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1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
5 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
6 |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
8 |
|
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
8 |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
10 |
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(四半期連結財務諸表の作成方法について) …………………………………………………………………… |
10 |
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(四半期連結貸借対照表に関する注記) ………………………………………………………………………… |
10 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
11 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
11 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
11 |
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(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、賃上げや雇用の改善、政府の物価高対策などを背景とした個人消費の緩やかな回復やインバウンド需要の拡大基調の継続により、堅調に推移しました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクに伴う原材料や消耗品、エネルギー価格の高騰に加え、不安定な国際情勢や通商政策の影響による為替・金利の変動、人手不足による人件費の上昇、物価上昇の継続と実質賃金の伸び悩みによる節約志向の高まりなどにより、依然として厳しい経営環境が続いております。また、様々な喫食手段の台頭やライフスタイルの変化を受け、価値観の多様化が一層進展しております。
このような状況の中、当社は「お客様の喜びが私たちの喜びです」という社是のもと、経営戦略の柱である既存店の競争力向上、店舗ポートフォリオ最適化、サステナビリティ、関連事業拡大に取組み、顧客支持を高めるブランド育成を推進してまいりました。また、顧客動向に応じた商品フェアを実施しましたが、原材料価格高騰の影響を受け、売上総利益率は前年同期から2.2%の減少となりました。
以上の結果により、当第1四半期連結累計期間の売上高は177億51百万円(前年同期比2.4%減)、営業損失は7億7百万円(前年同期は営業利益3億22百万円)、経常損失は6億81百万円(前年同期は経常利益3億63百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は7億65百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益3億31百万円)となりました。
次に事業の種類別セグメントの概況をご報告申し上げます。
<回転寿司事業>
・当社グループの経営戦略
当社は、物価高騰の継続や価値観の多様化が進む厳しい経営環境の中、社是の実現を目的として、収益拡大と社会の持続可能な発展の両立による企業価値の向上に取組んでおります。そのための経営戦略の柱として、①既存店の競争力向上、②店舗ポートフォリオ最適化、③サステナビリティ、④関連事業拡大の4点を掲げております。
① 既存店の競争力向上
当社は、持続的な企業価値向上に向けては、既存店の収益力強化が最重要課題であると認識しており、当第1四半期連結累計期間において、以下の各施策を推進してまいりました。
1)育成計画・稼働計画
店舗においては、キッチンマイスター及びサービスマイスターの育成に注力し、調理技術ならびに接客技術の向上に伴う顧客体験価値の向上に取組んでおります。また、デジタルツールを活用した社員教育のトライアルを実施し、顧客視点での業務遂行ができる人財育成を図っております。
2)店舗運営力の向上
顧客から寄せられた声やAIを活用した分析を通じて課題の抽出と改善活動を推進するとともに、「安心・安全」「清潔」「挨拶」「鮮度」といった店舗運営の基本品質をさらに磨き上げ、顧客満足度の向上と収益力強化を図っております。
3)価格の最適化
物価高に伴う節約志向が高まる経営環境において、平日に一部商品を税込90円で販売した他、お得なランチセットの販売を再開いたしました。また、Uber Eatsに加盟している店舗において、店頭同価格での商品提供を実施しており、店内外において価格面での顧客負担の軽減を図っております。
4)価格訴求中心の集客
「大切りサーモン」や「大切り中とろ」などの「大切り&お値段そのまま50%増量祭り」を期間限定で開催し、価格に対しての顧客満足度を高めるフェアを実施いたしました。また、「イタリア式食堂 イルキャンティ(iL-CHIANTI)」監修スパゲティや、世界を代表するパティシエ・駒居崇宏シェフ監修「Belle idéep Âtisserie!(ベルイデパティスリー!)」のスイーツを期間限定で販売するなどし、手頃な価格で様々な商品を喫食できる顧客体験価値の向上に取組んでおります。
また、絵本作家キューライス氏、韓国発のキャラクターブランド「BRUNCH BROTHER(ブランチブラザー)」、YouTubeチャンネル「みっちーのアニメ」を手がける「FUNNYMOVIE(ファニムビ)」、「仮面ライダーゼッツ」などとのコラボ・キャンペーンを実施し、多様な価値観を持つ顧客層の取込みを図っております。
5)収支構造改善
