計年度末に比べて59,044千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が69,474千円、売掛金及び契約資産が3,965千円、仕掛販売用不動産が61,200千円それぞれ減少した一方、販売用不動産が77,974千円増加したことによるものであります。

固定資産は2,819,321千円となり、前連結会計年度末に比べて132,747千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が132,051千円減少したことによるものであります。

繰延資産は2,637千円となり、前連結会計年度末に比べて226千円減少いたしました。これは社債発行費が226千円減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は4,631,498千円となり、前連結会計年度末に比べて192,018千円減少いたしました。

 (負債の部)

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は729,440千円となり、前連結会計年度末に比べて79,591千円減少いたしました。これは主に、買掛金及び工事未払金が18,645千円、未払法人税等が18,785千円、未払消費税等が52,631千円それぞれ減少した一方、賞与引当金が5,716千円増加したことによるものであります。

固定負債は1,920,440千円となり、前連結会計年度末に比べて85,673千円減少いたしました。これは主に、社債が25,000千円、長期借入金が52,666千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は2,649,881千円となり、前連結会計年度末に比べて165,265千円減少いたしました。

 (純資産の部)

当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,981,616千円となり、前連結会計年度末に比べて26,752千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失13,572千円の計上と配当金13,436千円の支払いに伴い、利益剰余金が27,008千円減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の連結業績予想につきましては、「2026年３月期 決算短信 [日本基準] (連結)」(2026年５月14日)で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（セグメント情報等）

前第１四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△46,771千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2026年４月１日  至  2026年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△44,615千円には、セグメント間取引消去△288千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△44,326千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。