１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………12
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………………12
(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………………14
(連結貸借対照表関係) ……………………………………………………………………………………15
(連結損益計算書関係) ……………………………………………………………………………………15
(連結包括利益計算書関係) ………………………………………………………………………………17
(連結株主資本等変動計算書関係) ………………………………………………………………………18
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) …………………………………………………………………19
(収益認識関係) ……………………………………………………………………………………………20
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………20
(１株当たり情報) …………………………………………………………………………………………22
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………22
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………23
受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………23
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方で、緊迫する中東情勢の影響による原油をはじめとする資源価格の動向や、レアアース等の供給不安定化は、景気を下押しする懸念要因となっております。さらに、金融資本市場の変動による影響にも十分留意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する建設コンサルタント業界および地質調査業界の経営環境におきましては、老朽化した社会資本の維持・改修や、激甚化・頻発化する自然災害への対応に加え、建設生産・管理システムの変化や環境への配慮など、建設コンサルタントが果たすべき役割は年々変化・拡大しております。一方で、少子・高齢化等による担い手不足は深刻な課題となっております。
このような環境の下、自然災害への対応や社会資本の老朽化対策など、防災・減災、国土強靭化のための喫緊の課題に対処し、質の高い社会資本ストックを次世代に引き継ぐとともに、持続可能な社会構築を目指すことがより一層求められております。
中期経営計画2026（2023年７月から2026年６月まで）の最終年度となった当連結会計年度におきましては、基本目標として設定した「サステナビリティ社会の実現に向けた対応、DXの推進」、「マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出」、「多様な働き方の実現と人材価値の最大化」、「持続的成長を実現するためのグループガバナンス体制の強化」に対する諸施策の取り組みを継続し、経営統合の総仕上げを実施してまいりました。これまで、連結子会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社において、DXに関する全社的な戦略を構築・推進する社長直轄の部署として、DX戦略推進部を新設したほか、旧大日本コンサルタントと旧ダイヤコンサルタントの融合に向けて、基幹システムの統合や拠点事務所のネットワークの統合などを進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループ全体の業績は、受注高は394億１千９百万円（前連結会計年度比106.0％）、受注残高は214億２千２百万円（同106.8％）、売上高は380億６千４百万円（同102.9％）となりました。一方で利益面におきましては、連結子会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社が実施した複数の橋梁耐震補強設計業務において、期末に設計の一部に誤りが判明し、完成業務補償引当金繰入額を計上したため、営業利益は14億６千５百万円（同54.0％）、経常利益は14億５千７百万円（同53.8％）、最終の親会社株主に帰属する当期純利益は９億４千５百万円（同49.2％）となり、前連結会計年度に比べ増収減益となりました。また、当社グループは継続的に企業価値の向上を図るため、株主資本利益率（ROE）10％以上を安定的に達成できることを目標に掲げておりますが、当連結会計年度におきましては、株主資本利益率（ROE）は5.8％となり、目標を達成することができませんでした。
なお、当社グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて22億８千１百万円増加（前連結会計年度は14億７千５百万円増加）し、278億３千６百万円（前連結会計年度は255億５千４百万円）となりました。主な変動は、受取手形及び売掛金の増加８億４百万円、投資有価証券の増加３億１百万円、退職給付に係る資産の増加18億２千８百万円、現金及び預金の減少２億９千３百万円、契約資産の減少１億６千１百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて６億１千４百万円増加（前連結会計年度は５億３千７百万円減少）し、106億７千万円（前連結会計年度は100億５千５百万円）となりました。主な内容は、完成業務補償引当金の増加７億８千６百万円、繰延税金負債の増加４億４千８百万円、業務未払金の減少３億円、未払法人税等の減少１億７百万円、長期借入金の減少２億３千４百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて16億６千７百万円増加（前連結会計年度は20億１千２百万円増加）し、171億６千５百万円（前連結会計年度は154億９千８百万円）となりました。主な変動は、剰余金の配当６億５千２百万円、親会社株主に帰属する当期純利益９億４千５百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億１千７百万円、退職給付に係る調整累計額の増加10億８千５百万円によるものであります。