AIを活用したワークスケジュール作成、トレーニングマニュアルのDX化のテスト運用を継続し、最適な人員配置及び人財の早期育成を進めております。本部においてもAIの活用を推進し、業務の効率化による価値創造に取組んでおります。
② 店舗ポートフォリオ最適化
当社は、顧客ニーズに適合した店舗ポートフォリオの最適化を推進し、事業成長の実現を図っております。
1)駅前・繁華街への出店
駅前や繁華街など集客力の高い立地への出店を進めるとともに、立地特性に応じた店舗モデルの確立を図り、新規顧客の獲得及び収益機会の拡大に努めております。当第1四半期連結会計期間には、愛知県名古屋市に1店舗出店した結果、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は300店舗となりました。
2)大型商業施設への出店
大型商業施設や商業集積地域を有力な出店立地と定め、買い回り需要を取込みながらブランド認知度の向上及び新規顧客獲得を行い、より身近なブランドとしてのポジション確立を推進してまいります。
3)新規商圏への出店
新規商圏についても重要な出店立地としており、重点地域におけるドミナント形成、ブランド認知度の向上及び地域の食のインフラ化を推進してまいります。
4)店舗網の再構築
市場環境や店舗特性を踏まえた出退店を実施し、店舗網の再構築を推進することで、1店舗当たりのパフォーマンス最大化と収益基盤の強化を図っております。
③ サステナビリティ
当社は、社是である「お客様の喜びが私たちの喜びです」のもと、食のインフラを担う企業として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を両立することを基本方針としております。
1)食の安心・安全の提供
当社は、外食企業として最も重要な責務である食の安心・安全の確保に向け、衛生管理体制の高度化としてディフェンスラインの再構築を進め、食材調達から店舗オペレーションに至るまでの品質管理体制を一層強化しております。
また、アレルゲン情報や栄養成分表示の充実、原産地情報の開示など、顧客ニーズに即した情報公開を推進し、安心してご利用いただける環境を整備しております。従業員向けまかないにおいてもカロリーやアレルゲン情報などの可視化を進め、社内外において食の安心・安全を提供しております。
2)働く仲間の成長と多様性の尊重
当社は、持続的な成長の源泉を人的資本と位置づけ、DEI(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)の推進および成長機会の提供に取組んでおります。女性管理職の登用や外国人雇用の拡大、フレキシブル社員制度の活用、従業員の声を聴く仕組みの構築など、多様な人財が活躍できる環境整備を進めております。
加えて、次世代人財育成及び地域との連携として、企業訪問の受け入れなどを通じ、食の魅力及び職業理解を促進し、持続可能な業界への発展に取組んでおります。
3)地球環境への貢献
当社は、事業活動に伴う環境負荷低減を重要課題と認識し、AI機能を持つサーモスタットを活用した空調負荷制御システムのテスト導入など水道光熱使用量の削減に資する設備投資や運用改善を推進しております。食品ロス削減に向けては、フードロス削減アプリ「Too Good To Go」と連携し、食品ロス見込み品の有効活用を進める取組みを首都圏4都県に拡大いたしました。当該取組みにより、食品ロスを削減しながらの収益化が図れております。
④ 関連事業拡大
当社は、持続的な企業価値向上のためには、既存店の収益力強化に加え、関連事業の拡大を重要な成長戦略と位置づけ、以下の取組みを推進しております。
1)デリカ事業
国内回転寿司事業とのシナジー最大化に向けて連携を強化しております。急速冷凍技術を活用したデザート製品は、国内回転寿司事業のキャンペーンなどで採用され、デリカ事業の売上高拡大と回転寿司事業の集客力向上に寄与しております。さらに、グループ各社での採用も進展しており、グループ全体のシナジー創出に貢献しております。
2)韓国回転寿司
韓国の回転寿司事業では、原材料価格や人件費の高騰に対応するため、顧客単価を向上させる幅を持たせたメニュー展開や価格設計の見直し、各種コストの最適化を進め、収支構造の改善に取組んでおります。収益性を向上させ安定的な事業基盤の構築を図ってまいります。
3)インドネシア回転寿司
インドネシアの回転寿司事業では、1組あたり顧客数を増加させるマーケティング施策などの効果により、売上高は堅調に伸長しております。前連結会計年度にオープンした新店についても堅調に成長しており、今後も優良な立地開発を推進することにより、さらなる事業拡大を図ってまいります。
4)ベトナム回転寿司
ベトナムの回転寿司事業では、当連結会計年度において1号店の出店を計画しております。現地の食文化に根ざした新たな価値を創造し、持続的な成長に向けた事業基盤の構築を図ってまいります。
5)海外第4国
グローバルブランドの確立と店舗網の拡大に向け、成長が期待できる新規出店国の調査を進めております。
以上の結果、回転寿司事業の売上高は145億33百万円(前年同期比2.0%減)、セグメント損失は6億47百万円(前年同期はセグメント利益3億34百万円)となりました。
<デリカ事業>
当第1四半期連結累計期間は、製品開発を通じた顧客提供価値のさらなる向上を目指し、「製品を作る機能」に加え、「価値創造を担う機能」に向けた取組みを推進いたしました。新規取引の獲得には至りませんでしたが、商談機会の創出力や提案力の向上が進み、顧客獲得及び受注拡大に向けた基盤を構築しております。得意先売上高は順調に伸長しており、今後は新規顧客開拓と既存顧客深耕を両輪で進め、成長を図ってまいります。
