１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（四半期連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………９
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………13
売上及び仕入の状況 ………………………………………………………………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかに回復しておりますが、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化や金融資本市場の変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界においても、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。
このような環境の中、2031年３月期のグループ経営目標達成に向けて設定した「価値を共創し分かち合う」という基本的な考え方に基づいた以下の３つの重点戦略を推進しております。
① 差別化戦略：当社ならではのプラットフォームビジネスの強化
お客様に選ばれ続ける企業を目指し、事業ドメインである美と健康の分野で当社にしか出来ない新しい価値をお客様に提供するため、当社の強みである魅力的な商品・サービス、価値や体験、大都市圏を中心とした店舗網、そして多くの顧客接点からもたらされるクローズドな情報などを活用し、ドラッグストアと調剤事業のシームレスな連携によるお客様の利便性向上と、当社ならではのＢｔｏＢを含む事業領域の拡張を推進しております。
② 投資戦略：価値共創に向けたビジネスインフラへの投資
収益の持続的な獲得を目指し、当社のプラットフォームを支える基盤への積極的な投資を行っております。
具体的には、デジタル技術を活用したお客様の利便性向上や運営の効率化、事業領域の拡張に向けたシステム投資を推進しております。また、大都市圏を中心とする重点エリアへの出店や店舗への調剤併設化を強化するとともに、Ｍ＆Ａによる事業規模の拡大に向けた「連合体構想」を進め、当社グループへ参画しやすい体制を整備しております。その一環として、前期に新設した中間持株会社である株式会社アンドカンパニーを通じ、2026年４月１日に東京都と埼玉県にドラッグストア・調剤薬局を19店舗展開しているユニバーサルドラッグ株式会社を子会社化するなど店舗網の拡大を図っております。こうした取り組みの結果、2026年６月末現在における当社グループの国内店舗数は3,650店舗（うち調剤薬局数1,123店舗）となりました。
この他、ＡＳＥＡＮを中心とした海外事業の拡大、人的資本への投資として、従業員にとって働きやすい労働環境、働きがい・やりがいのある環境の整備や、プロフェッショナル、グローバル人材の継続的な育成と従業員エンゲージメントの向上を図っております。
③ 社会貢献・還元：企業価値向上に資する持続可能な経営の実践
当社グループ理念・グループビジョンの実現と企業価値の向上に資する持続可能な経営に向け、ステークホルダーへの安定的な還元、コーポレートガバナンスの充実、環境・社会への対応（気候変動対応、地域医療サポート）、資本市場からの要請対応（資本コスト経営、最適資本構成検討）を行っております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
セグメントの業績概況について
＜マツモトキヨシグループ事業＞
マツモトキヨシグループ事業では、１億7,254万の顧客接点を活用し、店舗とアプリ・オンラインストアを融合する施策の推進や、ドラッグストアと調剤事業のシームレスな連携によるお客様の利便性向上、デジタル技術による運営効率化等、「差別化戦略」を推進しております。
ＰＢ（プライベートブランド）商品においては、「matsukiyo」誕生10周年を機に、新たなブランドビジョン「Go for WOW！」を掲げ、新しさと驚きをもたらす商品を届けるブランドへと進化の第一歩を踏み出しました。商品パッケージも新デザインに一新し、順次導入を進めております。また、環境配慮型ＰＢ商品の比率向上のため、新たな「環境配慮型製品指針」を策定し、基準を満たした製品へ独自の環境配慮ロゴマーク「FACE to EARTHマーク」の付与を開始するなど、サステナビリティへの取り組みも強化しております。加えて、メーカーとの取り組みによる共創品や専売品の発売も継続して推進しており、ダイエット＆デイリーケア新ブランド「SPICA（スピカ）」の展開を開始したほか、新シリーズ「matsukiyo メディヴェール（MEDIVEIL+）」の発売やmatsukiyo LAB「サステナブルロカボライン」を新ブランド「ロカボーティエ」へリニューアルするなど、膨大な顧客接点と精度の高い分析力を活用し、新たな市場の開拓や既存商品のアップデートをすることで収益性の向上とブランド価値の最大化を図っております。
また、都市圏を中心とする重点エリアへの出店強化と、調剤併設化の推進、ＡＳＥＡＮを中心とした新規国進出も含めた海外事業の拡大等、「投資戦略」を推進しております。2026年６月末現在におけるマツモトキヨシグループ事業の国内店舗数は1,992店舗（うち調剤薬局数488店舗）となりました。また、海外店舗数はタイ王国で37店舗、台湾で24店舗、ベトナム社会主義共和国で21店舗、香港で19店舗、グアムで１店舗、マレーシアで３店舗の合計105店舗となりました。
＜ココカラファイングループ事業＞
ココカラファイングループ事業では、国内における「差別化戦略」や「投資戦略」等の重点戦略に対して、マツモトキヨシグループ事業と同様の取り組みを実行しております。当期はさらなる収益性の向上を目指し、人的資本の再配置やスクラップ＆ビルドを推進しております。また、グループ経営の一層の効率化を図るため、2026年４月１日付で株式会社ココカラファインヘルスケアが株式会社岩崎宏健堂を吸収合併いたしました。
2026年６月末現在におけるココカラファイングループ事業の国内店舗数は1,527店舗（うち調剤薬局数538店舗）となりました。
＜アンドカンパニー事業＞
アンドカンパニー事業では、新生堂薬局の強みと当社グループのノウハウ・リソースを融合させることで、ドミナントエリアにおけるシェア拡大とお客様の利便性の向上を図っております。シナジー創出に向けて、ＰＢ商品を導入しているほか、システム統合や商品構成の最適化に向けた準備を進めております。また、2026年４月１日にはユニバーサルドラッグ株式会社を子会社化いたしました。これらの結果、2026年６月末現在におけるアンドカンパニー事業の国内店舗数は131店舗（うち調剤薬局数97店舗）となりました。
［国内店舗の出店・閉店の状況］
国内店舗の出店・閉店の状況は次のとおりであります。
（単位：店舗）
＜管理サポート事業＞
