１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………10
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………11
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、遊技機の稼動は全体として底堅く推移しており、特にパチスロ機が市場を牽引する状況が続いております。2026年４月～６月の期間平均における遊技機の稼動状況は、全体で前年同期比100.3％となりました。種別稼動状況につきましては、パチスロ機が前年同期比102.6％と好調に推移した一方、パチンコ機は前年同期比97.4％となりました（当社「ＤＫ－ＳＩＳ」データより）。
また、当第１四半期末時点におけるスマート遊技機の導入状況は、遊技機全体に占めるスマート機の設置割合が45.0％（前年度末比＋2.3ポイント）となりました。種別設置状況につきましては、パチスロ機全体に占めるスマートパチスロ機の設置割合が62.5％（前年度末比＋1.4ポイント）、パチンコ機全体に占めるスマートパチンコ機の設置割合が31.1％（同＋2.6ポイント）となりました（同データより）。
スマート遊技機は、今後もファンからの支持を得ながら設置割合を拡大していくものと見込まれます。これに伴い、パチンコホールにおけるスマート遊技機の導入・運用に対応するための設備投資需要も堅調に推移するものと想定されます。
このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、2026年４月に、業界標準のデータ活用ツール「ＤＫ－ＳＩＳ」を刷新したクラウド新サービス「ＤＫ－ＳＩＳ ＩＮＦＩＮＩＴＹ」（エスアイエス インフィニティ）の提供を開始いたしました。クラウド化による利便性向上に加え、新台初日からのリアルタイム分析、稼動貢献度評価、導入後の推移予測など、営業戦略を支援する機能を拡充し、パチンコホール経営企業のデータ活用を支援してまいりました。
また、2026年６月には、円谷フィールズホールディングス株式会社との協業により、新広告配信サービス「ＦＡＮ＋ＡＤ」（ファンタス アド）の提供を開始いたしました。ファンデータや位置情報データを活用し、ＡＩによりファンの趣向に応じた広告配信を行うことで、より効果的なプロモーションの実現を図るとともに、パチンコホール経営企業の集客を支援してまいりました。
製品におきましては、スマート遊技機への対応需要を背景に、カードユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」（ベガシア）、台毎液晶端末「ＢｉＧＭＯ ＸＣＥＬ」（ビグモエクセル）等の情報公開製品、精算機とＰＯＳが一体となったコンパクト設計のセルフ端末「ＴＪ－０１」（ティージェーゼロイチ）の拡販を推進いたしました。
サービスにおきましては、ＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスのさらなる拡大に向け、クラウドチェーン店管理システム「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ」（クラリスリンク）、周辺エリアの集客状況を提供する商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩＳ」（マーケット－エスアイエス）、ＡＩを活用したマーケティング支援サービス「サイトセブン ＦＡＮ＋」（ファンタス）の普及を促進いたしました。
アミューズメント事業におきましては、当社グループ企業のＤＡＸＥＬ株式会社が、今期発売を予定しているパチスロ機の型式試験申請を進めております。また、元気株式会社においては、自社ゲームタイトル「首都高バトル」のPlayStation 5版を2026年２月26日に発売し、販売は順調に推移しております。
その他事業におきましては、2026年４月１日に和クレープ専門店「たばねのし」を運営する株式会社ＳＨＵＮＲＩを子会社化するとともに、Ｃｈａｇｒｉ株式会社を設立し、飲食事業における抹茶分野のバリューチェーン強化を図りました。また、2026年６月30日には都ホテル岐阜長良川のホテル建物及び附属設備等の取得を決定し、観光事業における事業基盤の強化を進めました。「箱根ガラスの森美術館」においては、開館30周年を記念した各種イベントを実施するとともに、企画展「ヴェネチアン・グラスでみせる驚異の部屋 ～世界の創生～」を開催し、美術館の魅力向上と来館者数の拡大に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高123億60百万円（前年同期比19.4％減）、営業利益23億14百万円（同34.4％減）、経常利益23億52百万円（同33.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億80百万円（同38.9％減）となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
（情報システム事業）
当事業の第１四半期連結累計期間におきましては、パチンコホール経営企業においてスマート遊技機への移行が進む中、設備投資需要は引き続き底堅く推移しております。
このような市場環境のもと、前年度に発売した新製品「ＢｉＧＭＯ ＸＣＥＬ」、「ＴＪ－０１」及び情報公開製品の販売は堅調に推移いたしました。一方、スマート遊技機の設置割合の伸びが緩やかになったことから、カードユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」の販売台数は前年同期を下回り、『パチンコホール向け製品等』の売上は前年同期を下回りました。
『サービス』の売上は、主要サービスが堅調に推移したことに加え、スマート遊技機による市場変化への対応に関連したＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスの加盟店舗数が増加したことなどにより、前年同期を上回りました。
この結果、当事業の売上高は104億93百万円（前年同期比9.2％減）、セグメント利益は28億30百万円（同10.6％減）となりました。
（アミューズメント事業）
当事業の第１四半期連結累計期間におきましては、部品販売が前年同期を上回り、堅調に推移いたしました。また、元気株式会社においては、自社ゲームタイトル「首都高バトル」の販売が順調に推移しております。ＤＡＸＥＬ株式会社においては、今期発売を予定している新機種の市場投入に向け、型式試験申請を進めております。
この結果、当事業の売上高は11億76百万円（前年同期比66.2％減）、セグメント利益は１億39百万円（同85.3％減）となりました。