以上の結果、デリカ事業の売上高は32億17百万円(前年同期比4.2%減)、セグメント損失は76百万円(前年同期はセグメント損失28百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は284億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億71百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1億33百万円増加、売掛金が4億56百万円減少、建物及び構築物が1億84百万円増加、減価償却累計額が5億16百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における総負債は189億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億12百万円増加いたしました。これは主に、未払金及び長期未払金が2億65百万円増加、未払法人税等が1億32百万円減少、販売促進引当金が86百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は94億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億84百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失7億65百万円により利益剰余金が減少したことによるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2026年5月8日の「2026年3月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2026年6月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
6,034 |
6,168 |
|
売掛金 |
3,437 |
2,981 |
|
商品及び製品 |
369 |
376 |
|
原材料及び貯蔵品 |
464 |
510 |
|
その他 |
1,542 |
1,372 |
|
貸倒引当金 |
△1 |
△2 |
|
流動資産合計 |
11,846 |
11,407 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
27,845 |
28,030 |
|
機械装置及び運搬具 |
8,188 |
8,211 |
|
工具、器具及び備品 |
9,932 |
9,982 |
|
土地 |
1,644 |
1,644 |
|
リース資産 |
346 |
340 |
|
建設仮勘定 |
93 |
272 |
|
減価償却累計額 |
△35,947 |
△36,464 |
|
有形固定資産合計 |
12,103 |
12,017 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
51 |
42 |
|
施設利用権 |
2 |
2 |
|
その他 |
45 |
70 |
|
無形固定資産合計 |
98 |
114 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
871 |
871 |
|
敷金及び保証金 |
3,492 |
3,441 |
|
繰延税金資産 |
489 |
497 |
|
その他 |
87 |
67 |
|
貸倒引当金 |
△2 |
△2 |
|
投資その他の資産合計 |
4,938 |
4,876 |
|
固定資産合計 |
17,140 |
17,008 |
|
資産合計 |
28,987 |
28,415 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2026年6月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
3,835 |
3,458 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
2,500 |
2,500 |
|
未払金 |
2,202 |
2,551 |
|
未払費用 |
1,671 |
1,659 |
|
リース債務 |
61 |
25 |
|
未払法人税等 |
177 |
44 |
|
賞与引当金 |
91 |
68 |
|
販売促進引当金 |
137 |
224 |
|
店舗閉鎖損失引当金 |
- |
10 |
|
その他 |
657 |
1,081 |
|
流動負債合計 |
11,333 |
11,623 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
3,950 |
3,950 |
|
長期未払金 |
1,444 |
1,360 |
|
退職給付に係る負債 |
75 |
63 |
|
リース債務 |
105 |
122 |
|
資産除去債務 |
1,731 |
1,740 |
|
その他 |
102 |
97 |
|
固定負債合計 |
7,409 |
7,333 |
|
負債合計 |
18,743 |
18,956 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100 |
100 |
|
資本剰余金 |
8,593 |
8,593 |
|
利益剰余金 |
1,570 |
804 |
|
自己株式 |
△52 |
△52 |
|
株主資本合計 |
10,211 |
9,446 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
8 |
8 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△14 |
△11 |
|
為替換算調整勘定 |
4 |
△5 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△1 |
△8 |
|
非支配株主持分 |
33 |
21 |
|
純資産合計 |
10,244 |
9,459 |
|
負債純資産合計 |
28,987 |
28,415 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年6月30日) |
|
売上高 |
18,189 |
17,751 |
|
売上原価 |
8,625 |
8,805 |
|
売上総利益 |
9,564 |
8,946 |
|
販売費及び一般管理費 |
9,242 |
9,653 |
|
営業利益又は営業損失(△) |