管理サポート事業では、当社グループ会社が取り扱う商品の仕入や当社グループ会社の経営管理・統轄、その間接業務の受託、当社グループ会社からの配当金収入及び、外部への商品供給・施工業務・広告宣伝等を行っており、業務活動の範囲も拡大しております。当期においては、新たに株式会社AppBrewを連結対象といたしました。同社が展開する化粧品メディア「LIPS」と当社グループの顧客基盤との連携を通じて、顧客理解の深化やマーケティング施策の高度化を図り、広告事業及びプラットフォーム戦略の強化を推進しております。
これらの結果、セグメントの業績は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて188億78百万円減少して7,369億53百万円となりました。これは主に、商品が64億53百万円増加したものの、現金及び預金が182億73百万円、投資有価証券が58億14百万円、売掛金が35億10百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、122億65百万円減少して1,991億14百万円となりました。これは主に、その他の固定負債が12億94百万円、買掛金が13億１百万円増加したものの、未払法人税等が122億36百万円、賞与引当金が24億96百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、66億12百万円減少して5,378億38百万円となりました。これは主に、利益剰余金が47億26百万円増加したものの、資本剰余金が105億44百万円、その他有価証券評価差額金が６億81百万円減少したこと等によるものであります。
2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月13日に公表した連結業績予想から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、非連結子会社としておりました株式会社AppBrewが連結上の重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めております。
また、ユニバーサルドラッグ株式会社の全株式を2026年４月１日付で取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。
（自己株式の取得）
当社は、2026年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,617,700株の取得を行っております。この
取得により、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式が10,745百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2026年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2026年５月29日付で自己株式4,617,700株の消却を行
っております。これにより、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が10,544百万円、自己株式が
10,544百万円減少しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、効率的な資金調達のため前連結会計年度末は取引金融機関13行と、当第１四半期連結会計期間末は取引金融機関12行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく、借入未実行残高は次のとおりであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△16,966百万円には、セグメント間取引消去△16,966百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額89百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
報告セグメントごとの計上額は、「マツモトキヨシグループ事業」で22百万円、「ココカラファイングループ事業」で67百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△43,122百万円には、セグメント間取引消去△43,122百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当第１四半期連結会計期間において、ユニバーサルドラッグ株式会社を連結子会社化したことに伴い、同社を「アンドカンパニー事業」セグメントに含めております。また、株式会社AppBrewを連結の範囲に含めたことに伴い、同社を「管理サポート事業」セグメントに含めております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額115百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
報告セグメントごとの計上額は、「マツモトキヨシグループ事業」で85百万円、「ココカラファイングループ事業」で30百万円となっております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、株式会社新生堂薬局の全株式を取得し完全子会社化しております。それに伴い、報告セグメントに「アンドカンパニー事業」を追加しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報では、各報告セグメントの売上高を顧客との契約から生じる収益とその他の収益に分解し、さらに顧客との契約から生じる収益を、小売販売に係る売上高とそれ以外の売上高に分解しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
（単位：百万円）
（注）１．卸売事業における売上高、広告宣伝に係る売上高等が含まれます。
２．企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれます。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
（単位：百万円）
（注）１．卸売事業における売上高、広告宣伝に係る売上高等が含まれます。
２．企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれます。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
売上及び仕入の状況
当第１四半期連結累計期間の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
当第１四半期連結累計期間の売上実績を商品ごとに示すと、次のとおりであります。
（注）商品別売上状況は管理サポート事業を除いております。また、上記の金額には営業収入（テナントからの受取家賃及びフランチャイジーからのロイヤルティ収入等）は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間の仕入実績を商品ごとに示すと、次のとおりであります。
（注）商品別仕入状況は管理サポート事業を除いております。