（その他）
その他事業につきましては、株式会社ＳＨＵＮＲＩの子会社化による業績寄与がありました。
また、「箱根ガラスの森美術館」においては、開館30周年を記念した各種イベントを実施いたしました。
この結果、当事業の売上高は、７億16百万円（前年同期比138.4％増）、セグメント損失82百万円（前年同期はセグメント損失28百万円）となりました。
(注) セグメントの業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ営業債権が減少しております。これは主に前第４四半期における営業債権の回収が順調に進んだことによります。また、短期金融資産の償還により有価証券が減少し、現金及び預金が増加しております。この結果として、前連結会計年度末に比べ11億28百万円減少の581億50百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、法人税等の見込納付による未払法人税等及び消費税等の納付によるその他流動負債の減少により、前連結会計年度末に比べ17億52百万円減少の78億58百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払などはありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ６億24百万円増加の502億92百万円となりました。自己資本比率は、86.4％（前連結会計年度末比2.6ポイント上昇）となりました。
2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月15日に発表した通期の業績予想から変更はありません。
今後業績予想に修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△559,938千円には、セグメント間取引消去1,452千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△561,391千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しており、「その他」セグメントに表示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「アミューズメント事業」セグメントにおいて、連結子会社の有する事業用資産について、今後のキャッシュ・フローの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、4,295千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△572,147千円には、セグメント間取引消去△6,279千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△565,868千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「情報システム事業」セグメントにおいて、当社の有する事業用資産について売却の意思決定を行ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において、60,272千円であります。
「アミューズメント事業」セグメントにおいて、連結子会社の有する事業用資産について、今後のキャッシュ・フローの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、200千円であります。
「その他」セグメントにおいて、連結子会社の有する事業用資産について、今後のキャッシュ・フローの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、18,966千円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2026年３月23日開催の取締役会において、株式会社ＳＨＵＮＲＩの株式を取得する株式譲渡契約を締結し、2026年４月１日付で同社株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＳＨＵＮＲＩ
事業の内容 和クレープの販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、Ｍ＆Ａを通じ、新たな事業領域の拡大を推進しております。株式会社ＳＨＵＮＲＩが当社グループに加わることにより、抹茶関連事業を展開する当社グループ企業との商品開発や店舗展開におけるシナジーが期待でき、ブランド力の向上および収益機会の拡大に寄与するものと考えております。
株式会社ＳＨＵＮＲＩは、素材へのこだわりや高い商品開発力を強みに、直営・ＦＣともに順調な成長を遂げ、高収益な事業構造を確立しております。本件株式取得により、同社の強みと当社グループの経営資源を融合し、新商品の開発や出店拡大を通じて収益基盤の強化を図るとともに、既存領域にとらわれない事業ポートフォリオの拡大を推進し、中長期的な企業価値の向上に資するものと判断したため、株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2026年４月１日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
51％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年４月１日から2026年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 60百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
273百万円
② 発生原因
株式会社ＳＨＵＮＲＩの当社グループ加入後に期待される超過収益力が主な原因であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
（単位：千円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
（単位：千円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月７日
ダイコク電機株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているダイコク電機株式会社の2026年４月１日から2027年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上