○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中東情勢の影響などにより、先行き不透明な状況が継続しました。日本経済においては、物価上昇の影響が継続する中、設備投資の持ち直しや堅調な公共投資などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済の不確実性や資源価格の変動など、景気の下振れ要因には引き続き留意が必要な状況にありました。当社グループの主要な取引先である鉄鋼業界においては、輸出や建設関連の需要が依然として低調に推移したものの、自動車や産業機械向けを中心に製造業分野の需要に改善が見られたことから、当第１四半期累計の国内粗鋼生産量は前年同期比1.0％増の2,035万トンとなりました。

このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の当社グループのセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。

 

＜耐火物セグメント＞

当社単体における耐火物販売数量の増加に加え、海外関係会社の増収効果により、当第１四半期連結累計期間の売上高は301億42百万円（前年同期比14.9％増）となりました。セグメント利益は、中東情勢の影響による原燃料コストの上昇に加え、一部海外関係会社の設備トラブルによる一時的な生産低下や修繕コスト等の増加の影響があったものの、高付加価値製品を中心とした拡販活動、価格設定の適正化および継続的なコストダウンに取り組んだ結果、22億92百万円（同1.5％増）となりました。

＜断熱材セグメント＞

半導体関連分野における需要回復に加え、国内外での拡販活動による案件獲得が進展したことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は41億57百万円（同6.9％増）となりました。一方、セグメント利益は、販売構成の一過性の変化により、４億21百万円（同18.7％減）となりました。

＜先端機材セグメント＞

ファインセラミックス製品の拡販に加え、半導体製造装置関連事業の需要拡大により、当第１四半期連結累計期間の売上高は11億65百万円（同21.0％増）となりました。一方、瀬戸内工場の稼働に伴う減価償却費増加の影響により、セグメント損失は33百万円（前年同期はセグメント損失31百万円）となりました。

＜エンジニアリングセグメント＞

前第２四半期より連結対象となったブラジルのReframax Engenharia S.A.（以下「Reframax社」という。）の売上寄与により、当第１四半期連結累計期間の売上高は114億83百万円（前年同期比57.5％増）となりました。一方、Reframax社において主要顧客の工事時期が後ろ倒しになったことや、インフレ進行に伴うコスト上昇の影響により、セグメント損失は９億88百万円（前年同期はセグメント損失15百万円）となりました。

 

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高465億90百万円（前年同期比21.8％増）となりました。各段階利益につきましては、EBITDA39億98百万円（同9.3％減）、営業利益17億36百万円（同39.9％減）、経常利益は為替差益を計上したことにより、30億９百万円（同2.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、Shinagawa Refractories Australasia Pty Ltdのクイナナ工場における土地収用に伴う固定資産売却益の計上により、46億79百万円（同166.2％増）となりました。

 

なお、「その他」セグメントとして開示していた不動産賃貸事業は、前連結会計年度に主要な不動産賃貸資産を売却したため、当連結会計年度から廃止しております。その結果、当第１四半期連結累計期間の不動産賃貸収入21百万円は営業外収益の「その他」に、不動産賃貸原価24百万円は営業外費用の「その他」にそれぞれ計上しており、セグメント利益又は損失には含めておりません。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、「投資有価証券」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ20億50百万円増加し、2,338億68百万円となりました。

負債は「未払法人税等」の減少を主たる要因として前連結会計年度末に比べ10億22百万円減少し、1,148億70百万円となりました。

純資産は「利益剰余金」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ30億72百万円増加し、1,189億97百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年５月15日の「2026年３月期　決算短信」において未公表としていた2027年３月期第２四半期（累計）の連結業績予想を本日公表しております。詳細は、本日公表の「業績予想及び配当予想に関するお知らせ」をご覧ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失の調整額11百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。

３　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間において、Reframax Engenharia S.A.を連結の範囲に含めたことにより、「エンジニアリング」におけるのれんが9,131百万円増加しております。なお、当該のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2026年４月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失の調整額43百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　従来、「その他」セグメントとして開示していた不動産賃貸事業は、前連結会計年度に主要な不動産賃貸資産を売却したため、当連結会計年度から廃止しております。その結果、当第１四半期連結累計期間の不動産賃貸収入21百万円は営業外収益の「その他」に、不動産賃貸原価24百万円は営業外費用の「その他」に含めて計上しており、セグメント利益又は損失に含めておりません。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

（重要な後発事象の注記）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2026年６月25日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことを決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

 

１．処分の概要

 

２．処分の目的及び理由

当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以下「対象取締役」という。）に、当社の企業価値の向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、事後交付型業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。

また、2023年６月29日開催の第189回定時株主総会において、（ⅰ）本制度に基づき、当社取締役会が定める期間（以下「評価期間」という。なお、本自己株式処分に係る評価期間は、2025年４月１日から2026年３月31日までの１事業年度であります。）中における、当社取締役会にて設定した業績数値基準の達成割合等に応じて算定される数の当社の普通株式について、対象取締役が発行又は処分を受けること、（ⅱ）これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年40,000株以内（※）、支給する金銭報酬債権の額は年額80百万円以内とすること、並びに、（ⅲ）譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。

このたび、本自己株式処分に係る評価期間が終了しましたので、当社は、2026年６月25日開催の取締役会の決議に基づいて、取締役としての職務執行の対価として、対象取締役５名に対し、評価期間における業績結果に基づき、当社の普通株式合計33,588株を付与いたしました。

（※）2023年10月１日の株式分割後は年200,000株以内