322 |
△707 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
4 |
3 |
|
受取配当金 |
55 |
55 |
|
受取家賃 |
51 |
51 |
|
自動販売機収入 |
5 |
5 |
|
協賛金収入 |
- |
3 |
|
雑収入 |
12 |
8 |
|
営業外収益合計 |
129 |
129 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
47 |
51 |
|
社債利息 |
0 |
- |
|
賃貸収入原価 |
36 |
36 |
|
為替差損 |
- |
11 |
|
雑損失 |
3 |
2 |
|
営業外費用合計 |
87 |
102 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
363 |
△681 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
4 |
- |
|
減損損失 |
- |
50 |
|
店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
- |
10 |
|
特別損失合計 |
4 |
61 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
359 |
△742 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
49 |
44 |
|
法人税等調整額 |
△17 |
△9 |
|
法人税等合計 |
31 |
35 |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
327 |
△777 |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△3 |
△12 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
331 |
△765 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年6月30日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
327 |
△777 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1 |
0 |
|
繰延ヘッジ損益 |
5 |
3 |
|
為替換算調整勘定 |
△33 |
△10 |
|
その他の包括利益合計 |
△26 |
△6 |
|
四半期包括利益 |
301 |
△784 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
304 |
△771 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△3 |
△12 |
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されております。)に準拠して作成しております。
(偶発債務)
(訴訟等)
当社は、当社を被告として、株式会社はま寿司から、2023年12月27日付けで東京地方裁判所に、5億11百万円の損害賠償の支払いを求める等の訴訟が提起されております。今後の推移によって当社の将来の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難であるため、四半期連結財務諸表には反映をしておりません。
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
回転寿司事業 |
デリカ事業 |
合 計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
14,830 |
3,359 |
18,189 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
73 |
73 |
|
計 |
14,830 |
3,432 |
18,263 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
334 |
△28 |
306 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:百万円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
306 |
|
セグメント間取引消去 |
16 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
322 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
回転寿司事業 |
デリカ事業 |
合 計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
14,533 |
3,217 |
17,751 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
123 |
123 |
|
計 |
14,533 |
3,340 |
17,874 |
|
セグメント損失(△) |
△647 |
△76 |
△723 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:百万円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
△723 |
|
セグメント間取引消去 |
15 |
|
四半期連結損益計算書の営業損失(△) |
△707 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年6月30日) |
|
減価償却費 |
573百万円 |
570百万円 |
|
のれん償却額 |
2百万円 |
12百万円 |