○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………８

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………10

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、中東情勢を背景とした資源・エネルギー価格の高止まりにより、世界的にインフレ圧力が継続するなか、国内では雇用・所得環境の改善から実質賃金がプラスに転換するなど、緩やかな回復基調で推移しました。

このような中、当社グループは、経営基本方針である「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上」「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備」のもと、当社グループの使命である「塗る・切る・磨くで世界を変える」を実現するための取組を継続しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は32億47百万円(前年同期比20.5％増)、営業利益は３億73百万円(前年同期比343.4%増)、経常利益は４億８百万円(前年同期は19百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億46百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円)を計上いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

・製品事業

製品事業の売上高は30億73百万円(前年同期比23.6％増)となりました。

AI・データセンター投資を背景に、データネットワーク分野が依然として好調に推移したことに加え、光ファイバー関連の需要が旺盛に推移し、HDD関連や半導体関連も回復基調となったことでハイテク関連製品の売上高が高水準で推移しました。また、一般研磨関連製品も安定的な売上を確保した結果、セグメント利益は４億26百万円(前年同期比165.0%増)となりました。

・受託事業

受託事業の売上高は１億73百万円(前年同期比16.1％減)となりました。

売上高は、新規試作の獲得は増加したものの、材料費の高騰や顧客動向の変化といった市場環境の影響で量産案件が減少したことにより低調に推移しました。また、人員や設備の製品事業への転用による固定費の抑制に努めたものの、案件減少に伴う共通固定費の負担増を補うには至らず、前年同期比で損失幅は縮小したもののセグメント損失となりました。この結果、セグメント損失は52百万円(前年同期は76百万円のセグメント損失)となりました。

（２）財政状態に関する説明

(資産)

第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億63百万円増加の182億32百万円となりました。主な内容は、売掛金の増加２億47百万円、棚卸資産の増加２億42百万円、その他流動資産の増加62百万円、現金及び預金の減少３億87百万円等であります。

(負債)

第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加の91億39百万円となりました。主な内容は、買掛金の増加34百万円、未払金の増加１億21百万円、未払法人税等の増加１億７百万円、賞与引当金の増加55百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少83百万円、長期借入金の減少２億42百万円等であります。

(純資産)

第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億46百万円増加の90億93百万円となりました。主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益２億46百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少１億40百万円、為替換算調整勘定の増加41百万円等であります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は49.9％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年５月14日に公表しました2027年３月期の通期連結業績予想を下記の通り、修正しております。

詳細につきましては、本日（2026年８月７日）公表しました「2027年３月期通期業績予想に関するお知らせ 」をご参照ください。

上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき当社が作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益及び包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2026年４月１日  至  2026年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

(取得による企業結合)

当社は、2026年５月25日開催の取締役会において、三光化学工業株式会社（以下、「三光化学工業」という）の株式を取得し子会社化することに関して決議を行い、2026年８月１日付で株式を取得しました。

(1)企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　三光化学工業株式会社

所在地　　　　　　　岐阜県揖斐郡大野町黒野1018番地

代表者の役職・氏名　代表取締役　所　信三

事業の内容　　　　　電着植毛技術および特殊コーティング技術を用いた機能性材料・シート
             　　　（精密研磨・光学用部材等）の製造・販売

資本金　　　　　　　35,000千円

設立年月日　　　　　1952年６月

②　企業結合を行った主な理由

当社グループは、精密研磨分野におけるリーディングカンパニーとして、生成AI（人工知能）の急速な普及に伴うデータセンター向け光ファイバー関連市場、および次世代AIサーバー等の技術革新として期待される光電融合関連部材市場への供給体制強化を最優先事項として掲げております。

このような中、当社は、1952年の設立以来、高度な電着植毛技術を用いた「植毛フィルム」の製造において卓越した技術力を有している三光化学工業の株式を取得し、グループ化することについて、合意しました。

三光化学工業は、当社グループの光ファイバー市場向け製品等の研磨・製造プロセスにおける重要材料の安定供給を担う戦略的拠点としての機能を有し、本子会社化により、原料調達から製造までの一貫体制を構築・拡充し、旺盛な市場需要に対する生産能力の増強を図ってまいります。

③　企業結合日

2026年８月１日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

64.01％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年８月７日

マイポックス株式会社

取締役会  御中

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているマイポックス株式会社の2026年4月1日から2027年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2026年4月1日から2026年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2026年4月1日から2026年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上