１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど、個人消費には持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化による資源・エネルギーの供給制約に加え、国内においては、日本銀行の利上げや急速な円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、2024年６月10日付で公表した中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の最終年度となる2027年３月期においても、中期経営計画の基本方針である「国の二大福祉政策である『子育て支援』と『高齢者支援』を地域に展開する」ことの具現化に向け、事業部間連携によるシナジー効果を発揮し、成長戦略を加速するとともに、営業利益率の向上に取り組み、経営基盤の強化を図ってまいります。
業績につきましては、医薬事業において新規店舗を中心に処方箋枚数が増加したことに加え、子育て支援事業において2025年４月及び2026年４月に開設した認可保育園を中心に園児数が増加したことにより、増収となりました。
利益面につきましては、医薬事業における薬価改定・調剤報酬改定の影響に加え、本社間接部門を含む全社員の賃上げを実施したことに伴い、人件費が増加し、減益となりました。
この結果、売上高6,247百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益17百万円（前年同期比67.4％減）、経常利益22百万円（前年同期比57.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益23百万円（前年同期比49.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①医薬事業
業績につきましては、処方箋枚数は、2026年３月期に開設した新規店舗を中心に増加し、前年同期比104.4％となりました。
処方箋単価につきましては、高額医薬品の処方に伴う処方箋単価の上昇に加え、調剤技術料や薬学管理料の加算取得に努めてまいりました。
一方で、2026年４月の薬価改定の影響や、2026年６月の調剤報酬改定に伴う集中率の算定ルールの厳格化により、薬価および技術料等の水準が抑制されました。また、当社グループの調剤薬局構成について、処方箋単価の相対的に低い医療モール型薬局の割合が高まったことから、全体の処方箋単価は低下いたしました。
この結果、売上高2,473百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益65百万円（前年同期比16.1％減）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末における調剤薬局店舗数は、45店舗（前連結会計年度末比±０店舗）となりました。
②子育て支援事業
当第１四半期連結累計期間において、認可保育園１園を開設いたしました。
業績につきましては、保育士等の処遇向上を図るため人件費が増加いたしましたが、新規開設保育園（2025年４月開設・2026年４月開設）および既存保育園の園児数の増加が寄与したほか、2025年12月に実施された令和７年度補正予算における公定価格の増額改定により、増収・増益で推移いたしました。
この結果、売上高2,597百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益243百万円（前年同期比18.9％増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末における運営事業所数は、80事業所（前連結会計年度末比＋１事業所）となりました。
③介護事業
業績につきましては、既存事業所のサービス付き高齢者向け住宅の入居率が高水準を維持し、併設事業所の利用者数も安定的に推移いたしましたが、2026年６月に実施された診療報酬改定の影響により、ホスピス対応型ホームの採算性は低下いたしました。
この結果、売上高885百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益3百万円（前年同期比41.9％減）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末における介護事業所数・施設数は、61事業所（前連結会計年度末比±０事業所）となりました。
④その他（食品事業）
学校給食部門の業績につきましては、少子化による生徒数の減少や物価上昇の影響があったものの、価格転嫁により一人当たりの給食単価が上昇したことで、増収・増益で推移いたしました。
また、当社がフランチャイジーとして店舗展開している銀のさら（３店舗）の業績につきましては、物価高騰による仕入コスト高の影響に加え、顧客数の伸び悩みにより、低調に推移いたしました。
この結果、売上高290百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益7百万円（前年同期比32.6％減）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、6,138百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,258百万円減少いたしました。これは主に商品が42百万円増加したものの、現金及び預金が1,543百万円、売掛金が700百万円、その他が49百万円減少したため、全体として減少しております。
固定資産は、7,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が102百万円減少、無形固定資産が9百万円減少、投資その他の資産が55百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、13,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,425百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、6,196百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,243百万円減少いたしました。これは主に、未払費用が612百万円、契約負債が153百万円増加したものの、短期借入金が2,725百万円、賞与引当金が222百万円減少したため、全体として減少しております。
固定負債は、3,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ158百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が154百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、9,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,402百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、3,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により23百万円増加し、配当金の支払いにより47百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は29.5％(前連結会計年度末は25.1％)となりました。
2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月14日に公表いたしました「2026年３月期決算短信」の連結業績予想からの変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。
２．セグメント利益の「調整額」の区分には、各報告セグメントに配分していない全社費用247,396千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。
２．セグメント利益の「調整額」の区分には、各報告セグメントに配分していない全社費用303,092千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益及びその他収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
（単位：千円）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。
２．「その他収益」の区分は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
（単位：千円）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。
２．「その他収益」の区分は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月10日
ミアヘルサホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているミアヘルサホールディングス株式会社の2026年４月１日から2027年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上