１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………５
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………７
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られ、企業収益の改善を背景とした設備投資も底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が継続いたしました。一方で、物価上昇の継続による消費への影響、金融資本市場の変動、海外経済の減速懸念に加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが事業を展開する建設関連分野においては、都市再開発やインフラ更新需要を背景に、公共投資および民間建設投資は底堅く推移いたしました。一方、住宅分野では建設資材価格の高止まりや建設業界での人手不足などを背景に、新設住宅着工は弱含みで推移しており、引き続き市場環境を注視する必要があります。
また、物流分野においては、EC市場の拡大に加え、物流業界における慢性的な人手不足や「物流の2024年問題」への対応を背景として、物流効率化、省人化および自動化に向けた設備投資需要が引き続き高い水準で推移いたしました。
このような事業環境のもと、当社グループでは、本年６月に公表した新中期経営計画「さらなる深化と新領域への挑戦」の初年度として、「建設・物流現場のトータルソリューション企業」の実現に向けた取り組みを開始いたしました。
当社グループがこれまで培ってきた製造・販売に加え、レンタル・施工サービスまで含めた幅広い提供体制をさらに強化することで、お客様の課題解決に向けた提案力を高めるとともに、グループ各社の持つ技術力・販売力・サービス力を融合させた総合力の発揮により、より高付加価値な事業展開を推進しております。
仮設資材部門では、主力製品であるくさび緊結式足場において、建設現場における安全性向上および施工効率化への需要に対応するとともに、資材保有負担の軽減や現場ニーズの多様化を背景とした「所有から利用」への需要変化を的確に捉え、販売・レンタル双方の提案を強化いたしました。
また、製造・販売・レンタル・施工を一体的に提供できる当社グループの強みを活かし、お客様の用途や現場環境に応じた最適なサービス提供体制の強化に取り組みました。
物流機器部門では、EC市場の拡大や物流施設の大型化、省人化需要を背景とした設備投資需要を取り込み、大型物流施設向け案件や特殊搬送用パレットなどのオーダーメイド案件が堅調に推移いたしました。
当社グループの強みであるお客様ごとの課題に対応した設計・提案力を活かし、既存製品の性能向上や製品ラインナップの拡充を進めるとともに、リピート受注の獲得や新規顧客開拓にも注力いたしました。今後も成長分野である物流機器事業のさらなる拡大に向け、開発力および提案力の向上に取り組んでまいります。
また、収益力のさらなる向上に向け、内外製区分の見直し、仕入先の最適化、物流効率化、生産性向上など、多面的な原価低減活動を着実に推進し、利益率向上と安定的な利益創出につながる事業基盤の強化に取り組んでおります。
これらの取り組みに加え、物流機器部門における高付加価値案件の増加、レンタル・施工サービス事業の拡大、継続的な原価低減活動の推進などが業績に寄与し、中期経営計画初年度として、順調に進捗いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上収益は4,941百万円(前年同期比9.2％増)、営業利益は722百万円(前年同期比5.9％増)、税引前四半期利益は672百万円(前年同期比6.3％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は560百万円(前年同期比26.9％増)を記録し、売上収益、各段階利益は前年同期に続き２年連続で第１四半期として過去最高を更新いたしました。
当社グループは、「いのちを守り、未来を支える」をパーパスに掲げ、建設・物流現場における安全性および生産性の向上を通じて社会課題の解決に取り組んでおります。
今後は、中期経営計画で掲げた「建設・物流現場のトータルソリューション企業」の実現に向け、高付加価値な製品・サービスの提供を推進し、企業価値の向上に取り組んでまいります。
なお、当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、事業部門別の業績は次のとおりであります。
① 仮設資材部門
仮設資材部門では、「製造から施工まで」を一貫して担う体制のもと、戸建住宅から高層建築物、インフラ関連工事まで幅広い現場に対応する「くさび緊結式足場」や「次世代足場」の製造・販売・レンタルおよび仮設施工サービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、建設資材価格の高止まりや資材保有に伴う負担増加を背景として、購入からレンタルへの需要シフトが継続いたしました。
こうした市場環境を踏まえ、販売とレンタル双方の強みを活かした提案営業を推進するとともに、重点エリアにおける営業活動を強化し、多様化する顧客ニーズへの対応に努めました。また、施工サービスとの連携を深めることで、お客様への提供価値向上に取り組みました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における仮設資材部門の売上収益は、3,760百万円(前年同期比9.8％増)となりました。
② 物流機器部門
物流機器部門では、大型物流倉庫、自動車関連、各種製造業など幅広い分野に対し、オーダーメイド製品を通じて運搬・保管の効率化、安全性向上を実現するソリューションを提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、大型物流施設関連案件に加え、特殊搬送用パレット等のオーダーメイド案件が好調に推移いたしました。
また、顧客ごとのオペレーションに最適化した設計・提案力が評価され、リピート受注に加え、新規案件の開拓も着実に進展いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における物流機器部門の売上収益は1,180百万円(前年同期比7.4％増)となりました。
(注) その他の仮設資材及びパレットには、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益が前第１四半期連結累計期間は278,455千円、当第１四半期連結累計期間は191,364千円含まれております。
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は9,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ128百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が747百万円減少した一方で、棚卸資産が354百万円増加し、営業債権及びその他の債権が503百万円増加したことによるものです。また、非流動資産は22,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ495百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が494百万円増加したことによるものです。この結果、資産合計は32,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ623百万円増加しました。
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は8,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ750百万円増加しました。これは主に、借入金が728百万円増加したことによるものです。また、非流動負債は7,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ469百万円減少しました。これは主に、借入金が448百万円減少したことによるものです。この結果、負債合計は15,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ280百万円増加しました。
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は17,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ343百万円増加しました。これは主に、配当金244百万円の支払いにより利益剰余金が減少した一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益を560百万円計上したことによるものです。
2026年５月11日の決算短信にて公表した第２四半期連結累計期間および通期の連結業績予想数値につきましては、変更はありません。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としており、報告セグメントは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業単一セグメントとなっています。
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、次のとおりであります。
(注) その他の仮設資材及びパレットには、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益が前第１四半期連結累計期間は278,455千円、当第１四半期連結累計期間は191,364千円含まれております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及び償却費は、以下のとおりです。