これらの結果、当社グループの自己資本比率は61.7％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて２億９千３百万円減少し、26億５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金純額は、10億３千２百万円（前連結会計年度は獲得した資金30億２千９百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益14億５千２百万円に、減価償却費４億５千２百万円の非資金費用のほか、売上債権の増加額８億２百万円、契約資産の減少額１億６千１百万円、仕入債務の減少額３億円、契約負債の減少額９千３百万円、法人税等の支払額７億８千万円によるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金純額は、２億５千９百万円（前連結会計年度は使用した資金５億６百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億７百万円、無形固定資産の取得による支出４千４百万円によるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金純額は、10億７千３百万円（前連結会計年度は使用した資金17億４千万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出３億３千２百万円、配当金の支払額６億５千１百万円によるものであります。
当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金及び銀行借入による調達で賄っております。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は期末株価終値×自己株式控除後期末発行済株式総数により計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（注５）キャッシュ・フロー対有利子負債比率ならびにインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、
営業キャッシュ・フローがマイナスの場合は記載しておりません。
「（１）当期の経営成績の概況」に記載のとおり、国内の公共事業を取り巻く環境は堅調に推移していくものと考えられ、今後におきましても一定の受注高、売上高を確保できるものと判断しております。
このような状況の中、新たにスタートする「中期経営計画2029（2026年７月から2029年６月まで）」の初年度となる2027年６月期におきましては、当連結会計年度に判明した連結子会社におけるコンプライアンス違反事案を厳粛に受け止め、全社の最優先課題として再発防止と内部統制の立て直しを図り、基本目標の第一に掲げた「持続的成長を実現するためのグループガバナンスの高度化」に取り組みます。あわせて、「多様な働き方の実現と人材価値の最大化」、「マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出」、「SXを通じたサステナビリティ社会実現への貢献」に対する諸施策を推進してまいります。具体的には、既存のコア事業を基盤としつつ、2025年２月に策定され、原子力を最大限活用していく方針が示された「エネルギー基本計画」に沿った原子力発電所及び核燃料サイクル関連施設の地質・地盤調査、2022年12月に閣議決定された「防衛力整備計画」に沿った自衛隊施設（建物等）の耐震化・老朽化対策等の計画・設計、さらにはデータセンター建設等に伴う民間アセスメント需要などを成長分野と位置付け、経営資源を重点的に配分することによって受注高、売上高の拡大を見込みます。これらに加えて、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー関連事業（洋上風力発電等）や事業マネジメントを成長させるとともに、デジタル技術を活用した業務自動化などの「守りのDX」から、継続的収益を生むSaaSモデル・ストック型ビジネスなどの「攻めのDX」への転換を図ることで当社グループの事業領域を広げ、企業理念である「大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く」の実現を目指します。
2027年６月期の連結業績見通しにつきましては、コア事業および成長分野での事業拡大により売上高の増加を見込んでおります。一方、費用については、ガバナンス体制の抜本的強化・内部不正対策の実装に係る費用のほか、中長期的な競争力の源泉となるDXの推進や人的資本への継続投資（採用の強化や給与水準の引き上げ）、物価上昇などに伴う経費の増加が見込まれるため、売上高395億円、営業利益26億円、経常利益26億５千万円、親会社株主に帰属する当期純利益18億４千万円を計画しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、主として日本国内を中心として事業を展開し、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、当面は日本基準に基づいて連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえた上で検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
連結子会社の名称 大日本ダイヤコンサルタント株式会社
ＮＥテクノ株式会社
Nippon Engineering－Vietnam Co.,Ltd．
有限会社エーシーイー試錐工業
株式会社ウエルアップ
(2) 非連結子会社の名称
合同会社ふじおやまパワーエナジー
(連結の範囲から除いた理由)
上記１社につきましては、小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
合同会社ふじおやまパワーエナジー
株式会社清流パワーエナジー
北の森グリーンエナジー株式会社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、有限会社エーシーイー試錐工業の決算日は５月31日、株式会社ウエルアップの決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
定額法
ただし、一部の連結子会社では定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年 工具、器具及び備品 ３～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
①役員株式給付引当金
株式報酬規定に基づく当社及び当社グループ子会社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
②完成業務補償引当金
完成業務に係る契約不適合等の費用に充てるため、当連結会計年度末において見込まれる完成業務の補償額を計上しております。
③受注損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持業務のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
連結子会社の執行役員及び契約社員の退職慰労金制度並びに一部の連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社グループの主な事業内容は、土木、建築、測量、地質及び土質に関する調査、企画、立案、設計、工事監理及びこれらに関するコンサルティング業務等であります。
これらの取引については、原則として、一定期間にわたり履行義務を充足することから、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合にはその進捗度に応じて収益を認識し、業務の進捗度を合理的に測定できない場合、発生する費用を回収することが見込まれる契約については、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。
