○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格や物流コストの上昇懸念に加え、原材料価格や物価の高止まりが継続しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　住宅業界におきましては、分譲戸建住宅の着工件数が前年同期比27.6％の増加となりましたが、前年同期は制度改正の影響により着工が一時的に減少していたことから、この増加には反動増の影響が含まれており、市場環境の改善は限定的でした。また、建築資材価格や人件費の高止まり、物価上昇の継続に加え、金利動向への警戒感などから、事業環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。

　このような事業環境の中、当社グループは、2024年５月に公表した３か年の中期経営計画に掲げる「持続的成長に向けた住宅事業の拡大・強化」、「成長に向けた収益基盤の強化と成長投資の実行」及び「経営基盤の強化と企業価値の向上」の基本方針のもと、持続的な成長の実現に向けた各種施策に取り組んでまいりました。

　不動産販売セグメントにおいては、主力の新築住宅販売事業の首都圏エリアにおける組織体制の強化や用地仕入れの強化などの取り組みを進めました。また、前期に採用を開始した制震ダンパーの標準採用や「60年保証・60年サポートシステム」の提供など、商品力及びアフターサポート体制の強化に取り組みました。これらの取り組みに加え、北関東エリアでの販売が堅調に推移した結果、新築住宅販売棟数は前年同期比31棟の増加となりました。また、継続的な在庫管理及び経費管理に取り組んだ結果、利益面においても改善が進みました。

　その他のセグメントでは、不動産賃貸セグメントにおいて稼働率が引き続き堅調に推移し、安定的な収益を確保しましたが、建築材料販売セグメントにおいては、主力のプレカット木材における厳しい事業環境が継続したことから、利益は前年同期比で減少しました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高138億22百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益７億31百万円（前年同期比153.8％増）、経常利益６億50百万円（前年同期比213.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億42百万円（前年同期比269.1％増）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

①不動産販売

　新築住宅販売においては、2026年４月に埼玉支社内に営業推進部を新設し、各種データ分析を通じて販売戦略の高度化を進めるとともに、同年２月に開設した東京エリア初の営業拠点である三鷹支店を起点に、首都圏エリアの事業展開の加速を図りました。北関東エリアにおいては、厳しい事業環境の中、利益の確保と販売棟数の回復に注力しました。

　商品面では、制震ダンパー採用による安全性及び耐久性に優れた商品の訴求を継続するとともに、60年保証・サポート体制を通じた商品価値の訴求に努めました。また、完成物件の約９割で長期優良住宅認定を取得するなど、品質の確保及び顧客満足度の向上に取り組みました。

　このような取り組みにより、当第１四半期連結累計期間における新築住宅販売棟数は、前連結会計年度末における受注残の引渡しも一定程度寄与し、前年同期と比較して31棟増の310棟となりました。また、在庫管理の徹底や販売価格の適正化により収益性が改善したことから、利益は前年同期を大きく上回りました。

　中古住宅販売においては、新築価格の高騰を背景に需要は高まった一方で、新築のローコスト住宅などとの競合により厳しい市場環境が続き、販売棟数は29棟（前年同期比２棟減）となりました。利益面では、前期に実施した在庫管理強化の効果により長期在庫の圧縮が進み、収益性の高い物件の販売が増加したことから、前年同期比で改善いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における不動産販売セグメントの売上高は127億80百万円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益は５億71百万円（前年同期比321.0％増）となりました。

 

②建築材料販売

　建築材料販売セグメントにおいては、2026年４月以降の新設住宅（木造）着工戸数が前年同期を上回って推移しており、当第１四半期連結累計期間において前年同期比25.7％増となりましたが、前年同期は制度変更の影響により着工戸数が一時的に減少していたことから、この増加には反動増の影響が含まれており、市場環境の改善は限定的でした。

　このような状況の中、既存顧客との関係強化に加え、集合住宅向け案件の受注獲得やプレカット材以外の建材の販売拡大に取り組むとともに、生産設備の高稼働率維持による生産効率の向上に努めました。しかしながら、プレカット木材市場における事業環境は引き続き厳しく、利益率は低調に推移しました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における建築材料販売セグメントの売上高は９億24百万円（前年同期比42.8％増）、セグメント利益は２百万円（前年同期比55.0％減）となりました。

③不動産賃貸

　不動産賃貸事業においては、オフィスビル及び居住用建物の稼働率が引き続き安定して推移するとともに、修繕費用などの物件管理費用が減少したことから、増収増益となりました。

　パーキング事業においては、既存駐車場の稼働率が概ね安定して推移したことに加え、宇都宮市で前期に新規取得した物件が期初から寄与したことなどにより、増収増益となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における不動産賃貸セグメントの売上高は１億17百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は67百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億５百万円増加し、703億48百万円となりました。主な要因は、不動産販売セグメントにおいて棚卸資産が増加したことによるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ18億２百万円増加し、455億71百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の取得に係るプロジェクト資金、及び配当資金などの運転資金の確保に伴い、有利子負債が増加したことによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ３億97百万円減少し、247億76百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、期末配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年５月14日に公表いたしました連結並びに個別業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額2,580千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2026年４月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額8,419千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2022年３月期より、当社社員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

(1）取引の概要

本プランは、「グランディハウス社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「グランディハウス社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、信託の設定後６年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度147,365千円、255,400株、当第１四半期連結会計期間126,536千円、219,300株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度　68,600千円　　当第１四半期連結会計期間　68,600千円