１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………… 2
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………… 9
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 9
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………… 10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………… 11
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、総じて緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、地政学的リスクや物価上昇等の影響により、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況下で、当社グループは、「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の基本方針の下で、ソリューションカンパニーへの変革をNext Stageへと進めるべく、経営体質の改善に継続的に取り組むとともに、持続的な成長の実現に向けて、各種施策の着実な実行に取り組んでまいりました。また、当社グループが有するグローバルな顧客基盤や営業・保守体制といったフィジカルアセットを活用し、パートナーとの共創によるエコシステムの構築を通じて、付加価値の高いソリューション提案を推進することで、社会課題の解決に貢献するとともに、企業価値向上を目指してまいりました。
売上高については、米国関税措置の影響で低迷していた顧客の投資意欲が回復したことなどにより海外市場向けＰＯＳシステムの売上が大幅に増加したことに加え、国内市場向けＰＯＳシステムの売上増加や、為替の影響等もあって、1,488億94百万円（前年同期比23％増）となりました。損益については、前年同期の損益悪化の主因となった米国関税措置に伴うコストアップや顧客の投資意欲低下の影響を、製品価格の改定や生産拠点の最適化等の施策によりカバーしたことに加え、顧客の投資意欲の回復に伴う売上の大幅増加により海外市場向けＰＯＳシステムの利益が米州を中心に改善したことや、米国関税の還付を受けたことなどにより海外市場向け複合機の利益が米州を中心に増加したことから、営業利益は43億88百万円（前年同期は21億18百万円の営業損失）、経常利益は42億78百万円（前年同期は34億79百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億10百万円（前年同期は49億87百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの状況は、次のとおりであります。
（リテールソリューション事業）
国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているリテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」を活用したソリューションサービスの展開を通じて、店舗運用、販売促進、データ利活用を包括したソリューション提供の強化等に取り組んでまいりました。
国内市場向けＰＯＳシステムは、セルフレジや決済端末、スマートレシート等の販売に注力したことに加えて、大型案件受注や保守サービスの売上が好調であったことなどにより、売上は増加いたしました。
海外市場向けＰＯＳシステムは、米国関税措置に伴い低迷していた顧客の投資意欲が回復したことによりハードウェアの販売が大幅に増加したことなどから、米州を中心に全地域で売上が増加したことに加え、為替の影響等もあって、売上は増加いたしました。
国内市場向け複合機は、保守サービスの価格改定等により、売上は増加いたしました。
国内市場向けオートＩＤシステムは、大型案件受注によりポータブルプリンタの販売が大幅に増加したことに加え、高級・中級機種の販売も好調であったことから、売上は増加いたしました。
この結果、リテールソリューション事業の売上高は、923億９百万円（前年同期比31％増）となりました。また、同事業の営業利益については、製品価格の改定等の各種施策に取り組んだことに加え、顧客の投資意欲の回復に伴う売上の大幅増加により米州を中心に海外市場向けＰＯＳシステムの損益が改善したことなどから、４億86百万円（前年同期は22億31百万円の営業損失）となりました。
（ワークプレイスソリューション事業）
海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているワークプレイスソリューション事業は、ハイブリッドワークの定着やオフィスＤＸの推進による印刷量の減少、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、基盤事業である複合機において保守・消耗品を中心としたリカーリングビジネスによる収益力強化に注力するとともに、人手不足への対応や、オフィス・物流・流通分野におけるＤＸ・ＡＩ関連需要の拡大を捉え、成長領域であるオフィスソリューション及びオートＩＤ事業の拡大に取り組んでまいりました。
海外市場向け複合機は、保守サービスの売上が堅調であったことに加え、為替の影響等もあって、米州を中心に売上は増加いたしました。
海外市場向けオートＩＤシステムは、米州での販売が堅調に推移したことに加え、為替の影響等もあって、売上は増加いたしました。
この結果、ワークプレイスソリューション事業の売上高は、583億32百万円（前年同期比12％増）となりました。また、同事業の営業利益については、前年同期の損益悪化の主因となった米国関税措置に伴うコストアップや顧客の投資意欲低下の影響を、製品価格の改定や生産拠点の最適化等の施策によりカバーしたことに加えて、米国関税の還付を受けたことなどにより、米州を中心に利益が増加したことから、39億１百万円（前年同期比37億89百万円増）と大幅な増益となりました。
（注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグ等のデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。
当第１四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ83億90百万円減少し、3,530億45百万円となりました。これは主に、流動資産の「商品及び製品」が16億７百万円、「原材料及び貯蔵品」が49億26百万円増加しましたが、流動資産の「現金及び預金」が29億48百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が130億54百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ106億４百万円減少し、2,494億56百万円となりました。これは主に、流動負債の「支払手形及び買掛金」が57億39百万円、「その他」が17億48百万円、固定負債の「長期借入金」が30億23百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ22億13百万円増加し、1,035億89百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が配当金の支払いにより10億59百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益により20億10百万円増加、「非支配株主持分」が11億63百万円増加したことによるものであります。
当社は、2026年５月11日に公表した2027年３月期の連結業績予想を次のとおり修正いたしました。
（2027年３月期通期の連結業績予想数値の修正）
（単位：百万円）
（2027年３月期通期のセグメント別連結売上高予想数値の修正）
（単位：百万円）
（2027年３月期通期のセグメント別連結営業利益予想数値の修正）
（単位：百万円）
売上高については、リテールソリューション事業及びワークプレイスソリューション事業において、主に為替影響等により、海外市場向けの売上高の増加が見込まれることから、それぞれ上方修正しております。また、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、前回発表予想を据え置いております。これらを踏まえ、2027年３月期通期の連結業績予想数値を上記のとおり修正いたしました。
なお、2027年３月期連結業績予想の為替レートは対米ドル156.85円、対ユーロ181.83円を前提としております。
※業績予想については、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、「期中財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第34号 2025年10月16日）第20項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第29号 2018年２月16日）第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
※補足情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月７日
東芝テック株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている東芝テック株式会社の2026年４月１日から2027年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上