また、業務の進捗に応じて主として設計図面等の他に転用できない資産が創出され、かつ完了した部分の支払を受ける強制可能な権利を有すると考えられるため、進捗度の見積りの方法は見積総原価に対する実際原価の割合（コストに基づくインプット法）によっております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しております。なお、一部の取引において前受金を収受しておりますが、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
デリバティブ管理基準に基づき、為替相場変動リスクを回避する目的で実需に基づくものを対象として、為替予約取引を行っております。なお、投機目的のための取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性評価を行っております。ただし、振当処理によっている外貨建債務に係る為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間に渡って償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
当社グループの譲渡制限付株式報酬制度（リストリクテッド・ストック）に基づき、当社及び当社グループ子会社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたる定額法により償却しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」11,942千円、「その他」8,928千円は、「その他」20,871千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産除却損」11,942千円、「その他」△183,327千円は、「その他」△171,385千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」、「貸付金の回収による収入」、「保険積立金の解約による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券の取得による支出」△56,970千円、「貸付金の回収による収入」121,100千円、「保険積立金の解約による収入」36,728千円、「その他」△175,877千円は、「その他」△75,019千円として組み替えております。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当連結会計年度において、当社グループは株式会社ウエルアップの以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である拠点を単位としてグルーピングを行っていますが、今般、上記場所は、営業損益が継続してマイナスのため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,192千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、車両運搬具542千円、工具器具備品649千円であります。
また、当資産グループの回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
当連結会計年度において、当社グループは株式会社ウエルアップの以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である拠点を単位としてグルーピングを行っていますが、今般、上記場所は、営業損益が継続してマイナスのため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額903千円を減損損失として特別損失に計上しております。
また、当資産グループの回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、回収可能価額を零として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加70株は単元未満株式の買取によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少の内、7,900株は新株予約権の権利行使によるもの、56,000株は譲渡制限付株式報酬によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
３．配当に関する事項
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加24,100株は譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少の内、18,200株は新株予約権の権利行使によるもの、31,500株は譲渡制限付株式報酬によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
(注) 過年度に発行した新株予約権につきましては、当事業年度中にすべて権利行使されたため、当事業年度末現在において残存するものはありません。
３．配当に関する事項
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは土木、建築、測量、地質及び土質に関する調査、企画、立案、設計、工事監理及びこれらに関するコンサルティング業務等を展開するために子会社及び地域別に設置した支社を事業セグメントとし、また、子会社及び支社に対し支援的な役割を担う本社機構を「その他」事業セグメントとして設定しております。
ただし、当社グループの報告セグメントについては、「その他」事業セグメントについては子会社及び各支社が受注した業務の一部を再受託又は支援する附随的なものであり、その売上高及び利益又は損失の金額はいずれも重要性が乏しいことから、子会社及び各支社ごとに設定した事業セグメントに関連金額を含めて報告しております。また、子会社及び各支社ごとに設定した事業セグメントについてはその事業内容等の経済的特徴が類似していることから一つの事業セグメント（「総合建設コンサルタント」事業セグメント）に集約しております。
当社グループにおいては上記の結果、一つに集約された「総合建設コンサルタント」事業セグメントを単一の報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが一つのため記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
報告セグメントが一つのため記載を省略しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
報告セグメントが一つのため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
報告セグメントが一つのため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
① 受注高
② 受注残高
③ 販売実績