○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………６

（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………６

(四半期連結包括利益計算書）…………………………………………………………………………………７

（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………９

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇や為替相場の変動などにより、先行き不透明な状況が続きました。

建設業界におきましては、民間建設投資は底堅く推移した一方で、建設資材価格や労務費の高止まり、技能労働者不足などにより、依然として厳しい事業環境で推移しました。

このような状況のもと、当社グループは建築工事を中心に受注の確保に努めるとともに、安全・品質の確保、施工管理体制の強化および原価管理の徹底に取り組んでまいりました。

この結果、受注高につきましては、前年同四半期比44.9％減の1,184百万円、売上高につきましては、前年同四半期比14.3％増の1,164百万円となりましたが、固定費用の削減等により、営業利益につきましては、前年同四半期比28.9％増の201百万円、経常利益につきましては前年同四半期比24.6％増の347百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同四半期比13.3％増の237百万円となりました。

当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

(土木関連事業)

法面保護工事が主体の当事業は、受注高につきましては昨年よりも受注高が大幅な減少となり、前年同期比90.0％減の31百万円、売上高につきましては前期繰越工事及び当期受注工事の進捗が進み、前年同期比7.1％増の201百万円、営業利益につきましては、前年同期比29.5％増の41百万円となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

(建築関連事業)

医療施設向けの放射線防護・電磁波シールド工事等が主体の当事業は、新築物件・改修工事等の物件数が減少しており、受注高につきましては前年同期比51.2％減の707百万円、売上高につきましては進捗が進み、前年同期比25.6％増の632百万円、営業利益につきましては、前年同期比60.1％増の158百万円となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

(型枠貸与関連事業)

消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、受注高につきましては前年同期比14.7％増の426百万円、売上高につきましては前年同期比1.5％増の312百万円となり、営業利益につきましては、前年同期比1.7％減の86百万円となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

(その他)

その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。受注高につきましては前年同期比0.4％減の19百万円、売上高につきましては前年同期比6.4％減の18百万円、営業利益につきましては△3百万円となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、131百万円減少し18,144百万円となりました。減少した主な要因は、投資有価証券の時価評価額の減少等であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ、234百万円減少し5,119百万円となりました。減少した主な要因は、支払手形・工事未払金等及び借入金の減少であります。

純資産は、その他有価証券評価差額金の減少が115百万円、配当による剰余金の減少が17百万円、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が237百万円であったこと等から、前連結会計年度末に比べ、103百万円増加し13,025百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加し71.8％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の通期連結業績予想につきましては、業績が概ね予想通りに推移しているため、現時点では2026年５月20日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

なお、業績予想の動向につきましては、引き続き精査を進めてまいりますが、受注動向、事業環境、繰延税金資産の回収可能性等を慎重に見極めつつ業績予想に修正の必要が生じた場合には速やかに開示いたします。これらの業績予想は、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断するデータに基づいて作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

(四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△65,798千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

    全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2026年４月１日　至　2026年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△81,898千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

    全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。