１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、国内物価動向のほか米国の政策動向や中東情勢の緊迫化を背景とした不安定な国際情勢の影響による原油・原材料価格等の高騰や金融資本市場の変動に伴う影響等の懸念材料が見込まれ、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
オフィスマーケットにつきましては、設備投資や雇用環境の改善を背景に、企業のオフィス環境への投資需要が継続したことから、稼働率は引き続き高水準を維持しております。
また、建設業界におきましては、工事受注は好調に推移しているものの、労務費・資材価格について上昇傾向が続いていることや労働者不足の深刻化などにより厳しい事業環境が続いております。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高2,056,587千円（前年同期比110.6％増）、営業利益261,232千円（前年同期比294.2％増）、経常利益270,088千円（前年同期比259.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益163,499千円（前年同期比297.8％増）となり、前年同期比増収増益となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
（リニューアル事業)
大規模オフィスの内装工事及び電気設備工事が好調に推移した結果、売上高1,353,594千円（前年同期比329.4％増）、セグメント利益207,793千円（前年同期比1344.4％増）となりました。
（駐車場事業）
周辺物件における工事が継続していることに伴い、工事関係車両による時間貸駐車場の稼働が好調に推移した結果、売上高407,529千円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益79,973千円（前年同期比10.6％増）となりました。
（施設等保守管理事業）
電気設備システムの保守保全事業及びオフィスビル用消耗品の受注が好調に推移した結果、売上高268,622千円（前年同期比11.8％増）、セグメント利益14,311千円（前年同期比55.3％増）となりました。
（保険代理事業）
契約ポートフォリオの見直しを進めた結果、一部契約の満了に伴う影響により、売上高26,840千円（前年同期比13.3％減）、セグメント利益19,132千円（前年同期比17.5％減）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ618,334千円増加いたしました。主な要因は、進行基準の適用による工事の進捗に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が750,679千円増加したことによるものであります、またＭ＆Ａ費用確保のため関連会社短期貸付金を解約し1,500,000千円減少させ、現金及び預金を1,500,000千円増加させております。
負債は、前連結会計年度末に比べ497,885千円増加いたしました。主な要因は、工事未払金が518,808千円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ120,449千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益163,499千円、配当金の支払43,050千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、総資産は6,263,707千円、負債合計は1,743,242千円、純資産合計は4,520,464千円、自己資本比率は72.2％、1株当たり純資産額は4,200円14銭となりました。
当社は、2026年7月31日に株式会社ネクストの株式を取得し子会社化いたしました。本株式取得が今期の連結業績に与える影響は、現在精査中であります。公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
なお株式会社ネクストに関する詳細につきましては、2026年7月21日公表の「株式会社ネクストの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」をご覧下さい。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各事業に帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２．各報告セグメントの外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各事業に帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２．各報告セグメントの外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（株式取得による子会社化）
当社は、2026年７月21日開催の取締役会において、株式会社ネクストの全株式を取得し、同社を子会社化する
ことについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年月７日31日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
①被取得企業の名称
株式会社ネクスト
②事業の内容
電気工事業
（2）企業結合を行った主な理由
電気工事業のさらなる強化と事業エリアの拡大を図ることにより、持続的な企業成長とリスクの分散に寄与するものとして本株式の取得を決定したものであります。
（3）企業結合日
2026年９月30日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）取得する議決権比率
100.0％
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、公平性・客観性を確保するため、独立した第三者機関によるデューデリジェンス及び株式価値算定を基に、当事者間で合意した金額であります。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬、デューデリジェンス等 73百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。